岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究

文献情報

• 文献番号: 202027024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H25-健危-指定（復興）-001
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 坂田 清美(岩手医科大学 医学部衛生学公衆衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 祖父江　憲治(岩手医科大学)
• 酒井　明夫(岩手医科大学)
• 小笠原　邦昭(岩手医科大学　医学部脳神経外科学講座)
• 滝川　康裕(岩手医科大学　医学部内科学講座消化器内科肝臓分野)
• 小山　耕太郎(岩手医科大学　医学部小児科学講座)
• 大塚　耕太郎(岩手医科大学　神経精神科学講座)
• 鈴木　るり子(岩手医科大学　医学部衛生学公衆衛生学講座)
• 田中　文隆(岩手医科大学 内科学講座腎・高血圧内科分野)
• 石橋　靖宏(岩手医科大学　医学部内科学講座脳神経内科・老年化分野)
• 西　信雄(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　国際栄養情報センター)
• 鈴木　康司(藤田医科大学　医療科学部臨床検査学科)
• 米澤　慎悦(公益財団法人岩手県予防医学協会)
• 佐々木　亮平(岩手医科大学　教養教育センター人間科学科体育学分野)
• 下田　陽樹(岩手医科大学　医学部衛生学公衆衛生学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 75,120,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班の目的は、平成23年度に研究に同意した被災地住民約1万人に健康調査を実施することにより、健康状態の改善度・悪化度を客観的に評価し、1.被災者に適切な支援を継続的に実施すること、2.震災の健康影響を縦断的に評価できる体制を構築することにある。本年度は、平成23年度から令和2年度にかけて収集してきた健診結果を用いて、被災地住民に生じている健康課題を明らかにした。

研究方法

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町、陸前高田市、山田町、釜石市平田地区を対象に健康調査を実施した。ベースライン調査は、平成23年度に行われた。対象地域の18歳以上の全住民に健診の案内を郵送し、健診会場にて研究参加の同意を得た。ベースライン調査には10,475人が参加した。平成24年度は7,687人、平成25年度は7,141人、平成26年度は6,836人、平成27年度は6,507人、平成28年度は6,157人、平成29年度は5,893人、平成30年度は5,638人、令和元年度は5,420人、令和2年度は4,284人が健診を受診した。
健康調査の項目は、身長、体重、腹囲、握力、血圧、眼底検査、心電図検査、血液検査、尿検査である。これまで毎年実施していた呼吸機能検査は、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮して令和2年度は中止した。また、大槌町では歯科健診も実施している。
問診調査の項目は、被災者の生活や健康状態、心情を考慮し、時期に応じて項目の修正を図ってきた。平成23年度の項目は震災前後の住所、健康状態、治療状況と震災の治療への影響、震災後の罹患状況、食事調査、喫煙・飲酒の震災前後の変化、仕事の状況、睡眠の状況、ソーシャルネットワーク、ソーシャルサポート、現在の活動状況、現在の健康状態、心の元気さ（K6）、震災の記憶（PTSD）、発災後の住居の移動回数、暮らし向き（経済的な状況）、活動状況（65歳以上の受診者を対象）である。以降の調査において、頭痛の問診、震災による死別や家屋被害、現在の居住環境、教育歴、日中の眠気（エプワース眠気尺度）の項目を追加した。

結果と考察

10年間の健康状態、生活習慣、社会的支援の推移を分析したところ、心の健康、睡眠の問題、飲酒、喫煙、社会的支援の不足といった多くの指標で、初年度以降、問題を有するものの割合は減少、あるいは横ばいの推移となっていた。一方で、高血圧、糖尿病の有所見者は徐々に増加している傾向がみられた。
現在の居住形態と健康状態、生活習慣、社会的支援の関連性を検討した結果、災害公営住宅の居住者において、男性では精神的健康の問題、睡眠の問題、主観的健康状態不良、運動量が少ない者、社会的支援が不足している者の割合が多い傾向が認められた。女性では精神的健康の問題、主観的健康状態不良、喫煙者、運動量が少ない者、社会的支援が不足している者が多い傾向が認められた。このように災害公営住宅居住者においては、震災前と同じ住居に居住している者とくらべて健康状態、生活習慣、社会的支援の問題が男女ともに多くみられた。また近年の傾向として、災害公営住宅の居住者においてより多くの問題がみられるようになっており、新たな生活環境におけるサポートやケアが必要であると考えられた。
災害公営住宅居住者の訪問調査の分析では、高齢者においては特に既存コミュニティの有無にかかわらず、新たな土地でソ―シャルキャピタルやソーシャルネットワークを築くことが難しいことが示された。地域に出るきっかけづくりを含む、長期的な高齢者支援のあり方について早急な取り組みが求められると考えられた。

結論

岩手県の東日本大震災被災者の生活は落ち着きを取り戻しつつあることがうかがえた。一方、災害公営住宅居住者では依然として健康状態や生活習慣、社会的支援に問題を抱える住民の割合が多くみられ、新たな生活環境におけるサポートやケアが必要であることが示唆された。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-01
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202027024B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H25-健危-指定（復興）-001
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 坂田 清美(岩手医科大学 医学部衛生学公衆衛生学講座)

研究分担者(所属機関)

• 小林　誠一郎(岩手医科大学)
• 祖父江　憲治(岩手医科大学)
• 酒井　明夫(岩手医科大学)
• 小笠原　邦昭(岩手医科大学　医学部脳神経外科学講座)
• 滝川　康裕(岩手医科大学　医学部内科学講座消化器内科肝臓分野)
• 千田　勝一(岩手医科大学　医学部小児科学講座)
• 小山　耕太郎(岩手医科大学　医学部小児科学講座)
• 大塚　耕太郎(岩手医科大学　医学部神経精神科学講座)
• 鈴木　るり子(岩手医科大学　医学部衛生学公衆衛生学講座)
• 田中　文隆(岩手医科大学 内科学講座腎・高血圧内科分野)
• 石橋　靖宏(岩手医科大学　医学部内科学講座脳神経内科・老年科分野)
• 中村　元行(岩手医科大学　医学部内科学講座心血管・腎・内分泌内科分野)
• 川上　憲人(東京大学　大学院医学系研究科精神保健学/精神看護学分野)
• 西　信雄(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所　国際栄養情報センター)
• 鈴木　康司(藤田医科大学　医療科学部臨床検査学科)
• 米澤　慎悦(公益財団法人岩手県予防医学協会)
• 野原　勝(公益財団法人岩手県予防医学協会　保健福祉部)
• 佐々木　亮平(岩手医科大学　教養教育センター人間科学科体育学分野)
• 下田　陽樹(岩手医科大学　医学部衛生学公衆衛生学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 平成25(2013)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班の目的は、平成23年度に研究に同意した被災地住民約1万人に健康調査を実施することにより、健康状態の改善度・悪化度を客観的に評価し、1.被災者に適切な支援を継続的に実施すること、2.震災の健康影響を縦断的に評価できる体制を構築することにある。平成23年度から令和2年度にかけて実施してきた健康調査の結果から、被災地住民に生じている健康課題を明らかにした。

研究方法

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町、陸前高田市、山田町、釜石市平田地区を対象に健康調査を実施した。ベースライン調査は、平成23年度に行われた。対象地域の18歳以上の全住民に健診の案内を郵送し、健診会場にて研究参加の同意を得た。ベースライン調査には10,475人が参加した。平成24年度は7,687人、平成25年度は7,141人、平成26年度は6,836人、平成27年度は6,507人、平成28年度は6,157人、平成29年度は5,893人、平成30年度は5,638人、令和元年度は5,420人、令和2年度は4,284人が健診を受診した。
健康調査における健診の項目は、身長、体重、腹囲、握力、血圧、眼底検査、心電図検査、血液検査、尿検査、呼吸機能検査である。また、大槌町では歯科健診も実施した。
問診調査の項目は、被災者の生活や健康状態、心情を考慮し、時期に応じて項目の修正を図ってきた。主たる項目は、震災前後の住所、健康状態、治療状況と震災の治療への影響、震災後の罹患状況、食事調査、喫煙・飲酒の震災前後の変化、仕事の状況、睡眠の状況、ソーシャルネットワーク、ソーシャルサポート、現在の活動状況、現在の健康状態、心の元気さ（K6）、震災の記憶（PTSD）、発災後の住居の移動回数、暮らし向き（経済的な状況）、活動状況（65歳以上の受診者を対象）、頭痛、震災による死別や家屋被害、現在の居住環境である。
毎年の健康調査により住民の健常状態を把握し、自治体と連携しながら市町村保健師への報告や適切な保健医療機関への受診勧奨を実施した。メンタルヘルスの問題については岩手県こころのケアセンター・地域こころのケアセンターとの協働による支援を継続的に行った。また震災の健康影響について、健康調査および岩手県の医療機関に対する脳卒中、心疾患調査の結果等に基づき総合的解析を実施した。

結果と考察

10年間の健康状態、生活習慣、社会的支援の推移を分析したところ、心の健康、睡眠の問題、飲酒、喫煙、社会的支援の不足といった多くの指標で、初年度以降、問題を有するものの割合は減少、あるいは横ばいの推移となっていた。一方で、高血圧、糖尿病の有所見者は徐々に増加している傾向がみられた。
現在の居住形態と健康状態、生活習慣、社会的支援の関連性を検討した結果、災害公営住宅の居住者において、男性では精神的健康の問題、睡眠の問題、主観的健康状態不良、運動量が少ない者、社会的支援が不足している者の割合が多い傾向が認められた。女性では精神的健康の問題、主観的健康状態不良、喫煙者、運動量が少ない者、社会的支援が不足している者が多い傾向が認められた。このように災害公営住宅居住者においては、震災前と同じ住居に居住している者とくらべて健康状態、生活習慣、社会的支援の問題が男女ともに多くみられた。また近年の傾向として、災害公営住宅の居住者においてより多くの問題がみられるようになっており、新たな生活環境におけるサポートやケアが必要であると考えられた。
震災で津波被害を受けた沿岸地域の脳卒中罹患は、震災後に有意に減少し、津波被害が大きいほど減少幅が大きかった。現在も多くの被災者支援活動が続いており、医療費無料化も継続されている。震災年以降の脳卒中罹患が内陸より減少していたのはこれらの被災者支援活動によるものと考えられた。また震災後の人口移動は、震災年以降の脳血管疾患罹患率に影響を与えたもう一つの要因とみられる。被災者は災害仮設住宅から災害公営住宅への転居がまもなく完了すると同時に、様々な被災者支援活動、医療費無料化もまもなく終了しようとしている。津波被災地の脳血管疾患罹患の動向を今後も継続して追跡することが重要である。

結論

岩手県の東日本大震災被災者の生活は落ち着きを取り戻しつつあることがうかがえた。一方で、災害公営住宅居住者では依然として健康状態や生活習慣、社会的支援に問題を抱える住民の割合が多くみられ、新たな生活環境におけるサポートやケアが必要であることが示唆された。また多くの被災者支援活動、医療費無料化の終了に伴う影響について、今後も注視する必要があると考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-01
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202027024C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究では、東日本大震災以前のわが国では実施されていなかった、被災地域における発災年からの大規模なコホート調査を行った。震災後10年間の健診調査結果から健康状態、生活習慣、社会的支援の推移とその関連要因について分析した。特定のmicroRNA値が被災後の強い心理的ストレス、がん死亡、腎機能低下と関連を示した。また乳製品等の摂取による高血圧発症の低下、高齢者における行動変容が可能な一部の生活習慣が全般的生活機能低下予防に強く関連していたことなどを明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: microRNA値とその後のがん死亡、腎機能低下に関する知見は、測定による被災後のがんによる死亡予測、腎機能低下の早期発見の可能性を示唆するものである。災害公営住宅居住者では多くの健康問題、生活習慣の問題、社会的支援の不足がみられ、予後を改善する食事や生活習慣に関する知見は有効な介入の一助になると考えられる。また本研究では毎年の健康調査で住民の健常状態を把握し、自治体と連携して市町村保健師への報告や適切な保健医療機関への受診勧奨を行い、こころのケアセンターとも協働して地域の健康増進に寄与した。
• ガイドライン等の開発: -
• その他行政的観点からの成果: 被災地域の住民を対象として、震災後の疾患発症、機能低下をはじめとした急性期および中長期の健康状態悪化と関連する種々の要因を明らかにしたことは、災害大国であるわが国において重要な意義がある。今後の災害時における一次予防、二次予防に寄与するものであると考えられる。
• その他のインパクト: 2021年3月に山田町、釜石市下平田、大槌町、陸前高田市で研究成果に関するパンフレットを配布。; 2021年3月11日にNHKニュースウオッチ9で紹介。; 2019年9月13日 に朝日新聞デジタルに掲載。; 研究に関するHPの作成。

発表件数

• 原著論文（和文）: 25件
• 原著論文（英文等）: 42件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 81件
• 学会発表(国際学会等): 9件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; RIAS研究HP(https://healthresearch-iwate.jp/)

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: Miyagawa N, Tsubota-Utsugi M, Tsuboyama-Kasaoka N et al; Seven-year incidence of new-onset hypertension by frequency of dairy intake among survivors of the Great East Japan Earthquake; Hypertens Res (2022); 10.1038/s41440-022-00933-0
• 原著論文2: Tsubota-Utsugi M, Yonekura Y, Suzuki R et al; Psychological distress in responders and nonresponders in a 5-year follow-up health survey: The RIAS Study; J Epidemiol (2021); 10.2188/jea.JE20200617
• 原著論文3: Takahashi T, Tanaka F, Shimoda H et al; Five-year blood pressure trajectories of survivors of the tsunami following the Great East Japan Earthquake in Iwate; Hypertens Res , 44 (5) , 581-590 (2021); 10.1038/s41440-020-00607-9
• 原著論文4: Miyagawa N, Tsuboyama-Kasaoka N, Nishi N et al; Association between the prevalence of hypertension and dairy consumption by housing type among survivors of the Great East Japan Earthquake; J Hum Hypertens (2021); 10.1038/s41371-021-00500-z
• 原著論文5: Takahashi S, Yonekura Y, Tanno K et al; Increased incidence of metabolic syndrome among older survivors relocated to temporary housing after the 2011 Great East Japan earthquake & tsunami; Metabol Open (2020); 10.1016/j.metop.2020.100042
• 原著論文6: Takahashi S, Tanno K, Yonekura Y et al; Effect of temporary housing on incidence of diabetes mellitus in survivors of a tsunami-stricken area in 2011 Japan disaster: a serial cross-sectional RIAS study; Sci Rep , 10 (1) (2020); 10.1038/s41598-020-71759-4
• 原著論文7: Takahashi S, Yonekura Y, Tanno K et al; Increase in Body Weight Following Residential Displacement: 5-year Follow-up After the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami; J Epidemiol , 31 (5) , 328-334 (2021); 10.2188/jea.JE20190333
• 原著論文8: Goryoda S, Nishi N, Shimoda H et al; Social Capital and Dietary Intakes Following the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami; J Epidemiol , 29 (3) , 92-96 (2019); 10.2188/jea.JE20170117
• 原著論文9: Shiga K, Tanno K, Yonekura Y et al; Tsunami damage associated with a decline in respiratory function among victims of the Great East Japan Earthquake in Iwate Prefecture: the RIAS Study; Emerg Med , 8 (1) (2018); 10.4172/2165-7548.1000364
• 原著論文10: Sato T, Kishi M, Suda M et al; Prevalence of Candida albicans and non-albicans on the tongue dorsa of elderly people living in a post-disaster area: a cross-sectional survey; BMC Oral Health , 17 (1) (2017); 10.1186/s12903-017-0342-0
• 原著論文11: Takahashi S, Nakamura M, Yonekura Y et al; Association between relocation and changes in cardiometabolic risk factors: a longitudinal study in tsunami survivors of the 2011 Great East Japan Earthquake; BMJ Open , 6 (5) (216); 10.1136/bmjopen-2016-011291
• 原著論文12: Takahashi S, Yonekura Y, Sasaki R et al; Weight Gain in Survivors Living in Temporary Housing in the Tsunami-Stricken Area during the Recovery Phase following the Great East Japan Earthquake and Tsunami; PLoS One , 11 (12) (2016); 10.1371/journal.pone.0166817
• 原著論文13: Yoshimura E, Ishikawa-Takata K, Murakami H et al; Relationships between social factors and physical activity among elderly survivors of the Great East Japan earthquake: a cross-sectional study; BMC Geriatr , 16 (1) (2016); 10.1186/s12877-016-0203-8
• 原著論文14: Kishi M, Aizawa F, Matsui M et al; Oral health-related quality of life and related factors among residents in a disaster area of the Great East Japan Earthquake and giant tsunami; Health Qual Life Outcomes , 13 (2015); 10.1186/s12955-015-0339-9
• 原著論文15: Nishi N, Yoshimura E, Ishikawa-Takata K et al; Relationship of living conditions with dietary patterns among survivors of the great East Japan earthquake; J Epidemiol , 23 (5) , 376-381 (2013); 10.2188/jea.je20130025
• 原著論文16: Nohara M; Impact of the Great East Japan Earthquake and tsunami on health, medical care and public health systems in Iwate Prefecture, Japan, 2011; WPSAR , 2 (4) , 24-30 (2012); 10.5365/WPSAR.2011.2.4.002
• 原著論文17: 米倉佑貴, 丹野高三, 佐々木亮平他; 東日本大震災による被害状況が被災２年後の精神健康に与える影響の検討：岩手県沿岸部住民を対象とした追跡調査から; 厚生の指標 , 64 (1) , 24-29 (2017)
• 原著論文18: 横山由香里, 坂田清美, 鈴木るり子他; 疾病や障害をもつ被災地住民の震災後の症状と医療資源利用の実態; 厚生の指標 , 62 (3) , 19-24 (2015)
• 原著論文19: 石橋靖宏, 工藤雅子, 米澤久司他; 東日本大震災岩手県沿岸被災地域における頭痛調査; 日本頭痛学会誌 , 41 (1) , 56-59 (2014)
• 原著論文20: 村上晴香, 吉村英一, 髙田和子他; 仮設住宅に居住する東日本大震災被災者における身体活動量の1年間の変化; 日本公衆衛生雑誌 , 61 (2) , 86-92 (2014)

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202027024Z
• 報告年月日: 2022年04月07日

収入

• (1)補助金交付額: 82,632,000円
• (2)補助金確定額: 82,632,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	7,136,776円
		人件費・謝金	5,734,769円
		旅費	550,724円
		その他	61,697,731円
	間接経費		7,512,000円
合計			82,632,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-04-12
• 更新日: -