文献情報
文献番号
202025026A
報告書区分
総括
研究課題名
医療用医薬品の広告監視モニター事業の全施設対応化に伴う普及啓発及び質の向上に関する研究
課題番号
20KC2004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
渡邊 伸一(帝京平成大学 薬学部)
研究分担者(所属機関)
- 廣瀬 誠(明治薬科大学 薬学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
1,924,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
厚生労働省は、製薬企業が不適切な販売情報提供活動を行った場合に、医療機関及び薬局から幅広く不適切事例を受け付ける販売情報提供活動監視事業を実施している。
製薬企業や業界団体等による自主的な取組をより促すためには、モニター配置施設以外の医療機関及び薬局からの製薬企業による販売情報提供活動の不適切事例の報告について、その報告率及び精度の向上を図ることが必要である。
そこで、モニター配置施設以外の医療機関からの報告率及び精度の向上を図るため、医療機関及び薬局側の受け止め、対応状況、意見等を把握し、改善策等の分析を実施する。
2年計画の1年目（令和2年度）は、病院薬剤師に対して調査を実施し、病院における報告制度の認識、報告の実施状況や報告しづらい理由を把握する。
製薬企業や業界団体等による自主的な取組をより促すためには、モニター配置施設以外の医療機関及び薬局からの製薬企業による販売情報提供活動の不適切事例の報告について、その報告率及び精度の向上を図ることが必要である。
そこで、モニター配置施設以外の医療機関からの報告率及び精度の向上を図るため、医療機関及び薬局側の受け止め、対応状況、意見等を把握し、改善策等の分析を実施する。
2年計画の1年目（令和2年度）は、病院薬剤師に対して調査を実施し、病院における報告制度の認識、報告の実施状況や報告しづらい理由を把握する。
研究方法
病院における報告制度の認識、報告の実施状況や報告しづらい理由について、厚生労働省が「販売情報提供活動監視事業」の窓口設置について会員への周知を依頼した日本病院薬剤師会の会員を対象に、販売情報提供活動監視事業、医薬品等適正広告基準及び医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの認知度、製薬企業による新薬説明会の開催頻度、販売情報提供活動監視事業による報告経験の有無、報告しない理由等について、調査を実施した。
結果と考察
日本病院薬剤師会に所属する病院薬剤師を対象に調査を実施し、販売情報提供活動監視事業及び販売情報提供ガイドラインの認知度、不適切事例の報告経験の有無、報告しない理由、等が明らかとなった。
結論
販売情報提供活動監視事業の報告率及び精度の向上のための課題の洗い出し並びに報告率の向上及び精度の向上に向けた提言をとりまとめるため、研究班は、2年目（令和3年度）に、1年目の調査結果を踏まえ、必要に応じ、医療関係者等に対するインタビュー調査を実施するなどして、調査・検討を進める必要がある。
公開日・更新日
公開日
2021-06-04
更新日
-