食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202024048A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 食品中の放射性物質等検査システムの評価手法の開発に関する研究
• 課題番号: 20KA1010
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 蜂須賀 暁子(国立医薬品食品衛生研究所 生化学部)

研究分担者(所属機関)

• 山田　崇裕(近畿大学　原子力研究所)
• 中村　公亮(国立医薬品食品衛生研究所　食品部第五室)
• 畝山智香子(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 10,437,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成23年の東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の食品への移行は食品衛生上の大きな問題となっている。食品中の放射性物質検査は、原子力災害対策本部で決定したガイドラインに従い、地方自治体において検査計画に基づくモニタリング検査を実施しており、毎年行われているガイドライン改定の影響評価およびその手法の開発が必要となっている。本研究においては、食品中の放射性物質の検査体制の評価、過去の食品中放射性物質濃度データ解析等を実施し、それらのデータを基に検査ガイドラインの改定とモニタリング検査の実効性の関係を明らかにし、ガイドライン改定の影響評価を行うとともに、今後のガイドライン改定案に資することを目的とする。また、現在の流通食品の規制値超過率が極めて低く抑えられているにもかかわらず、依然として国内外の風評被害が存在し、被災地復興の障害となっていることから、消費者への効果的な食品検査及び食品安全性情報の発信の方法についても検討する。

研究方法

①食品中放射性物質の検査体制の評価手法の検討：非破壊式装置を用いた測定法について検討する。形式の異なる複数の装置ごとに、試料中の放射性セシウム分布などの特性を明らかにするとともに、その装置の検出効率への影響、及び形状依存の特徴を把握し、感度変化への影響の程度を評価する手法について検討する。
②食品中放射性物質濃度データの解析：厚生労働省に報告される食品中の放射性セシウム検査データを解析し、検査をより効果的・効率的に実施するための検査計画の検討を行う。
③食品中放射性物質等の実態調査：食品中ポロニウム210の測定を行い、内部被曝線量の推定を行う。
④消費者への食品検査及び安全性情報伝達方法に関する検討：消費者の食品検査及び食品検査結果についての理解の状況を明らかにし、食品の安全性情報の伝え方と消費者意識調査を行い、安全だけでなく安心に繋げる方法の検討を行う。

結果と考察

①同一の実試料を用いて異なる機種の非破壊式装置による測定とGe検出器を用いた公定法による測定結果との比較検討を主体に、本年度は野生キノコ全28種132体及びネマガリタケ25検体を用いて検討した。いずれの機種についてもGe検出器の測定結果と比較し、非破壊式装置による測定結果の多くで低めに評価される傾向が見られたが、両者間で良好な相関が得られた。また、約20 Bq/kgを超える濃度範囲では、いずれの機種でも非破壊式とGe検出器の結果との差は+30/-50%程度の範囲にあった。
さらにマツタケ試料について100 Bq/kgに対するスクリーニング検査への適用性について回帰直線の予測区間による方法を用いて検討し、99%予測区間の上限値が100 Bq/kgの場合の予想される試料の放射能濃度を評価した。その結果、スクリーニングレベルは機種によって異なり、35～50 Bq/kg程度の範囲にあった。いずれの機種でもGe検出器の結果との相関は良く、ばらつきも一定範囲に抑制されており、今回試験に用いた試料と測定条件がほぼ同等の範囲にある試料に対してはこれらの装置で試料の前処理を伴う従来のスクリーニング検査とほぼ同等の性能での検査が可能であると考えられた。
②一般食品（2012年4月から2020年8月までの計2,414,729件）について解析し、野生鳥獣肉についで基準値超過率の高かった水産物について詳細に検討した。その結果、近年では海産物、ならびに淡水の養殖魚の基準値超過はなく、養殖以外の淡水産物では引き続き注意が必要と考えられた。
③食品からのポロニウム210からの被曝量推定では、食品中濃度、喫食量および実効線量係数が因子となる。食品中の濃度は魚介類で高く、その魚介類の喫食量が全体として減少傾向にあり、また若年者で少ないことから、現在の公称値とされる値（0.7mSv／年）よりも低い可能性が示唆された。
④「食品の安全性」に関する一般的認識を調査した。基本的に食品の安全性への信頼は高いようで、特に放射性物質を食品安全上の問題だとは認識していないようであった。しかし、食品の安全性についてきちんと学ぶ機会がなかったという意見が多いことは問題であり、食品の事故や事件の時に冷静に判断できるようにして社会全体の風評へのレジリエンスを高めるためにも学ぶ機会の確保が望まれる。

結論

非破壊式測定装置を用いる検査法が、今回検討を行った試料および測定条件の範囲内においては、試料の前処理を伴う従来のスクリーニング検査とほぼ同等の性能で可能であると考えられ、これらの成果は検査法に反映された。より効率的な検査体制の構築・維持により適切な食品の流通を保証すること、並びに消費者が適切なリスク管理を行うために必要な情報を提供していくことは、食品の安全・安心に繋がると考えられた。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-10-19
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202024048Z
• 報告年月日: 2021年05月29日

収入

• (1)補助金交付額: 11,727,000円
• (2)補助金確定額: 11,656,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 71,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	5,036,276円
		人件費・謝金	2,089,116円
		旅費	191,731円
		その他	3,049,567円
	間接経費		1,290,000円
	合計		11,656,690円

備考

備考

自己資金　690円

公開日・更新日

• 公開日: 2022-07-01
• 更新日: -