文献情報
文献番号
202024041A
報告書区分
総括
研究課題名
食品中の放射性物質の規制継続による線量低減効果に関する研究～蓄積検査結果の有効活用による検証～
課題番号
20KA3004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
小山内 暢(弘前大学 大学院保健学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 工藤 幸清(弘前大学 保健学研究科)
- 對馬 惠(弘前大学 大学院保健学研究科)
- 細川 翔太(弘前大学 保健学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
2,324,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
福島第一原子力発電所事故を受け、平成23年3月に設定された暫定規制値に続き、平成24年4月からは食品中の放射性物質に関する現行の基準値（以下「基準値」という。）が適用されている（一般食品の場合で100 Bq/kg）。この基準値に基づき17都県の地方自治体を中心に検査が行われており、平成24年度からは年間30万件程度の検査が継続して実施されている。原発事故からおおよそ10年が経過した現在までに蓄積された検査結果は相当数に及ぶ。本研究では、当該検査結果を有効活用し、基準値以内の検査結果群及びすべての検査結果群それぞれから放射能濃度を無作為抽出して食品摂取に係る内部被ばく線量を推定し、基準値の設定や違反食品の流通制限といった規制の効果を検証した。
研究方法
研究初年度である令和2年度は、基準値適用1年目と5年目である平成24年度及び平成28年度に採取・購入された試料を対象として検証を行った。まず、厚生労働省が公表している食品中の放射性物質の検査結果と食品摂取量を紐づけるために、検査結果の品目名（平成24年度と平成28年度で計4,848種）を国民健康・栄養調査における食品の98小分類に飲料水を加えた99分類に対応させた。次に、検査結果から食品の種類（全99種類）ごとに放射能濃度（セシウム134と137の合計値（Bq/kg））の無作為抽出を繰り返し、各食品の年間摂取量（kg）及び半減期で加重平均した経口摂取に係る内部被ばく線量係数（Sv/Bq）を乗じて食品99種類分を合算し、仮想10,000人分の預託実効線量（mSv/年）を算出した。すべての検査結果、基準値以内の検査結果から抽出し算出した線量をそれぞれ「規制なし」、「規制あり」の場合と仮定した。
結果と考察
平成24年度の預託実効線量の中央値、95パーセンタイル値、99パーセンタイル値は、規制なしの場合で0.0479、0.207、10.6 mSv/年、規制ありの場合では0.0430、0.0790、0.233 mSv/年であった。同じく、平成28年度の預託実効線量の中央値、95パーセンタイル値、99パーセンタイル値は、規制なしの場合で0.0292、0.0426、0.0655 mSv/年、規制ありの場合では0.0290、0.0402、0.0529 mSv/年であった。両年度ともに、規制ありではすべてが1 mSv/年（参考レベル）を下回り、パーセンタイル値が大きいほど規制による線量低減効果が大きかった。平成24年度は規制が特に効果的であったが、規制なしの99パーセンタイル値は参考レベルを大きく超え、摂取量の多い嗜好飲料に高濃度の試料が含まれていたことに起因する。また、95パーセンタイル値（国際放射線防護委員会が示す「代表的個人」の線量）はいずれも参考レベルを下回った。
結論
内部被ばく線量は1 mSv/年に比べ大幅に小さいと推定され、現行の基準値適用当時は規制による線量低減効果が特に大きかった。国による規制は効果的な措置であり、放射性物質に関する我が国の食品安全は確保されていることが改めて確認できた。
公開日・更新日
公開日
2021-12-21
更新日
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