植物性自然毒による食中毒対策の基盤整備のための研究

文献情報

文献番号
202024017A
報告書区分
総括
研究課題名
植物性自然毒による食中毒対策の基盤整備のための研究
課題番号
H30-食品-一般-008
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
登田美桜(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部第三室)
研究分担者(所属機関)
  • 南谷 臣昭(岐阜県保健環境研究所 食品安全検査センター)
  • 近藤 一成(国立医薬品食品衛生研究所 生化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
8,070,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
自然毒のうち「植物性自然毒」に焦点をあて、それを原因とする食中毒事件の発生予防と原因究明に役立てる研究の実施を目的とした。食中毒の発生時に植物性自然毒が原因として疑われた場合には、当該地域の地方衛生研究所(以下、地研)が中毒残品の化学的分析と遺伝子解析により原因となった植物種/毒成分の同定を行う。そのため本研究では、全国の地研に設置されている分析機器を考慮して化学分析(研究課題1)と遺伝子解析(研究課題2)による同定のための標準法の開発を目指す。さらに、過去に発生した植物性自然毒による食中毒事件の情報を調査・解析することにより、今後の重点的な予防策の検討や食中毒調査の改善に資する資料の作成を目的とする(研究課題3)。
研究方法
化学分析(研究課題1)では、昨年度に開発した有毒植物28群の44成分を対象とする液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計(LC-MS/MS)による多成分同時同定法について、3食品への添加試料を用いて試験室間の妥当性確認を実施するとともに、実際の有毒植物を試料とした場合の実用性も確認した。また、有毒キノコの毒成分について逆相クロマトグラフィー(RPLC)によるLC-MS/MS分析条件を検討した。遺伝子解析(研究課題2)では、有毒植物5種とそれと誤認しやすい植物を対象に、野外で簡便に利用可能なLoop-Mediated Isothermal Amplification(LAMP)法を応用した植物種の同定法の開発を検討した。情報研究(研究課題3)では、過去の食中毒事件の報告をもとに、原因となった有毒植物ごとに症状の傾向を解析するとともに、食中毒調査における問題点についても検討した。さらに、有毒植物による食中毒の発生予防のための資料として市民向けパンフレット及びポスターを作成した。
結果と考察
研究課題1:昨年度に開発した多成分同時同定法について、3種類の食品(ホウレンソウ、ギョウザ、カレー)への添加試料を用いた試験室間の妥当性確認により標準法としての適用性を評価したところ、一部の成分を除き概ね良好な結果が得られた。また、実際の有毒植物6種(バイケイソウ、スイセン、チョウセンアサガオ、トリカブト、ジャガイモ、イヌサフラン)を試料とした場合への適用性も評価し、いずれの評価でも良好な結果が得られた。有毒キノコの成分分析では、中毒事例や死亡事例が多い5キノコ群、9成分を対象として、逆相クロマトグラフィー(RPLC)によるLC-MS/MS分析条件を検討した。成分の分離度や感度を考慮して、分離条件とSRM条件を最適化することにより、定量限界を10 ng/mL以下に設定することが可能であった。
研究課題2: LAMP法を用いた有毒植物5種(トリカブト、イヌサフラン、バイケイソウ、スイセン、チョウセンアサガオ)の同定法について、実際の食中毒を想定した加熱・消化処理した植物試料も標的有毒植物のみで増幅を示し、また試料調製から2時間程度で結果判定が可能であったことから、有毒植物が疑われる食中毒の迅速かつ簡便な原因特定に有用と考えられた。さらに、昨年度に構築した植物性自然毒データベース「MushPlant」の改良・更新を行った。
研究課題3:近年に食中毒の原因となることが多い有毒植物8種類について、それらを原因とする食中毒の症状を解析し、傾向をまとめた。さらに、有毒植物による食中毒の症状が多様なことから食中毒調査時に的確な症状の聞き取りができていないという問題点の解決を目指して、食中毒調査の経験者と医師の助言をもとに「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」を作成した。また、食中毒の主な発生原因である食用植物と有毒植物の誤認について市民に注意を呼び掛けるパンフレット及びポスターを作成し、誰でもダウンロードして利用出来るようウェブ上に公開した。
結論
化学的分析と遺伝子解析ともに、地研で広く利用可能な病因植物種/毒成分をマルチに同定できる標準法が確立されたことにより、散発的に発生するため対応に混乱が生じやすい植物性自然毒による食中毒に対して、発生時の迅速な原因究明につながることが期待される。特に遺伝子解析による同定法は、ウェブ上に公開したことで、全国地研がいつでも同定法の情報を容易に入手し、利用できる体制が構築された。さらに、今年度に作成した「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」は、食中毒調査における問題点を解決し、従来の調査票と合わせて利用することで今後の有毒植物による食中毒の調査をより効率よく効果的にするものである。作成した有毒植物の誤認について注意喚起するパンフレット及びポスターは、ウェブ上で公開することで広く利用可能となり、知識普及と食中毒の発生予防の一助になると期待される。

公開日・更新日

公開日
2021-12-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-12-03
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202024017B
報告書区分
総合
研究課題名
植物性自然毒による食中毒対策の基盤整備のための研究
課題番号
H30-食品-一般-008
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
登田美桜(国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部第三室)
研究分担者(所属機関)
  • 南谷 臣昭(岐阜県保健環境研究所 食品安全検査センター)
  • 近藤 一成(国立医薬品食品衛生研究所 生化学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
自然毒のうち「植物性自然毒」に焦点をあて、それを原因とする食中毒事件の発生予防と原因究明に役立てる研究の実施を目的とした。食中毒の発生時に植物性自然毒が原因として疑われた場合には、当該地域の地方衛生研究所(以下、地研)が中毒残品の化学的分析と遺伝子解析により原因となった植物種/毒成分の同定を行う。そのため本研究では、全国の地研に設置されている分析機器を考慮して化学分析(研究課題1)と遺伝子解析(研究課題2)による標準法の開発を目指す。さらに、過去に発生した植物性自然毒による食中毒事件の情報を調査・解析することにより、今後の重点的な予防策の検討や食中毒調査の改善に資する資料の作成を目的とする(研究課題3)。
研究方法
研究課題1:国内における過去の食中毒事件の発生頻度等を考慮して分析対象とする有毒植物及び毒成分を選定した上で、LC-MS/MSによる新たな一斉試験法を開発し、食品への添加試料を用いた試験室間の妥当性確認と、実際の有毒植物を用いた実用性の確認を行った。また食中毒の事件数や死亡事例が多い有毒キノコの毒成分を対象に、逆相クロマトグラフィー(RPLC)によるLC-MS/MS分析条件を検討した。
研究課題2:平成29年度までに開発した有毒植物5種に特異性の高いリアルタイムPCR法について試験室間の妥当性確認を実施した。また、同様の有毒植物5種とそれと誤認しやすい植物を対象に、野外で簡便に利用可能なLoop-Mediated Isothermal Amplification(LAMP)法を応用した植物種の同定法の開発を検討した。
研究課題3:昭和30年以降に国内で発生した有毒植物を原因とする食中毒事件を調査し、原因植物等の傾向を解析するとともに、現行の食中毒調査における問題点とその解決方法を検討した。さらに、有毒植物の発生予防のための資料として市民向けパンフレット及びポスターを作成した。
結果と考察
研究課題1:分析対象として有毒植物28群、44成分を選定し、LC-MS/MSによる一斉試験法を開発した。3種類の食品(ホウレンソウ、ギョウザ、カレー)への添加試料を用いた試験室間の妥当性確認により調理済み食品にも適用可能であることを確認するとともに、代表的な有毒植物6種(バイケイソウ、スイセン、チョウセンアサガオ、トリカブト、ジャガイモ、イヌサフラン)の実試料とした場合への適用性も評価し、良好な結果が得られた。また、有毒キノコ5群、9成分を対象として逆相クロマトグラフィー(RPLC)によるLC-MS/MS分析条件を検討した。有毒植物の前処理操作フローを一部改変して組み合わせることにより、簡易、迅速な試験法の開発が期待される。
研究課題2:有毒植物5種(トリカブト、イヌサフラン、バイケイソウ、スイセン、チョウセンアサガオ)を同定するリアルタイムPCR 法について外部4機関による妥当性確認試験を実施し、良好な結果が得られた。またLAMP法は、実際の食中毒を想定した加熱・消化処理した植物試料にも適用でき、試料のDNA抽出から判定まで2時間以内に有毒植物5種の特定が可能な迅速試験法として有用と考えられた。さらに、これまでに確立された有毒キノコ及び有毒植物の試験法プロトコル、プライマー情報、関連する遺伝子配列情報等をまとめて整理した自然毒データベース「MushPlant」を作製して公開した。
研究課題3:食中毒の原因となりやすい有毒植物、発生原因、食中毒症状の傾向を解析した。さらに、有毒植物による食中毒の症状が多様なため調査時に的確な聞き取りができていないという問題点の解決を目指して、食中毒調査の経験者と医師の助言をもとに「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」を作成した。また、食中毒の主な発生原因である食用植物と有毒植物の誤認について市民に注意を呼び掛けるパンフレット及びポスターを作成し、公開した。
結論
本研究で開発した化学分析及び遺伝子解析による植物種/毒成分の同定法は、全国地研に設置されている分析機器で利用可能であり、今後、有毒植物が原因と疑われる食中毒の発生時に利用することで迅速な原因究明が期待される。そのことは、効率的な食中毒事件処理だけでなく、的確な診断や治療にもつながる。さらに、ウェブ上に公開したことで全国地研が容易に検査法の情報を入手・利用できる体制が構築された。また、作成した注意喚起のためのパンフレット及びポスターを広く普及させることで、今後の食中毒の発生予防の一助になると期待される。一方、作成した「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」を従来の調査票と合わせて利用することで、有毒植物に特有の多彩な中毒症状を聞き逃すことなく適切に把握できるようになり、今後の食中毒調査を効果的に改善させる。

公開日・更新日

公開日
2021-12-03
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-12-03
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202024017C

成果

専門的・学術的観点からの成果
食中毒の原因となる有毒植物について、液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計(LC-MS/MS)による28植物群の44成分を対象にした一斉試験法、並びに5植物群とそれと誤認しやすい植物を対象にした遺伝子解析リアルタイムポリメラーゼ連鎖反応(PCR)及びLoop-Mediated Isothermal Amplification(LAMP)法を用いた同定法を開発した。また、国内における有毒植物による食中毒事件について昭和30年まで遡って調査し、原因となった植物、発生に至った経緯等の傾向をまとめた。
臨床的観点からの成果
本研究で開発した植物種/毒成分の同定法の利用により、有毒植物が原因と疑われる食中毒の発生時に迅速な原因究明が可能となり、より的確な診断及び治療へとつなげることができる。また、有毒植物による食中毒は症状が多様なために食中毒調査時に的確な症状の聞き取りができていないという問題点があり、それを解決するために有毒植物に特有の症状を網羅した「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」を作成した。この調査票の利用により、調査担当者が有毒植物の多彩な中毒症状を聞き逃すことなく正しく把握できるようになる。
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
本研究で開発した植物種/毒成分の同定法は、全国の地方衛生研究所に設置されている分析機器で利用可能であり、有毒植物が原因と疑われる食中毒が発生した際に利用することで、迅速な原因究明及び食中毒事件処理につながる。また、過去に国内で発生した食中毒事件を調査して発生原因等の傾向をまとめたことは、今後の重点的な食中毒対策につなげることができる。作成した「食中毒症状調査票(植物性自然毒)」を従来の調査票と合わせて利用することで食中毒事件調査の改善が期待される。
その他のインパクト
有毒植物と食用植物の誤認について注意喚起するための市民向けパンフレットとポスターを作成し、国立医薬品食品衛生研究所安全情報部と厚生労働省のホームページ上にダウンロード可能な形式で掲載した。
本研究で得られた知見をもとに、国又は自治体主催の市民向け、行政関係者向け講演会及びセミナーにおいて多数の講演を行った。
食中毒の原因となるキノコと植物を対象に確立された遺伝子解析による同定法について、プロトコル等を収載したデータベース「MushPlant」を構築して公開した。

発表件数

原著論文(和文)
3件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
20件
学会発表(国際学会等)
3件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
20件
国又は自治体主催の、市民向け講演会4件、行政関係者向け講演会又はセミナー14件での講演。注意喚起のパンフレット及びポスターの作成・公開。 植物性自然毒データベース「MushPlant」の構築・公開。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2021-05-26
更新日
2023-06-12

収支報告書

文献番号
202024017Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
8,706,000円
(2)補助金確定額
8,706,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 7,167,646円
人件費・謝金 0円
旅費 1,904円
その他 900,890円
間接経費 636,000円
合計 8,706,440円

備考

備考
自己資金440円のため、補助金確定額よりも支出の合計が440円増となった。

公開日・更新日

公開日
2021-12-03
更新日
2022-07-01