文献情報
文献番号
202024011A
報告書区分
総括
研究課題名
保健機能食品に関する専門家と非専門家のリスク認知の差を解消した効果的なリスクコミュニケーション推進を目的とした研究
課題番号
H30-食品-若手-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
種村 菜奈枝(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 食品保健機能研究部)
研究分担者(所属機関)
- 柿崎 真沙子(名古屋市立大学 医学部)
- 小野寺 理恵(大阪市立大学 大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
5,092,000円
研究者交替、所属機関変更
【所属機関等の変更】
・種村 菜奈枝(2020年8月1日付)
研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
国立健康・栄養研究所 食品保健機能研究部・室長
・小野寺理恵(2020年7月1日付)
公立大学法人大阪
大阪市立大学大学院医学研究科・特任講師
研究報告書(概要版)
研究目的
【分担研究1】
リスク認知調査(ベネフィット/リスクの情報提供の違いによる発信者に対する信頼度の変化を測定)を実施した上で、ベネフィットリスクコミュニケーションの必要性を検討することであった。
【分担研究2】
ピクトグラムの活用により、食品に含まれる成分に関する『消費者向け情報』のうち、安全性情報や予防的行動に繋がる情報へアクセスし易くなるかどうかを検証することであった。
リスク認知調査(ベネフィット/リスクの情報提供の違いによる発信者に対する信頼度の変化を測定)を実施した上で、ベネフィットリスクコミュニケーションの必要性を検討することであった。
【分担研究2】
ピクトグラムの活用により、食品に含まれる成分に関する『消費者向け情報』のうち、安全性情報や予防的行動に繋がる情報へアクセスし易くなるかどうかを検証することであった。
研究方法
【分担研究1】
日本人1100名を対象にリスク認知調査(ベネフィット/リスクの情報提供の違いによる発信者に対する信頼度の変化を測定)を2020年11月に調査した。
【分担研究2】
本研究のデザインは、一般消費者1200名を対象とした無記名自己記入式質問紙調査とした。アウトカムは、指示した内容に対して、1)『消費者向け情報』の該当記載箇所へアクセスするまでの時間及び2)実際にアクセスした『消費者向け情報』の記載箇所の正誤とした。
対象者へ提示した内容は6種類である。
・健康被害情報
・公的機関からの警告情報
・注意すべき対象者情報
・未使用者向けの参考情報(健康人)
・未使用者向けの参考情報(罹患者)
・健康被害あり者向けの情報
日本人1100名を対象にリスク認知調査(ベネフィット/リスクの情報提供の違いによる発信者に対する信頼度の変化を測定)を2020年11月に調査した。
【分担研究2】
本研究のデザインは、一般消費者1200名を対象とした無記名自己記入式質問紙調査とした。アウトカムは、指示した内容に対して、1)『消費者向け情報』の該当記載箇所へアクセスするまでの時間及び2)実際にアクセスした『消費者向け情報』の記載箇所の正誤とした。
対象者へ提示した内容は6種類である。
・健康被害情報
・公的機関からの警告情報
・注意すべき対象者情報
・未使用者向けの参考情報(健康人)
・未使用者向けの参考情報(罹患者)
・健康被害あり者向けの情報
結果と考察
【分担研究1】
本研究を通して、トピック性質が信頼度に与える影響は大きいことが明らかになった。本研究及び先行研究(吉川ら, 1989、楠見ら, 2013)を踏まえると、同一情報源が両論併記のベネフィットリスクコミュニケーションにおける発信者に対する信頼度は、片面(リスク)、両面(リスクベネフィット)、片面(ベネフィット)の順に高いことが明らかになった。これは、否定的な価値を持っている人は危険性を高く評価する傾向があることが影響していると考えられた。
【分担研究2】
情報アクセス向上かつアクセス後の正答割合が高かったのは、“注意すべき対象者情報”1種のピクトグラムであった。ピクトグラムの活用により、食品に含まれる成分に関する『消費者向け情報』の安全性情報に繋がる情報へアクセスし易くなることが検証できた。
本研究を通して、トピック性質が信頼度に与える影響は大きいことが明らかになった。本研究及び先行研究(吉川ら, 1989、楠見ら, 2013)を踏まえると、同一情報源が両論併記のベネフィットリスクコミュニケーションにおける発信者に対する信頼度は、片面(リスク)、両面(リスクベネフィット)、片面(ベネフィット)の順に高いことが明らかになった。これは、否定的な価値を持っている人は危険性を高く評価する傾向があることが影響していると考えられた。
【分担研究2】
情報アクセス向上かつアクセス後の正答割合が高かったのは、“注意すべき対象者情報”1種のピクトグラムであった。ピクトグラムの活用により、食品に含まれる成分に関する『消費者向け情報』の安全性情報に繋がる情報へアクセスし易くなることが検証できた。
結論
【分担研究1】
専門家と消費者とのリスク認知は異なると言われており、リスクコミュニケーションの対象者である消費者のベネフィット/リスク認知を把握した上で、コミュニケーションデザインすることが効果的なコミュニケーションの推進に繋がると思われる。
【分担研究2】
ピクトグラム活用の有用性があることが明らかとなった。
専門家と消費者とのリスク認知は異なると言われており、リスクコミュニケーションの対象者である消費者のベネフィット/リスク認知を把握した上で、コミュニケーションデザインすることが効果的なコミュニケーションの推進に繋がると思われる。
【分担研究2】
ピクトグラム活用の有用性があることが明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2021-10-18
更新日
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