文献情報
文献番号
202022043A
報告書区分
総括
研究課題名
看護師学校養成所2年課程（通信制）の入学要件等の見直しによる影響の評価
課題番号
20IA2007
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
奥 裕美(聖路加国際大学 看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 小山田 恭子(聖路加国際大学 大学院看護学研究科)
- 三浦 友理子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)
- 相澤 恵子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
3,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成30（2018）年の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（省令）の改正で見直された看護師養成所２年課程（通信制）（２年課程（通信制））への業務経験年数等の入学要件が、入学者・教育体制等に与えた影響を評価する。
研究方法
①２年課程（通信制）の教員、②教員を対象に行う量的調査および、③教員を対象に行うインタビュー調査を組み合わせて実施する。なお、令和2年度は①②に実施。③は令和３年度に実施する。
結果と考察
①教員調査は 71件を分析対象とした（有効回答率95.9%）。2020年度在学中で准看護師としての業務経験年数が10年未満の学生の割合は、31-50%との回答が最も多かった（40.8%）。約半数（49.3%）が、「制度改正後経験年数が短い学生が増えた」と回答していた一方、「一時的に増加したがその後はさほど変わりがない（26.8%）」、「さほど変わりがない（18.3%）」という回答もあった。２年課程（通信制）への入学要件として必要な業務経験年数は「5年」が最も多かった（38.0%）が、現状の「7年」（35.2%）と拮抗していた。省令の改正以降、78.6％が「教育方法・体制等に変化があった」と回答した。もしも入学要件の業務経験年数をさらに短縮させるなら「対策がとても必要」とする回答が最も多かった項目は「見学実習受け入れ施設の充実（47.9%）」であり、以下「教員の教育力（43.7％）」「国家試験対策（42.3％）」「施設環境の充実（40.8％）」と続いた。自由記載では「経験年数そのものよりも個人の能力であり、年数で判断すること自体の限界を指摘する意見が多くあがっていた。
②学生調査は956件を分析対象とした（有効回答率78.4%）。多くが准看護師として就業しながら学習しており（94.5%）、就業先は59.7%が病院、15.3%が介護保険施設であった。病院で働いているもののうち、働く診療科は精神科病棟が最も多かった（25.8%）。２年課程（通信制）に進学した理由は「働きながら学ぶことができるから」が最も多く（55.6%）、次いで「入学に必要な業務経験年数が７年に短縮されたから」（13.6%）であった。２年課程（通信制）への入学要件における適正業務経験年数は、「5年」とする回答が最も多く（35.8%）次いで現状通りの「7年」（33.7%）であった。教員調査と同様、経験年数よりもどこで働いたか、どのように働いたかが重要であり、業務経験年数そのものによって、入学要件を検討することについての限界を指摘する意見が多かった。
②学生調査は956件を分析対象とした（有効回答率78.4%）。多くが准看護師として就業しながら学習しており（94.5%）、就業先は59.7%が病院、15.3%が介護保険施設であった。病院で働いているもののうち、働く診療科は精神科病棟が最も多かった（25.8%）。２年課程（通信制）に進学した理由は「働きながら学ぶことができるから」が最も多く（55.6%）、次いで「入学に必要な業務経験年数が７年に短縮されたから」（13.6%）であった。２年課程（通信制）への入学要件における適正業務経験年数は、「5年」とする回答が最も多く（35.8%）次いで現状通りの「7年」（33.7%）であった。教員調査と同様、経験年数よりもどこで働いたか、どのように働いたかが重要であり、業務経験年数そのものによって、入学要件を検討することについての限界を指摘する意見が多かった。
結論
今年度の調査で得られた結果を踏まえ、研究③を実施する。
公開日・更新日
公開日
2022-06-10
更新日
-