文献情報
文献番号
202022040A
報告書区分
総括
研究課題名
地域における歯科疾患対策を推進するためのニーズの把握および地域診断法を用いた評価方法の確立のための研究
課題番号
20IA1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
福田 英輝(国立保健医療科学院)
研究分担者(所属機関)
- 三浦 宏子(北海道医療大学 歯学部)
- 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
3,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、地域を基盤とした集団対応（コミュニティ・ケア）が困難であると考えられる１）成人期の歯肉炎・歯周炎、２）高齢期の口腔機能低下、および３）要介護者・障害者（児）における歯科疾患に対する歯科疾患対策の実態を明らかにし、これら歯科疾患対策と関連する要因を明らかにすることである。
研究方法
すべての都道府県および市区町村の歯科疾患対策担当課を対象として歯科疾患対策に対する質問紙調査を実施した。44都道府県（回収率93.6%）、および1,507市区町村（86.3％）から回答があった。調査票の単純分析とあわせて、市区町村の規模、すなわち「指定都市」「中核市、特別区、および政令で定める市」「市町村（5万人以上）」「市町村（5万人未満1.5万人以上）」「市町村（1.5万人未満）」の５区分で歯科疾患対策の実施割合を比較した。
結果と考察
市区町村における「歯周疾患検診」の実施割合は、自治体の規模が小さくなるにつれて小さかった。また、人口規模が小さな市町村では、歯周疾患検診に対する「独自の工夫を行っていない」あるいは「要指導者に対する措置を行っていない」自治体の割合が高いことが明らかとなった。自由記載による歯周病予防対策に関する課題については、歯周疾患検診受診率の低さ、若年層や職域での歯周疾患予防対策等があげられていた。市区町村における口腔機能低下と関連した指標の把握状況、口腔機能低下予防を協議する単独の会議体の設置は、人口規模が小さい市町村では極めて小さい状況が示された。自由記載による口腔機能予防対策における課題では、「口腔機能に関する現状把握が出来ていない」等の意見が聞かれていた。市区町村では、障害者支援施設/障害児入所施設、および介護老人福祉/保健施設での歯科口腔保健活動の状況を把握している自治体の割合は極めて小さく、十分な支援対策が実施されていない現状が明らかとなった。
市区町村での歯科口腔保健を推進するための歯科専門職の配置、歯科保健事業計画の策定、庁外者を含む歯科口腔保健事業を検討する会議体の設置と開催といった取り組みは、自治体規模による有意な格差がみられた。
市区町村での歯科口腔保健を推進するための歯科専門職の配置、歯科保健事業計画の策定、庁外者を含む歯科口腔保健事業を検討する会議体の設置と開催といった取り組みは、自治体規模による有意な格差がみられた。
結論
１）成人期の歯肉炎・歯周炎、高齢期の口腔機能低下、および要介護者・障害者（児）における歯科疾患に対する歯科疾患対策の実施状況は、自治体規模によって異なっており、人口規模が小さな市町村では実施割合が小さいことが示された。
２）歯科口腔保健を推進するための歯科専門職の配置、歯科保健事業計画の策定、庁外者を含む歯科口腔保健事業を検討する会議体の設置と開催といった取り組みは、自治体規模による有意差がみられた。
３）人的資源や歯科口腔保健事業を支える組織的基盤が脆弱な自治体においては、歯科口腔保健事業を企画・運営・評価できる人材の確保と育成をすすめるとともに、障害者（児）/要介護者関連の施設あるいは地域歯科医師会等といった地域資源との積極的かつ有機的な連携が必要であると考えられた。
４）次年度は、本年度に得られた調査票データと社会経済的要因との分析、および好事例と考えられた自治体に対する聞き取り調査等を通じて、限られた資源下においても展開可能な歯科口腔保健事業モデルを提示してゆきたい。
２）歯科口腔保健を推進するための歯科専門職の配置、歯科保健事業計画の策定、庁外者を含む歯科口腔保健事業を検討する会議体の設置と開催といった取り組みは、自治体規模による有意差がみられた。
３）人的資源や歯科口腔保健事業を支える組織的基盤が脆弱な自治体においては、歯科口腔保健事業を企画・運営・評価できる人材の確保と育成をすすめるとともに、障害者（児）/要介護者関連の施設あるいは地域歯科医師会等といった地域資源との積極的かつ有機的な連携が必要であると考えられた。
４）次年度は、本年度に得られた調査票データと社会経済的要因との分析、および好事例と考えられた自治体に対する聞き取り調査等を通じて、限られた資源下においても展開可能な歯科口腔保健事業モデルを提示してゆきたい。
公開日・更新日
公開日
2021-10-21
更新日
-