死因究明等の推進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 202022009A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 死因究明等の推進に関する研究
• 課題番号: H30-医療-指定-015
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 聡(公益社団法人 日本医師会)

研究分担者(所属機関)

• 渡辺　弘司(公益社団法人　日本医師会)
• 澤　倫太郎(日本医師会　総合政策研究機構)
• 上野　智明(日本医師会ORCA管理機構株式会社)
• 水谷　渉(公益社団法人　日本医師会　総合政策研究機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 1,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者交替 城守 国斗（令和2年4月1日～令和2年6月26日） 渡辺 弘司（令和2年6月27日以降）

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢化の進展に伴う死亡数増加や大規模災害の発生時の検案等、死因究明とその体制強化の重要性はますます高まっている。こうした背景のもと政府は「死因究明等推進計画」を策定し（平成26年6月）、死因究明に係る取組みを進めてきた。本研究班でも、平成26年度より「死因究明等推進計画」の諸課題について研究に取り組んでおり、令和元年度までに一定の成果を収めた。具体的には、死亡診断書（死体検案書）の電子的交付のスキーム、死亡診断書（死体検案書）の書式、検案料金の算定基準に関する提言及び死亡時画像診断の自己学習用教材等の開発を行った。そこで令和２年度の研究においては、平成26～令和元年度の研究成果を踏まえつつ、特に死亡診断書（死体検案書）の電子的交付を自治体で実際に行うことを想定して、スキーム及び課題を整理し、実証実験に備えることとした。また、今年度新たに閣議決定される予定の新たな「死因究明等推進計画」に基づく死因究明体制の充実に向けた行政施策に資する成果を得ることを目的とした。

研究方法

死亡診断書（死体検案書）の電子的交付については、医療機関、自治体間で電子文書（主治医意見書等）の交換を行っている自治体へのヒアリングを行い、利点や課題を検討した。また、実証実験に必要なDiedAiの機能について開発を行った。死亡時画像診断に特化したe-learningを含めた自己学習用の教材については、平成26～令和元年度に引き続き、症例の追加等により開発を継続した。また、令和２年度に策定した検案費用の算定基準と単価を用いて、モデル事例について実際の金額算定を試みた。

結果と考察

死亡診断書（死体検案書）の電子的交付については、愛知県碧南市及び山口県萩市の担当課及び医師会へのヒアリングを行い、利点として郵送と比べて送受信の時間が短縮されること、文字の読みやすさがあげられ、課題として電子と書面が混在する場合の事務負担やシステム不具合のリスクがあげられた。DiedAiについては、死亡届と死亡診断書の突合を可能とするソフトの開発を行った。e-learningを含めた自己学習用の教材については、令和元年度までと同様、厚生労働省が日本医師会を委託先として実施している小児死亡例に対する死亡時画像診断のモデル事業で収集した症例５例を、e-learningシステムに追加し専用サイトの充実を図った。検案に際して行われる検査の費用や検案書発行料の費用負担のあり方については、実際に算定を行ってモデルケースとして示した。死亡診断書（死体検案書）の電子的交付は、電子化の利点も十分考えられるものの、主治医意見書のスキームを死亡診断書に応用するには、戸籍事務の現状を踏まえた課題の克服が必要であると考えられた。また、本研究におけるe-learningシステムについては、これまでの教材用症例の提供をもって一旦の区切りとし、今後、厚生労働省が日本医師会を委託先として実施している小児死亡例に対する死亡時画像診断のモデル事業において、Aiの実施や検視立ち会い、検案などでご遺体に接する機会の多い医師向けのマニュアルを作成し、検案を担う医師が死亡時画像診断に習熟しやすい環境を整えることを目指す。検案費用の検討においては、今回提示した算定結果を問題提起の契機とし、今般の新しい死因究明等推進計画において期待される各自治体の死因究明等協議会での議論等を通して議論が深められることを期待したい。

結論

本研究班における提言は、特に死亡診断書の電子化に関してデジタル・ガバメント実行計画等の政策に活用され、また検案の質向上に関して死亡時画像診断（Ai）におけるe-learningシステムの確立に貢献するなど着実な成果をあげた。今後は、新しい死因究明等推進計画のもと引き続き死因究明体制の充実に向けた取組みを行っていくこととしたい。本研究の成果は、死因究明等推進計画検討会の議論に還元され、政策の推進に寄与する等十分な役割を果たしてきたといえる。今後も、死因究明等推進計画のフォローアップなど関連施策の発展に貢献すべく、検討を深化させていくことが重要と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-29
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202022009B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 死因究明等の推進に関する研究
• 課題番号: H30-医療-指定-015
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 聡(公益社団法人 日本医師会)

研究分担者(所属機関)

• 渡辺　弘司(公益社団法人　日本医師会)
• 澤　倫太郎(公益社団法人　日本医師会　総合政策研究機構)
• 上野　智明(日本医師会ORCA管理機構株式会社)
• 水谷　渉(公益社団法人　日本医師会　総合政策研究機構)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高齢化の進展に伴う死亡数増加や大規模災害の発生時の検案等、死因究明とその体制強化の重要性が高まる背景のもと、政府は「死因究明等推進計画」を策定し（平成26年6月）、死因究明に係る取組みを進めてきた。本研究班では、平成26年度より同計画に掲げられた諸課題についての基礎的な研究を開始し平成29年度までに一定の成果を収め、平成30年度以降も残された課題を継続的に考察することとした。初年度の平成30年度は、将来的に死亡診断書（死体検案書）（以下、死亡診断書等という）を電子的に提出することも想定し、死亡診断書等の制度全体に係る課題の整理等の議論を深めることにより、今後の死因究明の施策に資する成果を得ることを目的とした。令和元年度は、死亡診断書等が電子的に提出された際の「死因情報の活用」に視点を置き、死亡診断書等の様式の検討を深めた。令和2年度の研究では、特に死亡診断書等の電子的交付を自治体で実際に行うことを想定して、スキーム及び課題を整理し、実証実験に備えることとした。

研究方法

様式を含めた死亡診断書等の制度全体に係る課題について、平成30年度は死亡診断書等の電子的提出上の技術的、法的課題の整理にあたって関係府省の担当者及び専門家を招聘し現状についての聴き取り、討議を行い、死亡診断書等の様式についても議論した。令和元年度の研究では、死亡診断書等によって収集された「死因情報の活用」により重点を置き、書式案を精査した。令和2年度は、死亡診断書等の電子的交付について、医療機関、自治体間で文書（主治医意見書等）を電子的な交換を行っている自治体へのヒアリングを行い、利点や課題を検討した。これらの議論を受けて、死亡診断書等（死体検案書）作成支援ソフト（DiedAi）の追加機能の検討と開発を行った。死亡時画像診断に特化したe-learningを含めた自己学習用の教材については、症例の追加等により開発を継続した。検案にかかる費用負担については、平成30年度研究において、前年度までに実施した検案書発行料についてのアンケート調査結果をもとに、検案書発行料について一定の基準を設けるためのたたき台を策定し、令和元年度はその見直しを行った。令和2年度は、策定した検案費用の算定基準と単価を用いて、モデル事例について実際の金額算定を試みた。

結果と考察

死亡診断書等の電子的交付上の技術的、法的な諸課題について、関係府省担当者の聴き取りを行った結果、死亡者情報と各市区町村における戸籍情報とを結び付けることによって、国民の諸手続の簡略化、市区町村における事務作業量の軽減等、多くの効果が期待された。令和元年度は、統計上の便宜性から死亡診断書と死体検案書を「死亡証書（仮称）」として一本化する意義について問題提起を行うとともに、書式についてのこれまでの検討内容を整理し、新たにチャイルド・デス・レビュー（CDR）についての所見欄の追加を提案した。令和2年度研究では、すでに主治医意見書等での電子的送受の実績をもつ自治体へのヒアリングを行い利点と課題を指摘した。これらの議論を受けてDiedAiに機能追加を行った。今後、政府による社会全体の諸手続上のデジタル化が進められるのに伴い、死亡診断書等にも電子的な作成・提出を取り入れることにより、それらの書類に含まれる情報と、市区町村における戸籍情報とを結びつけて、戸籍事務の効率化や死因究明の精緻化といった包括的な施策の実現が可能になると考えられた。また、電子的交付に、主治医意見書のスキームを応用するには、戸籍事務の現状を踏まえた課題など、今後、実運用に向けた実証実験を行うことによって解決する必要があると考えらえた。検案書発行料の検討においては、今回提示した一定基準を示すたたき台をもとに、具体的な算定根拠と料金を検討し、提言することを今後の目標とするとともに、各自治体の死因究明等協議会での議論が深められることを期待したい。e-learning教材については、厚生労働省が日本医師会を委託先として実施している小児死亡例に対する死亡時画像診断のモデル事業で収集した症例をもとに、教材を作成・追加した。今後は、読影についても学習効果が高まる内容へと進化させる必要があると思われ、上記モデル事業等において、マニュアルの作成など、検案を担う医師が死亡時画像診断に習熟しやすい環境を目指すことが有用と考えられた。

結論

本研究班における提言は、特に死亡診断書の電子化に関してデジタル・ガバメント実行計画等の政策に活用されるなど、死因究明等推進計画検討会の議論に還元され、政策の推進に寄与する等十分な役割を果たしてきたといえる。今後も、死因究明等推進計画のフォローアップなど関連施策の発展に貢献すべく、検討を深化させていくことが重要と考える。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-06-29
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202022009C

収支報告書

• 文献番号: 202022009Z
• 報告年月日: 2021年12月01日

収入

• (1)補助金交付額: 1,500,000円
• (2)補助金確定額: 1,413,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 87,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	0円
		人件費・謝金	90,000円
		旅費	0円
		その他	1,323,410円
	間接経費		0円
	合計		1,413,410円

備考

備考

「補助金確定額」と「支出合計」の差異410円は、預金利息7円と自己資金403円を充当した。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-12-01
• 更新日: -