文献情報
文献番号
202022008A
報告書区分
総括
研究課題名
周産期医療の質の向上に寄与するための、妊産婦及び新生児の管理と診療連携体制
課題番号
H30-医療-一般-014
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
池田 智明(国立大学法人三重大学 医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 石渡 勇(石渡産婦人科病院)
- 海野 信也(北里大学 医学部産婦人科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
10,410,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国の分娩施設数は約3000、一施設あたりの常勤医師数は約2.5人であり、欧米に比べて分散している。受診アクセスが良い反面、母児の安全を図るには人と物が分散している点は不利である。周産期センター化などの医療行政、そして現場の努力によって、周産期死亡率の低さは世界的にトップである。これに対して妊産婦死亡率は近年、低下しているものの、いまだ改善の余地がある。本研究は、日本における妊産婦死亡減少を目的に継続している妊産婦死亡報告事業について報告し、よりよい周産期医療体制と多領域との連携を死亡事例分析から検討することを目的とする。
研究方法
全国で起こった妊産婦死亡は、日本産婦人科医会へ報告される。このことは、産婦人科診療ガイドライン（産科編）2020では推奨レベル（A）となっている。報告された内容は施設情報（都道府県、施設名等）や個人情報を匿名化した上で、妊産婦死亡症例検討評価委員会に提供され、それに基づいて事例検討を行い、死亡原因、死亡に至った過程、行われた医療との関わり、および再発予防策などを評価している。
具体的には、毎月開催される「妊産婦死亡症例検討評価小委員会」において報告書案が作成された後、年に4回開催される「妊産婦死亡症例検討評価委員会」を経て、最終的な症例検討評価報告書が作成され、日本産婦人科医会に戻されている。この報告書は報告医療機関と所属の都道府県産婦人科医会に送付され、各施設での事例検討などに活用されている。
妊産婦死亡症例数は、2010年：45例、2011年：40例、2012年：61例、2013年：43例、2014年：40例、2015年：50例、2016年：43例、2017年：47例、2018年：36例、2019年：39例、2020年6月末までに11例が報告され（計457例）、そのうち解析を終了した428例について検討した。
具体的には、毎月開催される「妊産婦死亡症例検討評価小委員会」において報告書案が作成された後、年に4回開催される「妊産婦死亡症例検討評価委員会」を経て、最終的な症例検討評価報告書が作成され、日本産婦人科医会に戻されている。この報告書は報告医療機関と所属の都道府県産婦人科医会に送付され、各施設での事例検討などに活用されている。
妊産婦死亡症例数は、2010年：45例、2011年：40例、2012年：61例、2013年：43例、2014年：40例、2015年：50例、2016年：43例、2017年：47例、2018年：36例、2019年：39例、2020年6月末までに11例が報告され（計457例）、そのうち解析を終了した428例について検討した。
結果と考察
妊産婦死亡のうち、妊娠や分娩などの産科的合併症によって死亡したと考えられる直接産科的死亡は60％を占め、妊娠前から存在した疾患又は妊娠中に発症した疾患により死亡した間接産科的死亡は28％であった。原因で最も多かったのが産科危機的出血で20%を占めていた。次いで、脳出血・脳梗塞が15%、心肺虚脱型羊水塞栓症が12%、周産期心筋症などの心疾患と大動脈解離を合わせた心・大血管疾患が9%、肺血栓塞栓症などの肺疾患が8%、感染症（劇症型A群溶連菌感染症など）が9%であった。年次推移でみると、2010年に30%であった産科危機的出血の割合が、2017年には約10%まで低下してきていた。また、これらの統計結果ならびに事例解析から得られた提言を「母体安全への提言」として毎年発刊した。
妊産婦死亡原因で最も多かったのが産科危機的出血で20%を占めていた。次いで、脳出血・脳梗塞が15%、心肺虚脱型羊水塞栓症が12%、周産期心筋症などの心疾患と大動脈解離を合わせた心血管疾患が9%、肺血栓塞栓症などの肺疾患が8%、感染症（劇症型A群溶連菌感染症など）が9%であった。妊産婦死亡原因で産科危機的出血が最多原因であるが、年次推移でみると、2010年に約30%あった産科危機的出血の割合が、約10%まで低下してきていることがわかる。近年の産科危機的出血による妊産婦死亡の減少傾向は、母体安全への提言の発刊、その啓発活動、診療ガイドラインに沿った診療の励行、母体急変対応の普及（J-CIMELS）などの効果である可能性は高いと考えられる。一方で、脳出血・脳梗塞、心血管疾患、感染症、肺疾患などの間接妊産婦死亡原因に関連した妊産婦死亡は減少しておらず、死亡原因の上位を占めるようになった。
妊産婦死亡原因で最も多かったのが産科危機的出血で20%を占めていた。次いで、脳出血・脳梗塞が15%、心肺虚脱型羊水塞栓症が12%、周産期心筋症などの心疾患と大動脈解離を合わせた心血管疾患が9%、肺血栓塞栓症などの肺疾患が8%、感染症（劇症型A群溶連菌感染症など）が9%であった。妊産婦死亡原因で産科危機的出血が最多原因であるが、年次推移でみると、2010年に約30%あった産科危機的出血の割合が、約10%まで低下してきていることがわかる。近年の産科危機的出血による妊産婦死亡の減少傾向は、母体安全への提言の発刊、その啓発活動、診療ガイドラインに沿った診療の励行、母体急変対応の普及（J-CIMELS）などの効果である可能性は高いと考えられる。一方で、脳出血・脳梗塞、心血管疾患、感染症、肺疾患などの間接妊産婦死亡原因に関連した妊産婦死亡は減少しておらず、死亡原因の上位を占めるようになった。
結論
今後、間接妊産婦死亡原因について、特に心血管疾患、脳出血、感染症、肺血栓塞栓症に関して、予防対策を立てていくことが重要である。これら4疾患を対象中心とした生存例を含めた前向き登録制度の設立が必要であると考え、2021年1月に妊産婦重篤合併症報告事業を設立した。
公開日・更新日
公開日
2023-05-10
更新日
-