文献情報
文献番号
202022007A
報告書区分
総括
研究課題名
地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究
課題番号
H30-医療-一般-013
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 松田 晋哉(産業医科大学 医学部・公衆衛生学)
- 藤森 研司(東北大学 大学院医学系研究科 公共健康医学講座医療管理学分野)
- 伏見 清秀(国立大学法人 東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 医療政策情報学)
- 石川 ベンジャミン光一(学校法人 国際医療福祉大学 大学院医学研究科 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 医療マネジメント学科)
- 長谷川 友紀(東邦大学 医学部 医学科 社会医学講座)
- 池田 俊也(国際医療福祉大学 医学部 公衆衛生学)
- 瀬戸 僚馬(東京医療保健大学 医療保健学部 医療情報学科)
- 小林 美亜(静岡大学 創造科学技術大学院)
- 副島 秀久(支部熊本県済生会)
- 町田 二郎(済生会熊本病院腎泌尿器科)
- 野田 龍也(奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
- 河原 和夫(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科政策科学分野)
- 康永 秀生(東京大学 大学院医学系研究科公共健康医学専攻臨床疫学・経済学)
- 加藤 源太(京都大学 医学部附属病院診療報酬センター)
- 小林 大介(神戸大学 大学院医学研究科 医療システム学分野 医療経済・病院経営学部門)
- 佐藤 大介(国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
- 西岡 祐一(奈良県立医科大学 公衆衛生学講座)
- 赤羽 学(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
31,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成27年度より都道府県は地域医療構想を策定し、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進等に取り組んでいる。国内における先進的事例等を整理しつつ、病床の機能分化・連携の推進等を推進するそれぞれの施策について、効果の定量化、プロセスの分析・整理等を行い、都道府県や医療機関等における病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等の推進に資することを目的とした。さらに第7次医療計画において、中間見直しを推進するための技術的な助言や、次期（第八次）医療計画の分析、策定にあたっての課題抽出及び今後の医療計画を推進し実行するための対策の検討、病床機能報告の定量的基準も含めた基準の開発及び活用方法の検討も行うものとする。
研究方法
本研究班は6つの分担班に分けて研究を進め、班会議を2回開催し、研究の進捗状況の管理、調整を行いながら進めた。
結果と考察
1. 医療計画班・・・公開されている基金事業計画をデータベース化して第6次医療計画が実施された時期と第7次医療計画の実施時期とを比較した。医療従事者の確保が難しい地方の県で増加して、大都市あるいはその周辺の都道府県で減少しているとは必ずしも言えなかった。また、医療機関への委託が全体の約1/4を占めていることも、基金が単に補助金化している可能性も示唆された。
2. 定量分析班・・・地域医療構想のさらなる推進に向けて、調整会議の議論に資するべく、平成30年度の病床機能報告オープンデータを用いて医師・看護師以外の職種の職員数の集計分析等を行った。
3. 機能連携班①・・・熊本県上益城郡にある谷田病院と済生会熊本病院の2施設間で医療連携が完結した患者で、誤嚥性肺炎3名、脳卒中（脳出血）1名、大腿骨近位部骨折4名である。基本アウトカムで不足するような病状の悪化症例はなかった。専門性の経験が浅い看護師にとってはアウトカムと観察項目の組み合わせ設定に戸惑いが生じ、真のバリアンスではなくてもバリアンスと記録するなど、設定方針に改善の余地があることも明らかになった。本看護記録の運用結果を定期的に共有し学びを深める場と時間の設定が必要ということである。
機能連携班②・・・回復期等移行チェックリストの実装に向けての課題を検証した。構造上の大きな問題は見当たらず、RPA手法を前提とした形で、十分に実装可能と考える。同時に、連携先と医療や介護の目的を共有する上でBOMが有効であること、BOMを活用する上でも看護実践用語標準マスターなど既存マスターの項目追加は必要であることも明らかになった。
4. 実地検証班・・・奈良県の国保レセプトデータ（医療・介護）を用いて、胃ろう等の人工栄養開始後の生存期間の分析、疾病発症が健康状態の終了に与える影響、後期高齢者医療制度加入者の死亡前医療費の分析を行った。
5. 地域実情分析班・・・地域医療構想に沿った具体的対応方針の再検証を地方自治原則の基で進めるために、公立・公的医療機関の再編統合の際の会計基準間のコンバージョンの可能性、公立病院の再編統合に係る地方財政措置について整理を行った。開設主体によって情報開示に関する指針が確立されていないため、開示された財務諸表に対する勘定科目の階層性に注意する必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、限られたインタビュー調査のもとで遂行されたことに留意が必要である。
2. 定量分析班・・・地域医療構想のさらなる推進に向けて、調整会議の議論に資するべく、平成30年度の病床機能報告オープンデータを用いて医師・看護師以外の職種の職員数の集計分析等を行った。
3. 機能連携班①・・・熊本県上益城郡にある谷田病院と済生会熊本病院の2施設間で医療連携が完結した患者で、誤嚥性肺炎3名、脳卒中（脳出血）1名、大腿骨近位部骨折4名である。基本アウトカムで不足するような病状の悪化症例はなかった。専門性の経験が浅い看護師にとってはアウトカムと観察項目の組み合わせ設定に戸惑いが生じ、真のバリアンスではなくてもバリアンスと記録するなど、設定方針に改善の余地があることも明らかになった。本看護記録の運用結果を定期的に共有し学びを深める場と時間の設定が必要ということである。
機能連携班②・・・回復期等移行チェックリストの実装に向けての課題を検証した。構造上の大きな問題は見当たらず、RPA手法を前提とした形で、十分に実装可能と考える。同時に、連携先と医療や介護の目的を共有する上でBOMが有効であること、BOMを活用する上でも看護実践用語標準マスターなど既存マスターの項目追加は必要であることも明らかになった。
4. 実地検証班・・・奈良県の国保レセプトデータ（医療・介護）を用いて、胃ろう等の人工栄養開始後の生存期間の分析、疾病発症が健康状態の終了に与える影響、後期高齢者医療制度加入者の死亡前医療費の分析を行った。
5. 地域実情分析班・・・地域医療構想に沿った具体的対応方針の再検証を地方自治原則の基で進めるために、公立・公的医療機関の再編統合の際の会計基準間のコンバージョンの可能性、公立病院の再編統合に係る地方財政措置について整理を行った。開設主体によって情報開示に関する指針が確立されていないため、開示された財務諸表に対する勘定科目の階層性に注意する必要がある。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、限られたインタビュー調査のもとで遂行されたことに留意が必要である。
結論
本研究の成果は、わが国の地域医療構想（病床機能分化・連携）および医療計画（5疾病5事業）の進捗管理にあたって有用なものとして考えられる。研究成果については、国の「地域医療構想ワーキンググループ」や都道府県を対象とする医療政策研修会などで利活用される予定である。
公開日・更新日
公開日
2022-11-12
更新日
-