へき地医療の向上のための医師の働き方およびチーム医療の推進に係る研究

文献情報

• 文献番号: 202022005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: へき地医療の向上のための医師の働き方およびチーム医療の推進に係る研究
• 課題番号: H30-医療-一般-010
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 小谷 和彦(自治医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 前田 隆浩(長崎大学大学院　医歯薬学総合研究科)
• 井口 清太郎(新潟大学大学院　医歯学総合研究科　総合地域医療学講座)
• 小池 創一(自治医科大学　地域医療学センター地域医療政策部門)
• 松本 正俊(広島大学大学院医系科学研究科)
• 春山 早苗(自治医科大学　看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究費: 2,693,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　へき地医療の維持・向上のために、各都道府県の医療計画ではへき地医療事業計画が策定されている。平成30[2018]年度からの第7次医療計画の開始に際しては、別途に作成されてきたへき地保健医療計画を、医療計画内のへき地医療事業計画に一本化（統合）する変化があった。また、最近では、働き方改革やチーム医療の推進もへき地医療の維持・向上に対する検討案件となっている。こうした流れを汲んで、本研究では、1）各都道府県が策定したへき地医療計画の内容、2）全国のへき地医療機関における医師の勤務と情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）の利活用、3）全国のへき地医療機関における特定行為を伴う看護に関する認識と活動について検討した。なお、本研究は3年計画であり、本年度は3年目に当たる。本年度は、これまでの集計調査をもとに事例収集を加えて、近時のへき地医療事業計画づくりの検討資料となることを念頭に置いて進めた。

研究方法

　次の3つを研究の主題とした：1）へき地医療事業計画の今後の展開に向けての視点や事例、2）へき地医療機関で実施されているオンライン診療の実際、3）へき地医療機関における特定行為研修修了看護師の活動の実際。方法として、1）では、各都道府県のへき地医療事業計画文書と本研究班の調査情報をもとに合議して、へき地医療事業計画の展開への視点や新動向とし得る事例を挙げた。2）では、オンライン診療を先行して実施している3施設を選定して、その実際についてヒアリング調査を行った。3）では、へき地医療機関（病院）に勤務する特定行為研修修了看護師（6人）を対象にして、活動の実際を半構造化面接で調査した。いずれにおいても、倫理審査委員会の承認等の倫理的配慮のもとで実施された。

結果と考察

1）今後の計画の展開に向けての視点として、へき地医療拠点病院の主事業に対する踏み込んだ検討や、最近の地域医療政策、特に医療体制構築と人材確保（育成や労働環境支援を含む）の面についての検討が必要と考えられた。また、新動向の事例として、診療に加えて、キャリア形成の支援を、へき地医療機関を含めて全県的に行うICT（各施設に専用テレビモニター・カメラを設置したテレビ会議システム）基盤事業を取り挙げた（本事例については、2020年度の厚生労働省へき地医療支援機構等連絡会議でも紹介した）。これらの視点や事例では、最近の地域医療政策との符合、そして医療計画を策定する他分野や他組織との協議が求められ、医療計画全般を見渡しての対応の重要性が示唆される。
2）オンライン診療は、在宅医療、救急医療、慢性期外来診療で、高齢者を対象にしばしば利活用されていた。本土と離島を結んでの利活用もみられた。Doctor to Patient（D to P）に加えて、D to P with Nurse（N）で実施されていることが多かった。これらは、診断能の向上、医師の移動負担の軽減、看護師との情報共有の効率化、患者の安心感の高まり、患者の通院負担の軽減等に寄与していた。今回の事例は、遠隔地と連携し、またD to P with N（看護師との協働）の形態を取りながら進められており、へき地医療に比較的特異的な要素として見受けられた。へき地医療にICTを導入する際のヒントの一つになり得る。
3）特定行為研修修了看護師の調査から、へき地医療機関（病院）で役割を発揮できる特定行為として、直接動脈穿刺による採血、気管カニューレの交換、創傷管理関連、感染に係る薬剤投与関連等が挙げられた。いずれも医師からタスクシフティングされ得る行為であった。これらの活動は病院内での好評価を得ており、多職種連携の促進にも寄与した。へき地医療機関での特定行為を伴う看護の実例は少なく、今回の調査で医師からタスクシフティング・シェアリングされ得る行為が実際に有用であると確認できたことは意義深い。特定行為を伴う看護の普及具合と活動の実態を踏まえると、へき地医療拠点病院等を拠点にして、特定行為研修修了看護師がへき地診療所やへき地での患者にアウトリーチする広域対応の体制づくりが提案される。

結論

　へき地医療事業計画では、主事業の検討に加えて、最近の地域医療政策との符合、ならびに医療計画を策定する他分野や他組織との協議の検討も考慮される。看護師と協働する形態のオンライン診療や、特定行為研修修了看護師の活動の広域化体制に関する検討も進めたい。今回の一連の成果は、近時のへき地医療事業計画の中間見直しや第8次医療計画策定の時の検討資料になり得ると考えている。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202022005B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: へき地医療の向上のための医師の働き方およびチーム医療の推進に係る研究
• 課題番号: H30-医療-一般-010
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 小谷 和彦(自治医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 前田 隆浩(長崎大学大学院　医歯薬学総合研究科)
• 井口 清太郎(新潟大学大学院　医歯学総合研究科　総合地域医療学講座)
• 小池 創一(自治医科大学　地域医療学センター地域医療政策部門)
• 松本 正俊(広島大学大学院　医系科学研究科)
• 春山 早苗(自治医科大学　看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
• 研究開始年度: 平成30(2018)年度
• 研究終了予定年度: 令和2(2020)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国のへき地医療の維持・向上のために様々な検討が求められている。従来、別途に作成されていたへき地保健医療計画は、平成30年（2018年）度から開始された第７次医療計画から、同医療計画内の「へき地医療」事業計画に一本化（統合）された。また、最近では働き方改革やチーム医療の推進が話題に上っている。そこで、本研究課題では、1）都道府県におけるへき地医療事業計画の現況、2）へき地医療機関での勤務や情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）の利活用、3）へき地医療機関における特定行為を伴う看護の認識や期待される行為について研究した。

研究方法

1）都道府県におけるへき地医療事業計画の現況
　第６次と第７次医療計画（文書）を入手してへき地医療に関する記載について分析し、またヒアリング調査を加えてへき地医療事業計画の一本化の影響について検討した。これらの調査情報をもとに研究班で合議して、今後の事業計画に向けての視点や、最近開始された参考になる事業を挙げた。
2）へき地医療機関での勤務やICTの利活用
　全国のへき地診療所（1018施設）を対象に、常勤医師の勤務ならびにICT使用の実態を調査した。また、オンライン診療を実施しているへき地医療機関（３施設）を選定してその実際についてのヒアリング調査及び分析を行った。
3）へき地医療機関における特定行為を伴う看護の認識や期待される行為
　全国のへき地医療拠点病院（293施設；看護管理者）と、全国のへき地診療所（1018施設；医師）とを対象にした郵送調査を実施し、特定行為に関する認識や行為の内容について分析した。また、へき地医療機関等（病院）に勤務する特定行為研修修了看護師（６人）を対象に、活動の実際を半構造化面接で調査し、内容を分析した。

結果と考察

1）都道府県におけるへき地医療事業計画の現況
　第７次医療計画内のへき地医療事業計画における分量と数値目標数は、第６次時に比べて増加する様子にあった。また、ヒアリング調査でも一本化の影響は殆どないと思われる回答であった。今後の計画において検討する必要性のある視点として、へき地医療拠点病院の主事業に対する検討、またへき地医療拠点病院でのへき地医療従事者の研修、地元大学地域枠卒業医師等のへき地医療での役割（関わり方）、医師少数スポットの設置とへき地医療の確保の関係に対する方針や対応についての検討の必要性が挙げられた。最近開始された参考となる事業として、へき地医療機関を含めた全県的なICTネットワークの事例を取り上げた。へき地医療事業計画の展開への視点や新動向の事例は、最近の地域医療政策との符合、そして医療計画を策定する他分野・他組織との協議によって計画する方向性を示しており、医療計画全般を見渡した上での対応が重要になってくると考えられる。
2）へき地医療機関での勤務やICTの利活用
　睡眠時間や休暇は総じて確保できているようであった。勤務時間の多寡についてはさらに検討を要する。ICTを使用する診療所の割合は必ずしも高くないが、利活用している場合には働き方改革に有用である可能性がある。また、オンライン診療を実施している事例は、遠隔地と連携し、またD to P with N（看護師との協働）の形態を取りながら進められており、これは、へき地医療機関でICTを導入する際のあり方の一つとなる可能性を有する。
3）へき地医療機関における特定行為を伴う看護の認識や期待される行為
　へき地医療機関では特定行為を伴う看護に対する認知度は比較的高かった。また、へき地医療の現場で実際に有用と考えられる特定行為（「在宅・慢性期領域パッケージ」、「血糖や感染に対する薬剤投与や管理」「カテーテル類の管理関連」等）が具体的に明らかとなった。へき地医療の特徴を踏まえ、必要性のある特定行為を整理し、検証することが求められる。へき地診療所における特定行為を伴う看護に対する期待は大きく、また医師と協働できる特定行為研修終了看護師の養成が望まれている。へき地医療拠点病院等を拠点とした、へき地診療所やへき地で生活する患者にアウトリーチする体制づくりは今後の検討課題である。

結論

一連の成果は、近時のへき地医療事業計画の中間見直しや第８次医療計画策定の時に考慮する資料になり得ると考えている。さらに、へき地の医療における体制やその実地、また計画の一本化の中長期的な影響を含めたへき地医療の維持・向上に向けたモニタリングの継続が望ましい。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-05-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202022005C

収支報告書

• 文献番号: 202022005Z
• 報告年月日: 2021年11月30日

収入

• (1)補助金交付額: 3,500,000円
• (2)補助金確定額: 1,545,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 1,955,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	91,594円
		人件費・謝金	0円
		旅費	63,220円
		その他	583,350円
	間接経費		807,000円
	合計		1,545,164円

備考

備考

1,000円未満の端数切捨てのため。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-12-08
• 更新日: -