文献情報
文献番号
202022004A
報告書区分
総括
研究課題名
日本の都道府県別の保健システムパフォーマンス評価方法の開発
課題番号
H30-医療-指定-009
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
渋谷 健司(東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)
研究分担者(所属機関)
- 野村 周平(東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)
- Md Mizanur Rahman(エムディー ミジャヌール ラーマン)(東京大学医学系研究科 国際保健政策学教室)
- 坂元 晴香(東東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
1,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
保健政策立案や保健介入における優先順位決定のためには、その基礎データとして死亡と障害を含む包括的かつ比較可能な保健アウトカム指標(burden of disease:疾病負荷)が必要である。本研究は、研究代表者らによるこれまでの疾病負荷に関する研究成果を元に、保健アウトカムに疾病負荷を用いた都道府県別の保健システムパフォーマンス評価方法の開発を行う。
研究方法
本研究は、これまでの国内外における疾病負荷研究活動(Global Burden of Disease: GBD)とそのネットワークが基盤となっている。令和2年度では、我が国の最新の疾病負荷の推計を更新した。GBD2017のアップデートである最新の疾病負荷(GBD2019)の暫定的推定を査読付き国際誌ランセットにて発表した。
結果と考察
日本の健康余命(健康な生活を送れる年数)は、1990年から2019年までの間に69年から74年へ4年強と着実に伸びてきたが、一方で平均余命の増進は79年から85年への5年強増で、これは人々が健康不良状態で生存する年数が伸びていることを示している。今や全健康損失の8割以上が、非感染症(NCD)が原因によるものとなってる。現在の日本の健康損失の増大に寄与した上位10要因には、主に高齢に関する疾患である、虚血性心疾患、糖尿病、脳卒中、肺がん、加齢性難聴、そしてアルツハイマー病が含まれている。特に糖尿病とアルツハイマー病における、わずか数年間での20%弱もの増加は特段懸念すべき状況である。健康不良状態が増加すると、人口の増加と高齢化に伴う慢性疾患に対処する体制が十分整っていない医療体制に過大な負担がかかるおそれがある。現在では高BMI、高血糖、高血圧、高LDLといったいくつかの予防できる可能性が高い代謝リスクへの曝露で特に懸念すべき増加があり、それがNCDによる疾病負荷の増大を招いており、公衆衛生への取り組みの強化が緊急に必要であることが浮き彫りになっている。
結論
慢性疾患が世界的に蔓延する一方で、予防できる可能性が高いリスク要因の増加を公衆衛生が十分に抑制できていないために、日本の人々は新型コロナ(COVID-19)パンデミックのような急激な衛生緊急事態に対して無防備なままとなっている。慢性疾患とCOVID-19が重なって起きている世界的な“シンデミック”に立ち向かい、より頑健な保健システムを整えるとともに、人々の健康を向上させられるようにし、将来のパンデミックの脅威に対する各国のレジリエンスを向上させるための緊急対策の実施が必要である。
公開日・更新日
公開日
2023-10-02
更新日
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