地域に応じた肝炎ウイルス診療連携体制構築の立案に資する研究

文献情報

文献番号
202021001A
報告書区分
総括
研究課題
地域に応じた肝炎ウイルス診療連携体制構築の立案に資する研究
課題番号
H30-肝政-一般-001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
金子 周一(国立大学法人 金沢大学 医薬保健研究域医学系)
研究分担者(所属機関)
  • 鳥村 拓司(久留米大学医学部内科学講座消化器内科部門)
  • 伊藤 義人(京都府立医科大学大学院医学研究科 消化器内科学)
  • 日浅 陽一(愛媛大学大学院 医学系研究科 消化器・内分泌・代謝内科学)
  • 江口 有一郎(佐賀大学 医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 田中 純子(広島大学 大学院医系科学研究科 疫学・疾病制御学)
  • 考藤 達哉(国立国際医療研究センター国府台病院 肝炎・免疫研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
10,750,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
今回、肝炎ウイルス陽性者が適切に肝臓専門医へ紹介される仕組みを構築することを目的に研究を行った。
研究方法
本研究班では、これまで佐賀県、福岡県、愛媛県、京都府、石川県において、主にかかりつけ医を対象に、肝炎ウイルス陽性者の専門医への患者紹介に関するほぼ同じ内容のアンケート調査を行ってきた。専門医への患者紹介に関して共通の課題が明らかになったが、府県毎に肝炎医療や行政環境は異なっており、地域に応じた対策が必要と考えられた。今年度は、府県毎に肝炎診療連携体制を改善するために以下の取組を行った。
妊婦健診の肝炎ウイルス陽性者を専門医へ受診勧奨するシステムを構築(石川)。肝炎ウイルス陽性者の診療情報を、ICTを用いて拠点病院と専門医療機関間で共有するシステムを構築(石川)。眼科医会と協力した肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップの取り組み(以石川)。3次医療機関9施設における施設内の肝炎ウイルス陽性者の院内紹介の現状アンケート調査(佐賀)。かかりつけ医向けアンケート調査によるALT値正常値と患者紹介に関する解析(福岡)。肝炎ウイルス高浸淫地域に絞った肝炎対策(愛媛)。肝炎診療における薬剤師との連携(愛媛)。京都府内の2次医療圏毎の肝炎治療の偏在を解析(京都)。さらに疫学班(研究代表者 田中純子)と共同で、各種データソースを用いて、本研究班の班員が属する8府県(岩手・神奈川・石川・京都・広島・愛媛・福岡・佐賀)の肝炎・肝がんの動態、診療連携や肝炎・肝がん対策の現状と課題の解析を行った。また政策拡充班(研究代表者 考藤達哉)と連携し拠点病院対象とした病診連携指標調査を行った。
結果と考察
市町の保健師が中心となって、妊婦健診における肝炎ウイルス検査陽性者を産前から産後まで専門医へ受診勧奨するシステムを全県下で運用した。特に乳幼児健診が、受診勧奨の有用な機会と考えられた(石川)。肝炎ウイルス陽性者の診療情報を、ICTを用いて拠点病院と専門医療機関間で共有するシステムを運用した。ICTを用いることで、従来の紙媒体に比べて効率よく、より正確に肝炎ウイルス陽性者の専門医療機関への受診確認を行うことができた(石川)。県内眼科医会と連携し、眼科医療機関で実施された肝炎ウイルス検査陽性者を拠点病院が実施するフォローアップ事業に積極的に登録する取り組みを行った。(石川)。県内3次医療機関内における非肝臓専門医から専門医への肝炎ウイルス検査陽性者の紹介率を調査したところ、紹介率は低率であったが、紹介された陽性者の受診率は極めて高く、紹介率を向上させることが重要と考えられた(佐賀)。主に非肝臓専門医を対象とした調査から、肝炎ウイルス陽性者を専門医へ紹介しない理由としてALT値が正常であるから、が多かった。しかし、ALT値の基準値を40 U/L未満と答えた施設が数多く存在しおり、ALT値基準値の周知が専門医への患者紹介につながる可能性が示唆された(福岡)。肝がん死亡率が高い肝炎ウイルス高浸淫地域おいて保健師が肝炎ウイルス陽性者に対する専門医受診勧奨を行い、専門医受診につなげることができた(愛媛)。薬剤師と連携してDAA治療前の併用薬スクリーニングを行い、安全なDAA治療を行った(愛媛)。2次医療圏毎の肝炎治療の偏在を人口当たりの肝炎治療受給者証交付件数と健康増進事業の肝炎ウイルス検査の受検率から推測したところ、2医療圏において、低値であり、今後の重点的な対策が必要と考えられた(京都府)。疫学班と共同で、8府県(京都、広島、愛媛、福岡、神奈川、佐賀、岩手、石川)の肝炎対策の取り組みをスコア化した。受検・受診・受療関連スコアについては、いずれの府県でスコアが高い傾向があるが、フォローアップ、診療連携関連スコアについては、スコアの低い府県がみられた。また政策拡充班と連携し、拠点病院を対象に病診連携指標を評価した。かかりつけ医から拠点病院への紹介率、拠点病院からかかりつけ医への逆紹介率はいずれも80-90%であったが、診療情報提供書、患者手帳等を使っての診療連携実施率は20-30%にとどまっていた。班員が行った計13事例および病診連携指標に関する取り組み、肝炎診療連携の地域差に関する解析を記載した「地域に応じた肝炎診療連携促進のための好事例集」を作成し、肝炎情報センターのホームページ上に公開した。
結論
本研究班では、主にかかりつけ医を対象に肝炎ウイルス陽性者の専門医への患者紹介に関するアンケート調査を5府県で行い、その現状と課題を明らかにした。さらに、それらの課題を解決するための様々な取組を行った。これらの取組は、地域の特性にあわせた効率的、効果的な肝炎診療連携体制の構築の参考となり、最終的に本邦における肝炎ウイルス肝炎患者の重症化の予防の一助となることが期待される。

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202021001B
報告書区分
総合
研究課題
地域に応じた肝炎ウイルス診療連携体制構築の立案に資する研究
課題番号
H30-肝政-一般-001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
金子 周一(国立大学法人 金沢大学 医薬保健研究域医学系)
研究分担者(所属機関)
  • 鳥村 拓司(久留米大学医学部内科学講座消化器内科部門)
  • 伊藤 義人(京都府立医科大学大学院医学研究科 消化器内科学)
  • 日浅 陽一(愛媛大学大学院 医学系研究科 消化器・内分泌・代謝内科学)
  • 江口 有一郎(佐賀大学 医学部附属病院 肝疾患センター)
  • 田中 純子(広島大学 大学院医系科学研究科 疫学・疾病制御学)
  • 考藤 達哉(国立国際医療研究センター国府台病院 肝炎・免疫研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 肝炎等克服政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
B型・C型肝炎ウイルスに対する抗ウイルス療法は近年劇的に進歩し、肝硬変や肝がんへの進展阻止が有効に行われている。また、画像診断を中心とする肝がんサーベイランスも行われている。しかし、肝炎ウイルス陽性者が肝臓専門医(以下専門医)へ紹介されない、非肝臓専門医(かかりつけ医)から専門医への紹介がなされないことによって、抗ウイルス療法が導入されない、肝がんサーベイランスが実施されない、といったことが生じている。今回、肝炎ウイルス陽性者が適切に専門医へ紹介される仕組みを構築することを目的に研究を行った。
研究方法
肝炎ウイルス陽性者の専門医への紹介の現状や問題点を明らかにする目的で、研究分担者が属する石川、佐賀、福岡、愛媛、京都の5府県で主にかかりつけ医を対象としたアンケート調査を行った。次にアンケート結果に基づき研究分担者が肝炎診療連携を向上させるための対策を行った。さらに疫学班(研究代表者 田中純子)と連携し、各種データソースを用いて本研究班の班員が属する8府県(岩手・神奈川・石川・京都・広島・愛媛・福岡・佐賀)の肝炎・肝がんの動態、診療連携や肝炎・肝がん対策の現状と課題を解析した。また政策拡充班(研究代表者 考藤達哉)と連携し、肝炎ウイルス陽性者に関する病診療連携指標を作成し、拠点病院を対象に運用した。
結果と考察
アンケート調査の結果、どの府県でも肝炎ウイルスに感染しているにもかかわらず専門医へ紹介しない理由として、患者拒否が最多であった。患者が紹介を断る理由として、高齢、多忙、無症状、交通の手段がないことなど挙げられた。担当医が肝炎ウイルスに感染しているにもかかわらず治療が不要と判断する理由は、どの府県でも高齢、認知症・難治性疾患の存在、肝機能正常、施設入所などが挙げられた。これらの問題点を解決するため、各班員が以下の取り組みを行った。市町の保健師が中心となり妊婦健診における肝炎ウイルス検査陽性者を産前から産後まで専門医へ受診勧奨するシステムを全県下で運用した。特に乳幼児健診が受診勧奨の機会として有用と考えられた(石川)。肝炎ウイルス陽性者の診療情報を、ICTを用いて拠点病院と専門医療機関間で共有するシステムを運用した。ICTを用いることで、従来の紙媒体に比べて効率よく、正確に肝炎ウイルス陽性者の専門医療機関への受診確認を行うことができた(石川)。県内眼科医会と連携し、眼科で実施された肝炎ウイルス検査陽性者を拠点病院が実施するフォローアップ事業に積極的に登録する取り組みを行った(石川)。申請手続きを簡素化した県独自の定期検査費用助成制度を実施し、助成件数の飛躍的な増加を認めた。(佐賀)。市町毎の妊婦健診での肝炎ウイルス検査に対する取り組み状況を調査し、95%の市町で肝炎ウイルス検査陽性者を把握し、80%の市町で産婦人科等による保健指導が行われていることが明らかなった(佐賀)。肝炎ウイルス陽性者を専門医へ紹介しない理由としてALT値が正常であるからが多かった。しかし、ALT値の基準値を40 U/L未満と答えた施設が数多く存在し、ALT値基準値の周知が専門医への患者紹介につながる可能性が示唆された(福岡)。肝がん死亡率が高い肝炎ウイルス高浸淫地域おいて産業保健総合センターや肝炎医療コーディネーター資格を取得した保健師との連携により肝炎ウイルス陽性者に対する専門医受診勧奨を行った(愛媛)。薬剤師と連携しDAA治療前の併用薬スクリーニングを行い、安全なDAA治療を行った(愛媛)。2次医療圏毎の肝炎治療の偏在を人口当たりの肝炎治療受給者証交付件数と健康増進事業の肝炎ウイルス検査の受検率から推測したところ、2医療圏において、低値であり、今後の重点的な対策が必要と考えられた(京都)。また疫学班と連携し、本研究班の班員が属する8府県に関して各種データソースから肝炎対策をスコア化した。その結果、受検・受診・受療関連スコアは、いずれの府県でスコアが高い傾向があるが、フォローアップ、診療連携関連スコアは、スコアが低い府県がみられた。さらに政策拡充班と連携し、肝炎ウイルス陽性者の病診療連携を評価する3つの病診連携指標を作成し、拠点病院を対象に評価した。その結果、かかりつけ医から拠点病院への紹介率、拠点病院からかかりつけ医への逆紹介率はいずれも80-90%であったが、診療情報提供書、患者手帳等を使っての診療連携実施率は20-30%にとどまっていた。
結論
本研究班では、肝炎ウイルス陽性者のかかりつけ医と専門医の診療連携に関する現状と課題を明らかにし、その課題を解決するための様々な取組を行った。これらの取組は、地域の特性にあわせた効率的、効果的な肝炎診療連携体制の構築の参考となり、本邦における肝炎ウイルス肝炎患者の重症化の予防の一助となることが期待される。

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202021001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
肝炎ウイルス陽性者のかかりつけ医から専門医への紹介の現状や問題点を明らかにする目的で、研究分担者が属する石川、佐賀、福岡、愛媛、京都の5府県でアンケート調査を行った。その結果、肝炎ウイルス陽性にもかかわらず専門医へ紹介しない理由として、患者拒否が最多であった。患者が紹介を断る理由として、高齢、多忙、無症状、交通の手段がないことなど挙げられた。担当医が肝炎ウイルスに感染しているにもかかわらず治療が不要と判断する理由は、高齢、認知症・難治性疾患の存在、肝機能正常、施設入所などが挙げられた。
臨床的観点からの成果
班員が所属する府県、団体毎に肝炎ウイルス陽性者の専門医受診を促進するための様々な取組を行った。特徴的な取組として以下があげられる。市町の保健師が中心となり妊婦健診の肝炎ウイルス陽性者を産前から産後まで専門医へ受診勧奨するシステムを全県下で運用(石川)。肝炎ウイルス陽性者の診療情報をICTにより拠点病院と専門医療機関間で共有し、共同診療を促進(石川)。薬剤師と連携し安全にC型肝炎患者の抗ウイルス療法を実施(愛媛)。申請手続きを簡素化した県独自の定期検査費用助成制度を実施(佐賀)。
ガイドライン等の開発
班員が実施した計13事例および病診連携指標に関する取り組み、肝炎診療連携の地域差に関する解析を記載した「地域に応じた肝炎診療連携促進のための好事例集」を作成し、肝炎情報センターのホームページ上に公開した。
その他行政的観点からの成果
政策拡充班(研究代表者 考藤達哉)と連携しウイルス性肝疾患患者の病診療連携の程度を評価するための3つの病診連携指標を作成し、拠点病院を対象に運用を開始した。
その他のインパクト
特記すべきことなし。

発表件数

原著論文(和文)
16件
原著論文(英文等)
96件
その他論文(和文)
1件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
48件
学会発表(国際学会等)
12件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
「地域に応じた肝炎診療連携促進のための好事例集」を作成し、肝炎情報センターのホームページ上に公開した。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

収支報告書

文献番号
202021001Z