文献情報
文献番号
202020010A
報告書区分
総括
研究課題名
MSMにおける予防啓発活動の評価手法の確立及びPDCAサイクル構築のための研究
課題番号
H30-エイズ-一般-006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
塩野 徳史(大阪青山大学 健康科学部 看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 金子 典代(公立大学法人 名古屋市立大学 大学院看護学研究科 国際保健看護学)
- 健山 正男(琉球大学大学院医学研究科感染病態制御学講座 分子病態感染症学分野)
- 松岡 佐織(国立感染症研究所エイズ研究センター)
- 山本 政弘(独立行政法人国立病院機構九州医療センター ＡＩＤＳ／ＨＩＶ総合治療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、日本に居住するMSMを対象とした予防啓発活動における地域間の連携をもとに新たな取り組みのプランニングを行い、展開する基盤を整備することである。また、PDCAサイクルを導入することによって、日本のMSMの予防啓発の浸透度を把握し、予防啓発活動を可視化し、アカウンタビリティを向上させることも含まれる。
新たな取り組みには、現行の予防啓発活動とその目的との整合性が重要であり、CBOの脆弱な基盤を焦点化させることが必要である。
PDCAサイクルの中でプログラム評価(参加型評価)の手法を活用した包括的な評価と、予防啓発活動のアカウンタビリティの向上は、CBOの基盤の安定化につながると考える。
新たな取り組みには、現行の予防啓発活動とその目的との整合性が重要であり、CBOの脆弱な基盤を焦点化させることが必要である。
PDCAサイクルの中でプログラム評価(参加型評価)の手法を活用した包括的な評価と、予防啓発活動のアカウンタビリティの向上は、CBOの基盤の安定化につながると考える。
研究方法
本研究ではMSM対象の予防啓発活動における地域間連携をもとに新たな活動計画を策定し、展開基盤を整備する。また、PDCAサイクルを導入することで、日本全体のMSMの予防啓発の浸透度を把握し、予防啓発活動を可視化し、アカウンタビリティ向上を目的とし、以下の研究を実施する。研究1 予防啓発活動におけるPDCAサイクルシステムの開発と機能的展開に関する研究、研究2予防行動に関する量的データ収集および包括的分析からの評価、研究3 大阪のMSMにおけるHIV感染動向の把握に関する研究‐大阪ゲイコホートの継続、研究4 沖縄に流入する外国人MSMの予防行動に関する研究、研究5 日本のMSMにおけるHIV感染動向の把握に関する研究‐HIV感染発生動向を活用した分析、研究6 医療者による新規患者・診療動向からの評価。研究3、研究4、研究5の成果より、各地域および日本全体のMSMにおけるHIV感染症有病率や罹患率を把握し、予防啓発活動の評価として班会議等で還元する体制を構築する。
結果と考察
本年度、研究1では各地域のCBOに対し、コミュニティや検査機会の状況についてヒアリングを行い、まとめた。どの地域も検査機会が激減しており、介入の中心的な対象であったゲイ向け商業施設も、休業や時短営業が多く、これまで行ってきた紙資材のアウトリーチができないことも多かった。「HIV感染予防のためのセックス前の服薬（PrEP）」や「HIVに感染したかもしれないときの予防服薬(PEP)」に関する上記のような情報について、よく知っていた割合は11.1%、10.7%で有意差はみられず、PrEPをしたことがあると回答した割合は10.6%、12.0%であった。これまでのHIV抗体検査受検経験は、36.0%、35.3%で有意差はみられず、過去1年間の受検経験は17.3%から15.9%であった。
また研究2で治療薬の進歩の認知は2019年調査では88.6％、2020年調査では94.1％であり、U=Uの認知は2019年調査では74.8％、2020年調査では83.1％であった。コミュニティセンター来場者における治療薬の進歩やU=Uといった最新情報の認知度は2020年には8割を超えていた。U=Uといった新しい知識は浸透が進んでいることが考えられた。
また研究2で治療薬の進歩の認知は2019年調査では88.6％、2020年調査では94.1％であり、U=Uの認知は2019年調査では74.8％、2020年調査では83.1％であった。コミュニティセンター来場者における治療薬の進歩やU=Uといった最新情報の認知度は2020年には8割を超えていた。U=Uといった新しい知識は浸透が進んでいることが考えられた。
結論
新型コロナ感染症の拡大によりコミュニティセンターの活動にも影響が大きく出てきているが、これらの予防啓発の取り組みを低下させない工夫が必要となる。
公開日・更新日
公開日
2021-07-05
更新日
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