文献情報
文献番号
202020009A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染者の妊娠・出産・予後に関する疫学的・コホート的調査研究と情報の普及啓発法の開発ならびに診療体制の整備と均てん化に関する研究
課題番号
H30-エイズ-一般-005
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
喜多 恒和(奈良県総合医療センター 周産期母子センター / 産婦人科)
研究分担者(所属機関)
- 吉野 直人(岩手医科大学 医学部)
- 杉浦 敦(奈良県総合医療センター 産婦人科)
- 田中 瑞恵(国立国際医療研究センター 小児科)
- 山田 里佳(JA愛知厚生連海南病院 産婦人科)
- 定月 みゆき(国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 産婦人科)
- 大津 洋(東京大学大学院医学系研究科 臨床試験データ管理学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
32,758,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染の妊娠・出産・予後に関して全国調査によりわが国における動向を解析する。HIV感染女性とその児のコホート研究により、抗HIV治療の長期的影響を検討する。HIV等の性感染症と妊娠に関する情報を収載した国民向け小冊子を作成し、その有効な拡散方法を開発する。「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」の改訂により、わが国独自のHIV感染妊娠の診療体制を整備し均てん化する。さらに全国調査回答をウェブ化し、データベース管理やコホート研究におけるIT支援を行う。
研究方法
1)妊婦のHIV感染に関する認識度の実態調査、2) HIV感染妊婦とその出生児の発生動向および妊婦HIVスクリーニング検査等に関する全国調査、3) HIV感染妊娠に関する臨床情報のデータベースの更新、4) HIV感染女性と出生児のウェブ登録によるコホートシステムの全国展開、5) 「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」の改訂、6) HIV感染妊婦診療体制の整備と均てん化、7) HIVをはじめとする性感染症と妊娠に関する情報の普及啓発法の開発。8) HIV感染妊娠に関する全国調査とデータベース管理のIT化とコホートシステムの支援
結果と考察
１）会議はすべてウェブ会議とした。5月と12月に研究計画評価会議を、6月にデータベース統合会議を、7月と3月に全体班会議を開催。研究班ホームページ閲覧数は月間1000～3000件を推移。全国定点6施設および奈良市内5か所の有床診療所の妊婦に対し、A3折込型リーフレット「クイズでわかる性と感染症の新ジョーシキ」を事前配布し、HIV感染に関するアンケート調査を実施。HIVスクリーニング検査陽性の95%以上は偽陽性であることの認識は、定点施設で6.6％、奈良市内でも5.9％であった。検査陽性の場合、それぞれ52.9％と55.6％が非常に動揺するとした。リーフレットの事前配布の効果が見られなかったため、過去の知識を問うような設問文を修正する必要がある。
２）全国1次調査を産婦人科・小児科で実施し、産科病院から32例、小児科病院から28例のHIV感染妊娠が報告され、2次調査へ情報提供した。
３）産婦人科2次調査から26例の報告。2019年末までのデータベースは36例増加し、母子感染60例（エイズ動向委員会報告では64例）を含む1106例のHIV感染妊娠の臨床情報が蓄積された。妊娠初期スクリーニング検査が陰性例での母子感染の報告が散見される。妊娠中や授乳中の感染が推測され、HIVスクリーニング再検査など予防対策の修正が必要。
４）小児科2次調査から23例の報告。投薬された母子の長期予後を観察する多施設コホート研究が2020年9月に稼働し、国立国際医療研究センター以外からの2例を含む24例を登録。
５）「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」第2版は、要約の改訂、推奨度の決定、解説の修正、文献の最新化を行い、日本産婦人科感染症学会の監修を得て2021年3月に刊行しホームページに掲載。
６）HIV感染妊娠が受け入れ可能な109施設のうち、ホームページへの掲載に同意が得られた60施設の一覧を公開。適応基準を満たす症例の経腟分娩を実施するためには、医療スタッフ不足を解消し、母子感染リスクの正確な情報とマニュアルの周知を行う必要がある。ガイドライン第2版では、分娩取り扱い施設の現状を重視し、分娩様式の推奨は選択的帝王切開術のままとした。
７）オンサイトでの教育啓発活動は全く実施できなかった。一方Twitter（https://twitter.com/HIVboshi）で情報発信し、令和3年3月時点でコンテンツ47件、フォロワー272名と徐々に増加。A6サイズ34ページの小冊子「HIVや梅毒をはじめとする性感染症のすべてが簡単にわかる本」は令和3年3月に発刊し、ホームページで公開。
８）産婦人科と小児科の2次調査フォームをウェブ化。令和3年度からの2次調査は、回答率確保の観点から紙面回答とウェブ回答のハイブリッド形式となる。システム支援では、REDCapを用いて複数の診療科から母子の情報を取得するフローをモデル化し、多施設コホート研究を開始した。
２）全国1次調査を産婦人科・小児科で実施し、産科病院から32例、小児科病院から28例のHIV感染妊娠が報告され、2次調査へ情報提供した。
３）産婦人科2次調査から26例の報告。2019年末までのデータベースは36例増加し、母子感染60例（エイズ動向委員会報告では64例）を含む1106例のHIV感染妊娠の臨床情報が蓄積された。妊娠初期スクリーニング検査が陰性例での母子感染の報告が散見される。妊娠中や授乳中の感染が推測され、HIVスクリーニング再検査など予防対策の修正が必要。
４）小児科2次調査から23例の報告。投薬された母子の長期予後を観察する多施設コホート研究が2020年9月に稼働し、国立国際医療研究センター以外からの2例を含む24例を登録。
５）「HIV感染妊娠に関する診療ガイドライン」第2版は、要約の改訂、推奨度の決定、解説の修正、文献の最新化を行い、日本産婦人科感染症学会の監修を得て2021年3月に刊行しホームページに掲載。
６）HIV感染妊娠が受け入れ可能な109施設のうち、ホームページへの掲載に同意が得られた60施設の一覧を公開。適応基準を満たす症例の経腟分娩を実施するためには、医療スタッフ不足を解消し、母子感染リスクの正確な情報とマニュアルの周知を行う必要がある。ガイドライン第2版では、分娩取り扱い施設の現状を重視し、分娩様式の推奨は選択的帝王切開術のままとした。
７）オンサイトでの教育啓発活動は全く実施できなかった。一方Twitter（https://twitter.com/HIVboshi）で情報発信し、令和3年3月時点でコンテンツ47件、フォロワー272名と徐々に増加。A6サイズ34ページの小冊子「HIVや梅毒をはじめとする性感染症のすべてが簡単にわかる本」は令和3年3月に発刊し、ホームページで公開。
８）産婦人科と小児科の2次調査フォームをウェブ化。令和3年度からの2次調査は、回答率確保の観点から紙面回答とウェブ回答のハイブリッド形式となる。システム支援では、REDCapを用いて複数の診療科から母子の情報を取得するフローをモデル化し、多施設コホート研究を開始した。
結論
HIV感染妊娠に関する全国調査とデータベースの更新、ガイドラインの改訂、性感染症に関する若者向け小冊子の刊行などが予定通り実施できた。妊娠中や授乳中のHIV感染による母子感染予防対策の必要性が明確になった。医療レベルや医療経済事情および国民性などのわが国の特徴に沿ったHIV感染妊娠への診療体制の構築が必要である。同時にHIVをはじめとする性感染症に関する医療従事者や一般国民の知識の向上が不可欠であり、これによりHIV感染妊婦の受け入れや経腟分娩などへの対応が可能となり、妊婦の利益と医療従事者の安全性が担保された診療体制が整備できる。
公開日・更新日
公開日
2021-07-05
更新日
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