HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究

文献情報

文献番号
202020008A
報告書区分
総括
研究課題
HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究
課題番号
H30-エイズ-指定-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター 臨床研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 四本 美保子(根岸 美保子)(東京医科大学 臨床検査医学分野)
  • 久慈 直昭(東京医科大学 産科婦人科)
  • 山内 哲也(社会福祉法人武蔵野会リアン文京)
  • 安尾 有加(下司 有加)(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター)
  • 佐保 美奈子 (井端 美奈子)(大阪府立大学 大学院看護学研究科)
  • 武田 丈(関西学院大学 人間福祉学部)
  • 江口 有一郎(佐賀大学 医学部附属病院肝臓疾患センター)
  • 大北 全俊(東北大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
46,529,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成30年度の後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正及びこれまでの先行研究の成果を踏まえ、本研究ではHIV感染症及びその合併症で未解決の課題を明らかにし、その対策を検討することを目的とする。
研究方法
研究1 主要英文誌や国内外学術集会等から得た新知見および他国のガイドラインを総合的に検討し、わが国に適した抗HIV治療ガイドラインを改訂する。 研究2 洗浄精液による不妊治療技術の改善に加え、精液中の主にHIV感染リンパ球量の定量測定系を構築する。 研究3 1)社会福祉施設従事者対象に改訂マニュアルを用いて実施した研修後のアンケート調査から受入れ支援策を検討し、既に受け入れている福祉施設職員を対象に質的調査を行う。 2)全国登録訪問看護ステーションへ郵送による無記名記述式調査を実施する。 3)HIV看護ボトムアップ研修を実施し前後で無記名自記式質問紙調査を実施する。 4)前年度実施のインタビュー結果を分析し、エイズ拠点病院、地域医療機関及び管理医師の円滑な連携の具体的方法を検討する。 研究4 1)SNS「Twitter」を用いたキャンペーンプロジェクトで反応があったユーザーから抽選で無料郵送式HIV検査キットを送付し反応を解析する。 2)FMラジオで毎週HIV/AIDS啓発レギュラー番組を放送し、番組HPを用い放送音源のアーカイブ・意識調査や理解度チェックなどを実施し、併せてイベント等でも意識調査を実施し、集計結果を解析する。 3)HIV感染症に関する意識調査を行い、国民の知識の状況を把握し、その結果に基づき、啓発すべき内容、対象等に応じた、効果的啓発手法を検討し、実践する。 研究5 U=Uを含む倫理的課題の関連文献(論文、報道記事など)の調査及び分析を行う。 研究6 既存の薬剤データを対象に相互作用判定データベースを構築し、判定システム設計、評価用アプリケーションを構築する。 (倫理面への配慮)調査研究等においては患者の個人情報の取り扱いには十分留意をし、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守する。
結果と考察
研究1 本年度も新知見を盛り込んだ抗HIV治療ガイドラインを専門医による委員会で改訂し、公開した。 研究2 令和2年の11ヶ月で15名に精液洗浄を実施し、採卵48周期、胚移植29周期で顕微授精治療の妊娠率は13.8%であった。 研究3 1)①社会福祉施設従事者対象に研修マニュアル動画および、全国600福祉施設にe-ラーニングサイトを配信した。同上にオンラインで実施したHIV/AIDS研修後アンケートで受入れ支援策を検討し、HIV陽性者を受け入れている福祉施設職員への質的調査のデータを分析。 2)郵送した5914事業所の2140事業所から回答(回収率36.1%)があった。受け入れ経験が11%、現在受け入れが5%で、受け入れ可能 20%、準備が整えば可能 56%、不可能 21%、無回答 3%であった。受け入れ困難な理由に“経験不足”があった。 3)(公社)大阪府看護協会との協働で累積受講者数は434名(他府県:21%)であった。 4)地域医療機関の医療者の大半は、エイズ拠点病院の医療者と直接連携を取るなど医療面での支援を望んでおり、地域におけるHIV陽性者支援は長期におよびニーズも多岐にわたっていた。 研究4 1)現時点でのキャンペーンの反応は①全視聴者数(のべ):3,814,943名、②キャンペーン視聴ユーザー: 1,984,211人、③キャンペーンツイート経由で「大阪HIV検査.jp」公式アカウントに遷移した数等のエンゲージメント数: 237,942名、④リアクション数:8,039であった。 2)公式HPで月平均約5,400のPV数(PV数は前年と比べて微減)であった。 3)国民向け過去の大規模調査(世論調査を含む)等の内容を精査し、意識調査項目を検討し、平成31年1月、令和2年12月の2回インターネット調査を実施した。地域におけるマルチセクター連携による啓発活動:世界エイズデー・キャンペーン「大阪エイズウィークス」を主導した。YouTubeでの配信を目的とした動画を作成、公開した。 研究5 U=Uに関する文献調査からU=Uの医療・公衆衛生及び社会的インパクトに関する調査報告を収集した。日本の報道記事調査については社会学的分析により計量的に傾向を析出した。 研究6 服薬支援管理システムで取り扱う相互作用判定のためのデータベースを用い、Windows 10のタブレットモードでの動作を前提とした「相互作用データベース」を設計しプロトタイプ版を構築した。それぞれの研究テーマ毎に課題を抽出でき、多くは今後も研究の遂行が必要と考えられた。
結論
HIV感染症の治療と関連分野で課題を抽出し、ほぼ当初の計画通りに研究を遂行できた。

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202020008B
報告書区分
総合
研究課題
HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究
課題番号
H30-エイズ-指定-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
白阪 琢磨(独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター 臨床研究センター)
研究分担者(所属機関)
  • 鯉渕 智彦(東京大学医科学研究所 附属病院 感染免疫内科)
  • 四本 美保子(根岸 美保子)(東京医科大学 臨床検査医学分野)
  • 久慈 直昭(東京医科大学 産科婦人科)
  • 山内 哲也(社会福祉法人武蔵野会リアン文京)
  • 安尾 有加(下司 有加)(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター)
  • 佐保 美奈子 (井端 美奈子)(大阪府立大学大学院 看護学研究科)
  • 武田 丈(関西学院大学 人間福祉学部)
  • 江口 有一郎(佐賀大学 医学部附属病院肝臓疾患センター)
  • 大北 全俊(東北大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究ではHIV感染症および合併症で未解決の課題を明らかにし、対策を示すことを目的とした。
研究方法
研究1は抗HIV療法のガイドラインに関する研究、研究2はHIV陽性者の生殖医療に関する研究、研究3は長期療養課題に関する研究で、1)社会福祉施設従事者対象にHIV陽性者支援マニュアルの改訂と受入れ支援策の検討、 2)全国登録訪問看護ステーションの受け入れ実態調査、 3)HIV看護ボトムアップ研修の実施、 4)地域でのエイズ拠点病院、地域医療機関等での円滑な連携に関する検討を行った。 研究4は1)効果的啓発手法の開発に関する研究、2)啓発方法の効果の評価に関する研究を実施した。研究5はHIV感染症におけるU=Uを含む倫理的課題に関する研究を行った。研究6は抗HIV薬と合併症の薬剤との相互作用判定ツールの開発を行った。(倫理面への配慮)調査研究等においては患者の個人情報の取り扱いには十分留意をすると共に、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を遵守する。
結果と考察
研究1 各年度毎に新知見を盛り込んだ抗HIV治療ガイドラインを専門医による委員会で改訂し、公開した。 研究2 令和2年12月までに洗浄精子を用いた顕微授精・凍結胚移植で、妊娠例91例、胚移植あたり妊娠率25%、移植胚あたり着床率20%であった。 研究3 1)社会福祉施設従事者対象向け受け入れマニュアルの改訂を行い、研修用動画、e-ラーニングサイトを設け、全国600福祉施設に配信した。HIV/AIDS研修もオンラインで実施し、福祉施設職員への質的調査実施した。 2)長期療養型病床所有施設等への研修を実施し、平成21年以来第5回目の全国訪問看護ステーション登録事業所向け受け入れ等に関するアンケート調査を実施し、解析した。 3)(公社)大阪府看護協会との協働でHIV看護師等のボトムアップ研修会を開催した。 4)地域医療機関管理者はエイズ拠点病院の医療者と連携を取るなど医療面での支援を望んでおり、地域におけるHIV陽性者支援は長期におよびニーズも多岐にわたっていた。 研究4 1)HIV感染リスクは高くHIV検査への関心を持ちながらも顕在化しにくいターゲット層に対してソーシャルマーケッティング手法(ツイッターなど)を用いた研究を実施した。 2)FMラジオでHIV啓発のための定期番組を通じて啓発を行い効果を検討した。 3)国民向け過去の大規模調査(世論調査を含む)等の内容を精査し、意識調査項目を検討し、平成31年1月、令和2年12月の2回インターネット調査を実施した。地域におけるマルチセクター連携による啓発活動:世界エイズデー・キャンペーン「大阪エイズウィークス」を主導した。 研究5 U=Uに関する文献調査からU=Uの医療・公衆衛生及び社会的インパクトに関する調査報告を収集し、日本の報道記事調査については社会学的分析により計量的に傾向を析出した。 研究6 服薬支援管理システムで取り扱う相互作用判定のためのデータベースを用い、「相互作用データベース」を設計しHIV診療支援ツールの開発に取り組んだ。それぞれの研究テーマ毎に課題を抽出でき、多くは今後も研究の遂行が必要と考えられた。
結論
HIV感染症の治療と関連分野で課題を抽出し、ほぼ当初の計画通りに研究を遂行できた。

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202020008C

成果

専門的・学術的観点からの成果
本研究はHIV感染症の治療等での課題を明らかにし、その対策につき検討を行ったものであり、必要性は高い。いずれも学術的意義も高く、本邦での研究は限られており、国際的にも新規性が高い。
臨床的観点からの成果
抗HIV治療のガイドラインは毎年の研究成果および国内の状況にあわせて改訂を行ってき治療の均霑化に貢献してきたと考える。また、HIV陽性カップルでの挙児希望への対応、高齢化に伴い新たに出現してきた長期療養に伴う課題の明確化、治療の進歩に伴い新たに登場してきたU=Uの国内での課題の抽出などの成果をあげ、社会的意義も大きいと考える。
ガイドライン等の開発
「抗HIV治療ガイドライン」平成30年度から令和2年度 毎年1回改訂した。
その他行政的観点からの成果
加齢や合併症などによって介護が必要となるHIV感染者が増加している現状を知らせ、福祉施設でのHIV陽性者の受け入れについて、大阪府等の地方行政の協力を得て在宅看護や福祉施設向けのHIV/エイズ研修会・講演会を開催した。U=Uに関する研究は新たなHIV感染予防戦略の1つとして加える事ができた。
その他のインパクト
HIV感染症はHAART治療によって医学的管理ができる慢性疾患となったが、HIV感染症の治療で克服すべき課題は山積しているという現状はマスコミでも取り上げられた(朝日新聞)。

発表件数

原著論文(和文)
8件
原著論文(英文等)
8件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
41件
学会発表(国際学会等)
2件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
4件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
大北全俊、井上洋士、白阪琢磨、他
Undetectable=Untransmittable(U=U)とは何か:「ゼロ」の論理について
日本エイズ学会誌, 22(1), 19-27 (2020)

収支報告書

文献番号
202020008Z