文献情報
文献番号
202019007A
報告書区分
総括
研究課題名
マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究
課題番号
H30-新興行政-指定-004
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
島田 智恵(国立感染症研究所 実地疫学研究センター)
研究分担者(所属機関)
- 砂川 富正(国立感染症研究所 実地疫学研究センター)
- 中村 廣志(相模原市衛生研究所)
- 村上 義孝(東邦大学医学部医学科社会医学講座医療統計学分野)
- 荒牧 英治(奈良先端科学技術大学院大学 研究推進機構)
- 若宮 翔子(奈良先端科学技術大学院大学 研究推進機構)
- 谷口 清州(国立病院機構三重病院 臨床研究部)
- 脇田 隆字(国立感染症研究所)
- 齋藤 玲子(新潟大学教育研究院医歯学系)
- 和田 耕治(国際医療福祉大学 大学院医学研究科公衆衛生学専攻)
- 斎藤 嘉朗(国立医薬品食品衛生研究所 医薬安全科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
119,856,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
1. 感染症発生動向調査の継続的な評価と改善：疾患疫学の変化・医療体制の変化・新たな検査法の開発・受診動向の変化・社会の新たなニーズ等に対応したシステム改善のための検討を継続して実施することにより、感染症対策立案により有用なシステムを構築しうる。
2. 感染症発生動向調査データの利用の促進：地方感染症情報センター等で利用可能な解析ツールの開発、情報の公開の仕組み等について具体的な検討を行うことにより、行政対応の現場において、また、一般市民向けのリスクコミュニケーションにも、役立つことが期待される。データの解釈の段階でサーベイランスバイアスを抑制する手法等について検討を行うことにより、より的確な対策立案に資することが期待される。
3. マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生への備え：新型コロナウイルス感染症発生、および来年度に予定されている東京大会を機に、感染症危機管理体制の見直しと必要な強化を行う。
2. 感染症発生動向調査データの利用の促進：地方感染症情報センター等で利用可能な解析ツールの開発、情報の公開の仕組み等について具体的な検討を行うことにより、行政対応の現場において、また、一般市民向けのリスクコミュニケーションにも、役立つことが期待される。データの解釈の段階でサーベイランスバイアスを抑制する手法等について検討を行うことにより、より的確な対策立案に資することが期待される。
3. マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生への備え：新型コロナウイルス感染症発生、および来年度に予定されている東京大会を機に、感染症危機管理体制の見直しと必要な強化を行う。
研究方法
1. 疾患疫学の変化・医療体制の変化・新たな検査法の開発・受診動向の変化・社会の新たなニーズ等に対応したシステム改善のための検討を継続して実施する
2. 地方感染症情報センター等で利用可能な解析ツールの開発、情報の公開の仕組み等について具体的な検討を行う。また、データの解釈の段階でサーベイランスバイアスを抑制する手法等について検討を行う。
3. 新型コロナウイルス感染症発生、および来年度に予定されている東京大会を機に、感染症危機管理体制の見直しと必要な強化を行う。
2. 地方感染症情報センター等で利用可能な解析ツールの開発、情報の公開の仕組み等について具体的な検討を行う。また、データの解釈の段階でサーベイランスバイアスを抑制する手法等について検討を行う。
3. 新型コロナウイルス感染症発生、および来年度に予定されている東京大会を機に、感染症危機管理体制の見直しと必要な強化を行う。
結果と考察
東京大会を視野に入れて検討をすすめてきたマスギャザリング時のサーベイランスシステム（WHOとの協力体制のもとに、EIOS（Epidemic Intelligence from Open Sources）を、G20大阪サミットでの運用の経験も踏まえ、ラグビーワールドカップにおいて実運用した。本研究班での検討を基盤に導入された疑似症サーベイランスの運用ガイダンス、事例集、ケーススタデイーを作成し、自治体として事例の公衆衛生意義を評価し適切な意思決定につなげるための資料を提供した。同サーベイランスの評価は継続中である。また、有識者とCOVID-19病原体検査指針を編成し、厚生労働省ホームページに掲載して自治体及び医療機関等関係者に提供した。他、国内外問わずCOVID-19に関する論文スクリーニングおよび精査を実施し、その重要な部分について感染研のホームページに掲載し、情報提供した。ほか、在外医務官・領事向け急性の感染症事例に対するリスク評価を作成した。
結論
東京大会における強化サーベイランスの実運用を円滑に行うための技術的な支援を行う。特に、海外への情報発信の強化、また、導入されたばかりの疑似症サーベイランスの運用支援が重要である。IOSを用いた海外の感染症事例のEBSについての評価方法の検討と、評価結果の関係者への共有。
公開日・更新日
公開日
2023-05-30
更新日
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