文献情報
文献番号
200805024A
報告書区分
総括
研究課題名
長寿医療制度に係る広報効果等厚生労働省の広報に関する実証的分析研究
課題番号
H20-特別・指定-002
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社(ウェーバー・シャンドウィック・ワールドワイド株式会社)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
5,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、平成20年4月に施行された長寿医療制度に関する報道状況や、厚生労働省の広報担当者の意識と活動の実態を分析し、国民にとって分かりやすい厚生労働行政の広報のあり方と実現のために必要な方策を明らかにし、より効果的で効率的な広報活動のための継続的な改善プロセスの構築につなげることを目的とする。
研究方法
本研究では(1)長寿医療制度の広報活動に携わった担当者などへの聞き取り調査、(2)長寿医療制度に関する主要新聞とテレビの報道内容分析、(3)厚生労働省の広報委員(各部局の広報担当者)へのアンケート調査による、厚生労働省の広報活動の仕組みと意識の分析を行った。分析は、流動的な事態の処理プロセスで重要とされる①事前の知識収集と状況把握(Intelligence)、②判断と計画(Command)、③実施・処理(Control)、④連絡・説明(Communication)の4つの観点(=C3+I と呼ばれる)で行った。
結果と考察
長寿医療制度の導入に当たり、厚生労働省への不信が高まった主要因：
(1)制度運用時の不具合・不備発生時の対応計画が不十分、及び実施主体の広域連合との事前の調整不足
(2)政策や制度の施行に当たっての準備プロセスで、広報活動の位置付けが低かった
(3)緊急時に行うべきC3+Iのうち、特に方針決定(Commnad) とステークホルダーの考えや受けとめ方、現状把握(Intelligence)の不足
広報活動の意識・姿勢と体制上の課題：
(1)広報姿勢に誤解・誤報の回避意識、防衛的な意識がある。緊急時の大局的な戦略や方針の組み立てが不十分
(2)広報計画と実施に省内共通ルールがなく、広報ノウハウや経験が広報担当者個人に留まり、組織で共有、蓄積する仕組みがない
(3)省全体のコミュニケーションを統合する体制になく、各部局間調整も必ずしも行われていない。緊急対応時などの非常時に、部局を超えて情報共有・連携・協力する仕組みがない
(1)制度運用時の不具合・不備発生時の対応計画が不十分、及び実施主体の広域連合との事前の調整不足
(2)政策や制度の施行に当たっての準備プロセスで、広報活動の位置付けが低かった
(3)緊急時に行うべきC3+Iのうち、特に方針決定(Commnad) とステークホルダーの考えや受けとめ方、現状把握(Intelligence)の不足
広報活動の意識・姿勢と体制上の課題：
(1)広報姿勢に誤解・誤報の回避意識、防衛的な意識がある。緊急時の大局的な戦略や方針の組み立てが不十分
(2)広報計画と実施に省内共通ルールがなく、広報ノウハウや経験が広報担当者個人に留まり、組織で共有、蓄積する仕組みがない
(3)省全体のコミュニケーションを統合する体制になく、各部局間調整も必ずしも行われていない。緊急対応時などの非常時に、部局を超えて情報共有・連携・協力する仕組みがない
結論
今後の政策、制度の広報活動強化のための提言：
(1)職員の広報意識向上のために、①トレーニング、②外部有識者による広報活動の事後審査、③広報活動の手順、判断のガイドライン及び、広報マニュアルの充実、④経験・知識の記録と共有
(2)広報活動の作業手順、判断基準、ガイドラインを含めた標準作業手順書(SOP:Standard Operating Proceesuer)の策定
(3)広報的視点に基づく決済、調整機能の新設
(4)広報活動の全省統合化
(5)緊急時に強い組織風土の形成
(1)職員の広報意識向上のために、①トレーニング、②外部有識者による広報活動の事後審査、③広報活動の手順、判断のガイドライン及び、広報マニュアルの充実、④経験・知識の記録と共有
(2)広報活動の作業手順、判断基準、ガイドラインを含めた標準作業手順書(SOP:Standard Operating Proceesuer)の策定
(3)広報的視点に基づく決済、調整機能の新設
(4)広報活動の全省統合化
(5)緊急時に強い組織風土の形成
公開日・更新日
公開日
2010-06-14
更新日
-