食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究

文献情報

文献番号
202019001A
報告書区分
総括
研究課題名
食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究
課題番号
H30-新興行政-一般-001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
泉谷 秀昌(国立感染症研究所 細菌第一部)
研究分担者(所属機関)
  • 伊豫田 淳(国立感染症研究所 細菌第一部)
  • 岩渕 香織(岩手県環境保健研究センター 保健科学部)
  • 鈴木 淳(東京都健康安全研究センター 微生物部)
  • 山田 和弘(愛知県衛生研究所 生物学部細菌研究室)
  • 河合 高生(地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 微生物部 細菌課)
  • 狩屋 英明(岡山県環境保健センター 保健科学部 )
  • 濱崎 光宏(福岡県保健環境研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
17,025,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品由来感染症対策において、分離された病原体の解析は必須である。特に腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は毎年流行を繰り返し、かつ、流行する菌型は多様である。複数の自治体にまたがる広域株も存在し、その感染源究明には病原体の分子疫学解析、並びに解析情報のデータベース化及び共有が欠かせない。本研究では食品由来感染症、特にEHEC感染症を対象に起因菌を解析する技術の普及検討、精度管理、解析結果のデータベース化、情報共有システムの開発等を目的とする。
研究方法
全国を6つのブロックに分け、研究分担者として各ブロックに担当の地方衛生研究所(地研)を設定した。主たる研究対象をEHECとした。分子疫学解析の主要な手法であるパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法、IS-printing system(ISPS)、反復配列多型解析(MLVA)法について、研究分担者を介して各地研における実施状況を調査した。各手法についてブロック内で精度管理試験および/もしくは技術研修会等を実施し、解析技術の向上、普及を図った。MLVA法に使用する試薬等について情報収集を行った。MLVA法のデータ解析手法の検討を行った。解析結果についてはブロック版あるいは全国版データベースの検討、構築、もしくは更新を行い、個々の事例への対応、広域株の把握、集団事例への対応などに活用した。一部の株についてゲノム解析を行い、解析手法の妥当性、解析スキームの構築、事例への活用について検討を行った。
結果と考察
各ブロックにおいてEHEC感染症の発生状況、検査手法の状況を調査した。2020年度におけるMLVA法の実施率は66%であった。PFGE、ISPS、MLVA各手法に関し、ブロックの事情に応じた分子疫学解析手法の精度管理試験、技術研修会を実施した。約60の地研がこれに参加した。2018年6月に厚生労働省から発出されたMLVA法にかかる情報共有についての事務連絡に対応するため、MLVA法導入前後の課題にあたり研究代表者及びブロック担当者で対応し、上記精度管理及び研修会と併せてMLVAに対する知識及び理解向上、技術精度の維持向上を図った。また、研修会、アンケート等で収集した情報から、MLVA法実施に当たっての技術的課題のまとめ、MLVA法実施に関するQ&A、MLVA法の概要についての解説書などを作成した。MLVA、PFGE法のデータベースの構築、改修、更新を行った。当該データベースを活用し、広域株情報の回覧を行うなど、情報共有を行った。近畿、九州ブロックにおいてISPSデータベースの構築、更新、検討を行った。一部の株についてゲノム解析を実施し、MLVA法の妥当性、系統解析、並びにゲノムデータ解析スキームの構築を行い、集団事例におけるゲノム解析の活用について検討した。
結論
毎年流行菌型が変化するEHEC感染症に対応するために、分離菌株を解析し情報を共有化することは必須である。MLVA法は迅速性、分解能、多検体処理の観点から、また2018年に発出された厚生労働省の方針から、EHEC病原体解析手法の中核となることが期待されている。一方で、その普及はまだ途上段階にある。今後も精度管理による解析精度の向上、解析手法に対する知識、理解の向上、解析結果を共有するための環境整備、データベースの構築、共有システムのあり方など、様々な観点からの検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2022-03-29
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2022-03-29
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202019001B
報告書区分
総合
研究課題名
食品由来感染症の病原体の解析手法及び共有化システムの構築のための研究
課題番号
H30-新興行政-一般-001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
泉谷 秀昌(国立感染症研究所 細菌第一部)
研究分担者(所属機関)
  • 伊豫田 淳(国立感染症研究所 細菌第一部)
  • 岩渕 香織(岩手県環境保健研究センター 保健科学部)
  • 鈴木 淳(東京都健康安全研究センター 微生物部)
  • 山田 和弘(愛知県衛生研究所 生物学部細菌研究室)
  • 河合 高生(地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所 微生物部 細菌課)
  • 狩屋 英明(岡山県環境保健センター 保健科学部 )
  • 濱崎 光宏(福岡県保健環境研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品由来感染症対策において、分離された病原体の解析は必須である。特に腸管出血性大腸菌(EHEC)感染症は毎年流行を繰り返し、かつ、流行する菌型は多様である。複数の自治体にまたがる広域株も存在し、その感染源究明には病原体の分子疫学解析、並びに解析情報のデータベース化及び共有が欠かせない。本研究では食品由来感染症、特にEHEC感染症を対象に起因菌を解析する技術の普及検討、精度管理、解析結果のデータベース化、情報共有システムの開発等を目的とする。
研究方法
全国を6つのブロックに分け、研究分担者として各ブロックに担当の地方衛生研究所(地研)を設定した。主たる研究対象をEHECとした。分子疫学解析の主要な手法であるパルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法、IS-printing system(ISPS)、反復配列多型解析(MLVA)法について、研究分担者を介して各地研における実施状況を調査した。各手法についてブロック内で精度管理試験および/もしくは技術研修会等を実施し、解析技術の向上、普及を図った。MLVA法に使用する試薬等について情報収集を行った。MLVA法のデータ解析手法の検討を行った。解析結果についてはブロック版あるいは全国版データベースの検討、構築、もしくは更新を行い、個々の事例への対応、広域株の把握、集団事例への対応などに活用した。一部の株についてゲノム解析を行い、解析手法の妥当性、解析スキームの構築、事例への活用について検討を行った。
結果と考察
各ブロックにおいてEHEC感染症の発生状況、検査手法の状況を調査した。2018年では実施率が高い順にISPS>PFGE>MLVAだったものが2020年ではPFGE>MLVA≧ISPSとなりMLVA法の実施率は66%となった。PFGE、ISPS、MLVA各手法に関し、ブロックの事情に応じた分子疫学解析手法の精度管理試験、技術研修会を実施した。毎年約60の地研がこれに参加した。2018年6月に厚生労働省から発出されたMLVA法にかかる情報共有についての事務連絡に対応するため、MLVA導入前後の課題にあたり研究代表者及びブロック担当者で対応し、上記精度管理及び研修会と併せてMLVAに対する知識及び理解向上、技術精度の維持向上を図った。また、研修会、アンケート等で収集した情報から、MLVA実施に当たっての技術的課題のまとめ、MLVA法実施に関するQ&A、MLVA法の概要についての解説書などを作成した。MLVA、PFGE法のデータベースの構築、改修、更新を行った。当該データベースを活用し、広域株情報の回覧を行うなど、情報共有を行った。近畿、九州ブロックにおいてISPSデータベースの構築、更新、検討を行った。一部の株についてゲノム解析を実施し、MLVA法の妥当性、系統解析、並びにゲノムデータ解析スキームの構築を行い、集団事例におけるゲノム解析の活用について検討した。
結論
毎年流行菌型が変化するEHEC感染症に対応するために、分離菌株を解析し情報を共有化することは必須である。MLVA法は迅速性、分解能、多検体処理の観点から、また2018年に発出された厚生労働省の方針から、EHEC病原体解析手法の中核となることが期待されている。一方で、その普及はまだ途上段階にある。今後も精度管理による解析精度の向上、解析手法に対する知識、理解の向上、解析結果を共有するための環境整備、データベースの構築、共有システムのあり方など、様々な観点からの検討が必要である。

公開日・更新日

公開日
2022-03-29
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表

公開日・更新日

公開日
2022-03-29
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202019001C

収支報告書

文献番号
202019001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
17,325,000円
(2)補助金確定額
17,325,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 13,189,619円
人件費・謝金 0円
旅費 0円
その他 3,835,385円
間接経費 300,000円
合計 17,325,004円

備考

備考
利息4円

公開日・更新日

公開日
2022-03-29
更新日
-