在宅医療における遠隔医療の適正な利用に関する調査研究

文献情報

文献番号
200805017A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅医療における遠隔医療の適正な利用に関する調査研究
課題番号
H20-特別・指定-023
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
川島 孝一郎(仙台往診クリニック)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
4,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
「生き方を支える」医療提供がどのように考えられ、実践されているかを調査し、それを実現させるために、介護提供体制における連携の有無や情報共有等に言及する。また医師の説明と生活支援内容如何によって変化する遠隔医療の有益性の有無と、在宅医療の推進に対する遠隔医療が阻害要因となるか否かについて、今後の医療行政に係る重要なデータを得るものとする。
研究方法
①在宅医療を積極的に実施している在宅療養支援診療所の医師、①と連携している訪問看護ステーションの看護師、③診療研修指定病院の医師、③を主治医とする看護師にそれぞれ在宅医療に関する設問と在宅医療における遠隔医療との関連を表すアンケートを実施した。アンケートは、A:医師による「在宅医療と在宅ケアの十分な説明」がなされたかどうか、B:受け取り側の希望する具体的な生活支援が実施されたかどうか、C:医療(介護)提供体制における連携、情報共有は行われたかどうか、D:在宅医療において遠隔医療を導入することによる変化等について実施した。
結果と考察
「生き方の支援」が必要にもかかわらず、病院医は「生き方を支える」ICFを含む種々の制度と在宅医療に疎い。「生き方を支える」システムを知らないことが患者・家族に多大な影響を与えることを理解していない。また在宅医療と「生き方の支援」を知らない病院医ほど在宅復帰を推進できないと思っている。
遠隔医療の導入に関しては、病院医がその問題提起と実施についての多くの疑問を持っていると言える。とくに在宅医療へ遠隔医療を導入することによって24時間対応は向上しない。常時往診している在宅医にとっては、遠隔医療の導入有無に係らずこれまでと変わりがない。また遠隔医療の導入が、これまで以上に往診を増加させることはないと言える。むしろ医師がかえって訪問しなくなることが示唆された。このような現状において遠隔医療は、在宅療養支援診療所を中心とした在宅医療の推進に水を差すことになりかねない。
結論
1)「テレビ電話をはじめとする遠隔医療」は在宅へ『往診しない・訪問しない医師』を増やす結果となる。
2)「テレビ電話をはじめとする遠隔医療」は、主として在宅看取りを担う在宅療養支援診療所医師にとっては、『在宅看取りを増やす要因にはならない』。
したがって、
3)「テレビ電話をはじめとする遠隔医療」の在宅医療への導入は時期尚早である。

公開日・更新日

公開日
2015-05-27
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200805017C

成果

専門的・学術的観点からの成果
適切な遠隔医療の提供の前提となる「十分な説明」、「生活者が求める生活支援」について、在宅医療への遠隔医療技術導入の限界および遠隔医療の適正な利用について、エビデンスを持った有用なデータと考えられる。
臨床的観点からの成果
遠隔医療に携わる人員、体制整備が可能であっても、緊急時には往診をするか救急搬送かのどちらかの選択になる。この場合在宅医療を希望する患者が病院搬送となる可能性があり、「在宅での終焉」が叶わなければ、意味がないばかりか遠隔医療が在宅医療推進の阻害要因となりかねないと言える。
ガイドライン等の開発
遠隔医療における情報機器の利用が、本来あるべき対面診療を“なしで済ませるための方便”にならないことが肝要である。本来遠隔医療は、通院や往診を受けて、医療従事者の助言を受けながら、『遠隔医療という手段』を効果的に選択的に取り入れるべきであり、機器の導入というハード面の整備とともに、「患者・家族の望む医療を提供する」というソフト面の整備強化に本調査研究結果が有効であると言える。今後調査を重ね在宅医療に有効な結果を生む、遠隔医療の適正なガイドラインを作成する。
その他行政的観点からの成果
在宅医療は、厚生労働省が実施する医療計画(4疾病・五事業)の全てに係る医療である。また地域ケア計画、介護保険事業支援計画との整合性を検討するデータとなる。
その他のインパクト
①医師・看護師間の在宅医療に関わる情報の格差が明確となった。これを基に情報共有に関する遠隔医療の必要性に関して検討し、医療計画との整合性を図る。
②遠隔医療職種と生活者・介護事業者間の情報共有に関する検討。介護保険事業支援計画との整合性の検討に要するデータとなる。
③病院-診療所間における在宅医療適応となる患者に関する情報共有、特に在宅移行と再入院に関する検討。地域ケア計画との整合性を検討するデータとなる。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
9件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
6件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
11件
その他成果(普及・啓発活動)
33件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-05-26
更新日
-