アルコール依存症の早期介入から回復支援に至る切れ目のない支援体制整備のための研究

文献情報

• 文献番号: 202018041A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: アルコール依存症の早期介入から回復支援に至る切れ目のない支援体制整備のための研究
• 課題番号: 20GC1015
• 研究年度: 令和2(2020)年度
• 研究代表者(所属機関): 木村 充(独立行政法人国立病院機構 久里浜医療センター 臨床研究部)

研究分担者(所属機関)

• 神田　秀幸(岡山大学　学術研究院医歯薬学域)
• 湯本　洋介(独立行政法人　国立病院機構　久里浜医療センター　精神科)
• 杠　岳文(独立行政法人国立病院機構肥前精神医療センター（臨床研究部）)
• 森田　展彰(国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学研究科)
• 吉本　尚(筑波大学　医学医療系)
• 加賀谷　有行(瀬野川病院　KONUMA記念依存とこころの研究所)
• 佐久間　寛之(独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター　精神科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 8,930,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究班は、(1)外来でのアルコール治療プログラムの開発とその治療効果の検証、(2)飲酒量低減の治療目標が健康障害の改善に寄与するかのエビデンスを集めること、(3)専門治療施設における心理社会的治療のエビデンス収集と実態調査、(4)女性・高齢者や災害・救急医療におけるアルコール問題の課題を明らかにすること、(5)プライマリケア、自助グループでの支援についてのエビデンス収集を目的としている。

研究方法

(1) 外来でのアルコール治療プログラムを開発し、ランダム化比較試験にて有効性の検証を行う。
(2) 新ガイドラインに基づく治療の状況について、依存症治療機関に対してのアンケート調査を行う。
(3) 飲酒量低減薬ナルメフェンの使用状況に関して、患者、薬剤師、医師に対するアンケートを行った。
(4) 減酒外来に受診した患者から、その後断酒に至った患者の例を収集し、その特徴を調べた。
(5) 飲酒量低減の治療目標についての文献レビューを行い、妥当性を検証した。
(6) 日本介護支援専門員協会の会員にアンケートを行い、介護現場でのアルコール問題の実態について調査を行った。
(7) アルコール依存症に対する認知行動療法に関するレビューを行う。
(8) 産婦人科医へのアンケートを行い、妊産婦への飲酒介入についての課題点を調査した。
(9) 救急医療現場に従事する医療関係者に聞き取り調査を行った。
(10) 自助グループの有効性についての国内外の論文について、システマティックレビューを行った。
(11) SBIRTSの取組状況について、「受診後の患者支援に係るモデル事業」の事業報告を利用して分析する。
(12) 依存症専門医療機関でのナルメフェンの使用状況について調査した。広島県のアルコール健康障害サポート医等に対して専門医療機関への紹介について意識調査をした。
（倫理面への配慮）
該当する研究では各施設の倫理審査委員会にて承認を得て実施した。

結果と考察

（1） アルコール使用障害に対する外来集団治療プログラムを開発した。また、有効性を検証するためのランダム化比較試験を開始した。
（2） 全国の依存症専門治療機関に対してのアンケートを作成した。令和3年度に発送、回収を行う。
（3） 途中経過ながらナルメフェンの継続率が高くないことが明らかになった。
（4） 減酒を入り口として治療に関わり経過中に断酒の治療方向性に変わる例は存在し、背景として飲酒のコントロール困難が軽度で、重症度としても高くなく、社会機能が安定している層が断酒を達成する傾向が予測された。
（5） 少量飲酒による疾患抑制効果は循環器疾患など疾患限定的にみられるものの、疾患予防の観点から飲酒量をできるだけ抑えることが、アルコールによる健康障害の防止につながることが示唆された。
（6） 日本介護支援専門員協会会員から1,000名に対し、アンケートを郵送した。
（7） アルコール依存症に対する認知行動療法について、国内外の文献・エビデンスの収集を行い、認知行動療法の治療効果は、国内外において既にエビデンスは確立されていると考えられた。
（8） 妊産婦への飲酒問題の評価は十分とは言えず、スクリーンングツールや指導用のツールがあれば、活用したいという需要が明らかとなった。
（9） 依存症対応により、救急医療従事者は独特の疲弊感、徒労感、怒り、忌避感情を持ちやすい可能性が示唆された。
（10） 自助グループについての文献レビューを海外文献と国内文献で分けて実施した。国外の研究では、自助活動の役割や有効性について高いエビデンスが明確になっていた。国内の研究ではRCTを用いた有効性の検証はされていないが、人間関係や再発予防や自己成長に与える影響が報告されていた。
（11） 「受診後の患者支援に係るモデル事業」のデータ共有が諸々の理由で行うことができず、アルコール低減外来を開設し、SBIRTの実施状況を調査する予定とした。
（12） 減酒治療薬処方開始後１年の転帰を調査し、減酒治療が早期で軽症のアルコール依存症者の治療に役立つことが示唆された。依存症専門医療機関の診療実態調査では、専門医療機関といえどもアルコール依存症の患者が10％以下の医療機関が多かった。アルコール健康障害サポート医へのアンケートでは、軽症のアルコール依存症は減酒を含めて自ら治療を試み、重症のアルコール依存症に関しては、専門医療機関による治療を期待していることが示唆された。

結論

今年度の結果からは、減酒を目的とした介入や認知行動療法、自助グループなどが飲酒による健康問題の軽減につながることが示唆されている。次年度以降、更に飲酒にまつわる実態の調査、介入ツールの開発と有効性の検証、様々な場面でのガイドラインの作成に繋げていきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2021-09-14
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202018041Z