特別児童扶養手当(精神の障害)の認定事務の適正化に向けた調査研究

文献情報

文献番号
202018036A
報告書区分
総括
研究課題
特別児童扶養手当(精神の障害)の認定事務の適正化に向けた調査研究
課題番号
20GC1010
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
本田 秀夫(信州大学 学術研究院医学系)
研究分担者(所属機関)
  • 篠山 大明(信州大学 学術研究院医学系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了年度
令和3(2021)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 本研究の目的は、特別児童扶養手当(知的障害・精神の障害用)の認定事務について課題の分析を行い、認定の際に客観性を確保するための改善策について研究することである。
 特別児童扶養手当の障害認定業務は、都道府県および政令指定都市において行われている。しかし、数値等の客観的な基準がないことから、各都道府県・政令指定都市の認定医の判断によるところが大きく、一定の基準に基づく不公平感の少ない認定が行われているかどうかについては疑問が残る。自治体によって認定の地域差が生じている可能性があることから、精神の障害の認定について地域差の原因を解明し、認定事務の適正化を図る必要がある。
 平成29年度~平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業)にて行われた「特別児童扶養手当等(精神の障害)の課題分析と充実を図るための調査研究」(以下、「先行研究」)の中で、特別児童扶養手当認定診断書(知的障害・精神の障害用)の改定素案が提案された。
 今回の研究では、精神の障害に係る認定の地域差を把握するため、全国の都道府県・政令指定都市を対象とした実態調査を実施するとともに、上記先行研究で作成された改定素案をさらに発展させ、障害基礎年金との整合性のある認定診断書改定案を作成することを目的とする。
研究方法
 先行研究で作成した改定素案をさらに発展させ、障害基礎年金との整合性のある認定診断書改定案および作成要領案を作成した。また、2年目にこの改定案を用いたサンプル調査を行うための準備として、日本児童青年精神医学会の学会員(医師)を対象としてサンプル調査協力の意志の有無に関するアンケート調査を行った。さらに、精神の障害に係る認定の地域差を把握するため、全国の都道府県・政令指定都市を対象とした実態調査を実施した。
結果と考察
 オンライン会議を7回開催し、認定診断書改定案および作成要領案を作成した。サンプル調査協力の意志の有無に関する調査では、2,809名にアンケートを郵送し、1,140名(40.6%)から回答を得た。2年目のサンプル調査に協力の意志を示したのは634名であった。全国の自治体を対象とした実態調査では40の自治体が調査対象となり、4,419件の認定診断書のデータが得られた。自治体ごとの認定率(1級または2級と判定される比率)は33.6%から100%の範囲であり、特別児童扶養手当の障害認定における自治体間の地域差の実態が明らかとなった。
結論
 地域較差の是正と認定業務の適正化をはかるためには、信頼性・妥当性が保証された認定診断書と認定のためのガイドラインが必要である。2年目は、今回作成した認定診断書改定案とその作成要領案を用いたサンプル調査に取り組み、ガイドライン作成のための基礎資料を得る予定である。

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202018036Z
報告年月日
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