障害者に対する社会リハビリテーション支援プログラム及びその評価手法開発に関する研究

文献情報

文献番号
202018032A
報告書区分
総括
研究課題名
障害者に対する社会リハビリテーション支援プログラム及びその評価手法開発に関する研究
課題番号
20GC1006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
菊地 尚久(千葉県千葉リハビリテーションセンター 診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 渡邊 崇子(社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団 横浜市総合リハビリテーションセンター 自立支援部 生活支援課/障害者支援施設)
  • 田中 康之(千葉県千葉リハビリテーションセンター 地域支援センター)
  • 鈴木 智敦(名古屋市総合リハビリテーションセンター)
  • 小島 正平(かがわ総合リハビリテーションセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
それぞれの事業所において標準的な評価手法のもとに十分な効果がある支援プログラムが利用者全てに適用されることを目的として研究を行った。R2年度には①それぞれの事業所のデータを基に機能訓練、生活訓練ともに標準化された評価手法の確立を行うこと、②事業所を類型化し、各類型の中で共通して行っている支援手法と、特定のニーズに対応した支援手法の把握を行った。
研究方法
研究分担者、協力者の関連施設を始め、研究協力団体である全国障害者自立訓練事業所協議会の協力により機能訓練12事業所、生活訓練12事業所の合計24事業所の協力により、機能訓練83症例、生活訓練54症例、宿泊型自立訓練8症例の計145症例を集計した。社会リハビリテーションの効果を測定する手法として、どのような項目が評価として適しているかを検討するため、研究計画で挙げた評価指標と併せてADL、IADL、QOL等の代表的な既存指標を集め、機能訓練・生活訓練の共通指標としてするため「機能的自立度評価 (FIM)」「手段的日常生活活動(IADL)尺度」「WHODAS」「Recovery Assessment Scale」「WHOQOL」に加え、社会参加の指標となる活動範囲や移動範囲の広がりを測る指標として「Life Space Assessment」「実用的歩行能力分類」を検証した。また機能訓練・生活訓練において標準的なプログラムを検討するため、「自立訓練の実態把握に対する調査研究」厚生労働省平成30年度障害者総合福祉推進事業の報告書を参考にプログラム項目を検討した。
結果と考察
ADL、IADL、QOL等の代表的な既存指標を集め、機能訓練・生活訓練の共通指標としてするため検証した結果、「機能的自立度評価 (FIM)」「手段的日常生活活動(IADL)尺度」「WHODAS」「Recovery Assessment Scale」「WHOQOL」に加え、社会参加の指標となる活動範囲や移動範囲の広がりを測る指標として「Life Space Assessment」「実用的歩行能力分類」を加え、機能訓練、生活訓練とも有意な効果を示すことができた。ただし被験者の回答による評価指標についてはどのような訓練・支援が結果をもたらしたかという成果との因果関係を説明することは難しいため、標準的な評価手法に組み入れるにはよく検討する必要があることがわかった。類型化された事業所での支援手法の把握に関しては、幅広い分野に渡って多くのプログラム等を提供していることが示された。
結論
それぞれの事業所において標準的な評価手法のもとに十分な効果がある支援プログラムが利用者全てに適用されることを目的として研究を行い、今年度には①それぞれの事業所のデータを基に機能訓練、生活訓練ともに標準化された評価手法の確立を行うこと、②事業所を類型化し、各類型の中で共通して行っている支援手法と、特定のニーズに対応した支援手法の把握を行った。既存の指標を活用して評価を行い、機能訓練、生活訓練とも有意な効果を示すことができた。ただし被験者の回答による評価指標についてはどのような訓練・支援が結果をもたらしたかという成果との因果関係を説明することは難しいため、標準的な評価手法に組み入れるにはよく検討する必要があることがわかった。類型化された事業所での支援手法の把握に関しては幅広い分野に渡って多くのプログラム等を提供していることが示された。

公開日・更新日

公開日
2021-09-14
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2021-11-10
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202018032Z