文献情報
文献番号
202018018A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科救急医療における質向上と医療提供体制の最適化に資する研究
課題番号
19GC1011
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
杉山 直也(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部)
研究分担者(所属機関)
- 平田 豊明(千葉県精神科医療センター)
- 八田 耕太郎(順天堂大学 医学部)
- 橋本 聡(独立行政法人国立病院機構熊本医療センター 精神科)
- 大塚 耕太郎(岩手医科大学神経精神科学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
12,308,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
精神科救急の任務は適時・適切な危機介入と手厚い医療提供により問題対処、健康回復促進、長期在院の抑止により地域ケアを推進することである。現在、精神科救急医療については種々の課題がある。地域包括ケアシステムの構築および精神科救急医療の適切な実践にとって、1）実態モニタリングや評価等、医療の質を保つ仕組み、2）地域差を解消する手段、地域体制としての均質化の継続的取り組み、3）多様化するニーズに対し関係機関、特に一般救急医療との迅速かつ効率的な連携方策、4）日々進化する医学知識を実践に活用するための普及方法、等が求められる。これらの背景を踏まえ、精神科救急医療の実践状況および同体制整備事業（以下、整備事業）の運用実態とニーズの変化を把握し、課題の抽出・整理等を行って、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に資する精神科救急医療政策の提言や、包括的ガイドラインとして取りまとめるための最新知見を明確化することを目的とした。
研究方法
それぞれの背景について、分担研究を設置し、研究を実施した。背景1）（分担研究1）では、全国の精神科救急医療機関に入院症例の情報提出を求めた。背景2）（分担研究2）では、整備事業に関する調査等を行い、均質化のための全国自治体「担当者向け研究報告及び意見交換会」を開催した。背景3）（分担研究4）では、既に全国の消防本部から情報を得た搬送困難例実態の解析を進め、新開発の病院前トリアージ＆スクリーニングツール（JEPS-Ex）、医療連携連絡票に関する検証や評価を行った。背景4）についてはテーマごとに分担研究を設け、薬物療法（分担研究3）では、主要施設による多施設共同研究にて入院症例追跡を行った。自殺ハイリスク者対応（分担研究5）では、エキスパート協議によりガイドライン項目の詳細分析を行い、全国の精神科救急医療機関に対しアンケート調査を実施した。各分担研究実施施設では、必要に応じ国の定めるガイドラインに則り倫理審査委員会による承認を受けた。
結果と考察
分担研究1では、2組のデータセットを解析し、非自発入院の予想モデルを検討した。また入院需要のセグメンテーションにて9クラスのモデルを提案した。成果は、多様化する精神科救急医療ニーズを客観評価する方策として、今後の医療提供体制適正化への一助となることが期待される。
分担研究2では、直近の整備事業実績を集計し、精神科救急医療の実態を一覧的に把握できる客観資料を構築・提案した。成果は長年積み重ねた整備事業の継続的実態調査に含まれ、年度内に開催された「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」（以下、救急WG）で活用された。データ収集方式が改良され、さらに精度の高い実態評価が可能となり、救急WGで提言された整備事業の指標、基準の改訂に向けた有用知見の提供が期待される。
分担研究3では、多数症例の追跡から、現状の薬剤選択動向と持効性抗精神病薬が治療失敗のリスク低減に有意に関連することを見出した。成果は、全国民の情報をデータベースで管理する他先進国の国際学術知見を邦人データで裏付ける結果となり大変意義深く、高い学術成果が期待される。治療失敗リスクを低減させる治療選択を推奨できることは有意義であり、データベースを有しない我が国での実証にも価値がある。
分担研究4では、搬送困難実態に関する調査結果を解析し、調整のための具体的提案を行った。JEPS-Exは妥当性が検証され、医療連携連絡票でも高い同意が得られた。本研究の過去の成果も救急WGで活用された。精神科救急医療体制における恒常的深刻課題である身体合併症対策に向け、円滑化のための有用見識や方策を多々提案し、今後の有用性が期待される。
分担研究5では、ガイドライン推奨内容の高い現場浸透が判明したが、教育面で課題がみられた。精神科救急医療で高頻度に遭遇する自殺未遂者ケアに関して成果をあげてきた現行の精神科救急医療ガイドライン（日本精神科救急学会）の次期改訂に向け、有意義な見識が得られた。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した自殺動向の特徴が明らかとなり、喫緊課題の把握が成された。
分担研究2では、直近の整備事業実績を集計し、精神科救急医療の実態を一覧的に把握できる客観資料を構築・提案した。成果は長年積み重ねた整備事業の継続的実態調査に含まれ、年度内に開催された「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」（以下、救急WG）で活用された。データ収集方式が改良され、さらに精度の高い実態評価が可能となり、救急WGで提言された整備事業の指標、基準の改訂に向けた有用知見の提供が期待される。
分担研究3では、多数症例の追跡から、現状の薬剤選択動向と持効性抗精神病薬が治療失敗のリスク低減に有意に関連することを見出した。成果は、全国民の情報をデータベースで管理する他先進国の国際学術知見を邦人データで裏付ける結果となり大変意義深く、高い学術成果が期待される。治療失敗リスクを低減させる治療選択を推奨できることは有意義であり、データベースを有しない我が国での実証にも価値がある。
分担研究4では、搬送困難実態に関する調査結果を解析し、調整のための具体的提案を行った。JEPS-Exは妥当性が検証され、医療連携連絡票でも高い同意が得られた。本研究の過去の成果も救急WGで活用された。精神科救急医療体制における恒常的深刻課題である身体合併症対策に向け、円滑化のための有用見識や方策を多々提案し、今後の有用性が期待される。
分担研究5では、ガイドライン推奨内容の高い現場浸透が判明したが、教育面で課題がみられた。精神科救急医療で高頻度に遭遇する自殺未遂者ケアに関して成果をあげてきた現行の精神科救急医療ガイドライン（日本精神科救急学会）の次期改訂に向け、有意義な見識が得られた。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連した自殺動向の特徴が明らかとなり、喫緊課題の把握が成された。
結論
救急WGにおいて「精神科救急医療体制の整備を図ることは、（中略）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいて、（中略）重要な基盤の一つ」として明確に位置づけられ、同時に種々の課題が認識、整理された。本研究の成果は救急WGの場において度々引用され、課題の解決に向け、重要な知見を提供した。それぞれの分担研究が目的に合致する成果を得て、提言の一部は、既に救急WGにおいて報告書に反映される形となった。今後包括的ガイドラインの策定に向け関連学術団体において作業が展開される予定である。
公開日・更新日
公開日
2021-09-14
更新日
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