国際保健分野の人材育成のあり方に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200803003A

報告書区分

総括

研究課題名

国際保健分野の人材育成のあり方に関する研究

課題番号

H20-国際・指定-002

研究年度

平成20(2008)年度

研究代表者(所属機関)

中村　安秀(国立大学法人大阪大学　大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻)

研究分担者(所属機関)

松山　章子(長崎大学国際連携研究戦略本部)
石川　尚子(国立国際医療センター)
兵井　伸行(国立保健医療科学院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野社会保障国際協力推進研究（社会保障国際協力推進研究）

研究開始年度

平成20(2008)年度

研究終了予定年度

平成22(2010)年度

研究費

4,480,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究では、諸外国の大学院における人材養成プログラムの分析、および卒業生の進路に関する追跡調査などを実施し、日本国内の複数の教育研究機関から構成されるコンソーシアムによる人材育成プログラムのモデル開発を行い、オペレーション・リサーチとしてコンソーシアムによる人材育成プログラムを試行する。１つの大学や研究機関ではカバーできない人材養成を複数の教育研究機関で実施するシステムについては、欧米などではすでに先行事例があるが、日本の国際保健分野では初めての試みである。人材育成プログラムの成果は、NGOやボランティアで国際保健医療協力を行なう専門職や市民にも還元できる性質のものであり、日本全体の国際貢献という観点からもその社会的なインパクトは大きい。

研究方法

　本研究においては、諸外国の大学院における人材養成プログラムの分析、および卒業生の進路に関する追跡調査、日本国内の複数の教育研究機関から構成されるコンソーシアムによる人材育成プログラムのモデル開発、コンソーシアムによる人材育成プログラムの試行を行なう。

結果と考察

　G8サミットにおいて「国際保健に関する洞爺湖行動指針」が合意されたこともあり、予定を早め2009年1月に「国際保健コンソーシアム」の設立総会を開催した。本コンソーシアムは、保健医療分野におけるわが国の開発協力を効果的かつ効率的に推進するため、国際保健に関する人材育成および人材登録のあり方に関する実務的な検討を行うことを目的とし、適切な人材の発掘と登録、人材のニーズに関する情報の発信、国際的な場で活動できる人材の育成・研修、国際保健分野での人材養成に関する研究などを行う。また、国際保健に関する国際会議においては、WHO総会のように政策に関する議論が中心になる会議は従来どおり行政官が対応するが、テクニカルな潮流を形成するための会議（例えば、リプロダクティブヘルス、感染症対策など）においては、専門知識と経験をもつ有識者と行政官の両者が参加し、日本からの発言を継続的に行うことの重要性が指摘された。

結論

当初予定を早め、2009年1月に「国際保健コンソーシアム」を設立することができた。事務局などの経費は、当面、研究費により運営されるが、研究班終了後のサステナビリティーに配慮し、将来的には国際保健に関連する既存の機関が運営主体となるような体制整備が望まれる。