文献情報
文献番号
202018003A
報告書区分
総括
研究課題名
医療観察法の制度対象者の治療・支援体制の整備のための研究
課題番号
H30-精神-一般-002
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
平林 直次(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 病院 第二精神診療部)
研究分担者(所属機関)
- 河野 稔明(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター )
- 竹田 康二(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター)
- 壁屋 康洋(独立行政法人国立病院機構 榊原病院)
- 村杉 謙次(独立行政法人国立病院機構 小諸高原病院)
- 大鶴 卓(独立行政法人国立病院機構 琉球病院)
- 岡田 幸之(国立大学法人 東京医科歯科大学)
- 五十嵐 禎人(国立大学法人 千葉大学)
- 今村 扶美(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
10,385,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の主たる目的は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）の制度対象者に関する転帰・予後・治療介入等の実態を継続的に明らかにすること、国際比較やいわゆる複雑事例のプロファイリングとセグメント化を行い、それらを基にした実効性の高い治療や介入方法等を示すことである。
研究方法
本年度は新型コロナウイルス感染症のため2回の研究班会議をオンラインで開催し、8つの各研究分担班の連携を図るとともに研究成果を共有した。最終年度として研究報告書をまとめた。
結果と考察
退院後の対象者について、昨年度に引き続き転帰・長期予後に関する全国調査等を行った。退院後の対象者について、転帰・長期予後に関する全国調査等を継続し、直近 5 年間に調査対象(651名)を絞り解析した。
重大な他害行為の累積発生率 を Kaplan-Meier 法により算出すると1.3%/3 年であった。また、自殺既遂の累積発生率は 1.0%/3 年であった。指定入院医療機関退院後の精神保健福祉法入院累積発生率は 33.4%/1 年、46.4%/3年であった。また指定入院医療機関退院と同時に精神保健福祉法入院（調整入院）していた者が 90 名であった。直近 5 年間に通院処遇に移行した対象者の重大な再他害行為率、死亡率、自殺既遂率、精神保健福祉法入院率などの主要な予後は、累積調査対象者(996 名)の予後と比較して概ね同水準であった。再他害行為率の低さや各種の指標から、医療観察制度は、直近 5 年間においても概ね順調に運用されていると考えられた。
医療観察法重度精神疾患標準的治療法確立事業により全国の指定入院医療機関から毎月提出され蓄積された、いわゆる“入院データベース”の研究活用を進めた。入院複雑事例のプロファイルは頻回/長期行動制限群であり、処遇終了後精神保健福祉法による入院に移行する群、長期入院後通院処遇に移行する群、長期入院となる“複雑事例中核群”の少なくとも 3 群に類型化された。類型化には、指定入院医療機関による退院許可の申立てや地方裁判所の審判が影響を与えている可能性がある。ドイツにおける司法精神医療の調査結果から、処遇終了および入院継続の判断基準の明確化、指定入院医療機関から独立した 52 条鑑定による確認手続きの厳密化の必要性が示唆された。
入院複雑事例の治療促進を目的として、SDM with CF (shared decision making with case formulation)、転院、指定入院医療機関同士のコンサルテーションなど施設横断的な試みを継続した。コンサルテーション実施前後で対象者の治療状況および担当多職種チーム機能を評価する評価項目の得点に有意な向上が見られた。このことから、本研究で開発したコンサルテーションの手順や各種シート類の活用、そうしたツールを用いての継続的なコンサルテーションの実施は、複雑事例の治療促進に有効と考えられた。
通院処遇では、指定入院医療機関(459施設)の約半数が対応の困難さを回答し、個別調査(143例)では通院処遇が 3 年を超えた群、問題行動を認めた群、自殺・自殺企図群が指摘され、通院処遇においても課題を抱えた、いわゆる“通院複雑事例”の存在が確認された。通院処遇終了後も、危機回避を目的とした入院やクライシスプランを活用し、多職種・多機関連携による医療がシームレスに提供されていた。また、処遇終了後、危機回避から生活支援や就労支援を主とした地域定着支援に力点が移る実態が明らかとなった。
医療観察法審判に資することを目的として、鑑定書作成の手引き（案）および鑑定書式（案）の作成を進めた。昨年度までに8×3マトリックス形式、コア・クエスチョン形式を提案し、具体的なモデル事例8例について鑑定書を作成し、「機序」「診立て」からなる形式をあらたに提案した。
重大な他害行為の累積発生率 を Kaplan-Meier 法により算出すると1.3%/3 年であった。また、自殺既遂の累積発生率は 1.0%/3 年であった。指定入院医療機関退院後の精神保健福祉法入院累積発生率は 33.4%/1 年、46.4%/3年であった。また指定入院医療機関退院と同時に精神保健福祉法入院（調整入院）していた者が 90 名であった。直近 5 年間に通院処遇に移行した対象者の重大な再他害行為率、死亡率、自殺既遂率、精神保健福祉法入院率などの主要な予後は、累積調査対象者(996 名)の予後と比較して概ね同水準であった。再他害行為率の低さや各種の指標から、医療観察制度は、直近 5 年間においても概ね順調に運用されていると考えられた。
医療観察法重度精神疾患標準的治療法確立事業により全国の指定入院医療機関から毎月提出され蓄積された、いわゆる“入院データベース”の研究活用を進めた。入院複雑事例のプロファイルは頻回/長期行動制限群であり、処遇終了後精神保健福祉法による入院に移行する群、長期入院後通院処遇に移行する群、長期入院となる“複雑事例中核群”の少なくとも 3 群に類型化された。類型化には、指定入院医療機関による退院許可の申立てや地方裁判所の審判が影響を与えている可能性がある。ドイツにおける司法精神医療の調査結果から、処遇終了および入院継続の判断基準の明確化、指定入院医療機関から独立した 52 条鑑定による確認手続きの厳密化の必要性が示唆された。
入院複雑事例の治療促進を目的として、SDM with CF (shared decision making with case formulation)、転院、指定入院医療機関同士のコンサルテーションなど施設横断的な試みを継続した。コンサルテーション実施前後で対象者の治療状況および担当多職種チーム機能を評価する評価項目の得点に有意な向上が見られた。このことから、本研究で開発したコンサルテーションの手順や各種シート類の活用、そうしたツールを用いての継続的なコンサルテーションの実施は、複雑事例の治療促進に有効と考えられた。
通院処遇では、指定入院医療機関(459施設)の約半数が対応の困難さを回答し、個別調査(143例)では通院処遇が 3 年を超えた群、問題行動を認めた群、自殺・自殺企図群が指摘され、通院処遇においても課題を抱えた、いわゆる“通院複雑事例”の存在が確認された。通院処遇終了後も、危機回避を目的とした入院やクライシスプランを活用し、多職種・多機関連携による医療がシームレスに提供されていた。また、処遇終了後、危機回避から生活支援や就労支援を主とした地域定着支援に力点が移る実態が明らかとなった。
医療観察法審判に資することを目的として、鑑定書作成の手引き（案）および鑑定書式（案）の作成を進めた。昨年度までに8×3マトリックス形式、コア・クエスチョン形式を提案し、具体的なモデル事例8例について鑑定書を作成し、「機序」「診立て」からなる形式をあらたに提案した。
結論
我が国の医療観察制度は約15年間運用され、直近5年間に限っても再他害行為率の低さや各種の指標から概ね順調に運用されていると考えられた。
入院複雑事例の治療促進を図るためには、施設横断的な試みが必要であり、施設間の調整機能を持つ事務局の設置が不可欠である。
入院複雑事例の治療促進を図るためには、施設横断的な試みが必要であり、施設間の調整機能を持つ事務局の設置が不可欠である。
公開日・更新日
公開日
2021-09-14
更新日
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