国際保健分野での知識マネジメントに関する研究

文献情報

• 文献番号: 200803001A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際保健分野での知識マネジメントに関する研究
• 課題番号: H19-国際・一般-001
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 青山 温子(名古屋大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 喜多　悦子(日本赤十字九州国際看護大学)
• 明石　秀親(国立国際医療センター)
• 川口　レオ(名古屋大学　大学院医学系研究科 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障国際協力推進研究（社会保障国際協力推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 2,210,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

保健医療分野の各種国際イニシアティブ、国際機関や国際的基金等の活動内容や意思決定メカニズム等、及び、これまでの日本の貢献について分析し、保健医療分野における日本の国際貢献が、より効果的で存在感あるものとなるよう提言する。

研究方法

カンボジアにて、母子保健、エイズ・結核・マラリア対策に関する国際イニシアティブの実施状況を調査した。世界保健機関(WHO)、国際赤十字運動の機構と意思決定メカニズムに関して検討した。ラオスにて、援助協調及びキャパシティ・ディベロップメントに関し検討した。日本の政府開発援助(ODA)の仕組みと意思決定メカニズムを検討した。

結果と考察

カンボジアでの、母子保健、エイズ・結核・マラリア対策の成果はあがっているものの、多数の開発パートナーの調整困難、保健医療システム構築への貢献が限定的といった課題もあった。国際イニシアティブにより途上国への支援は増加したが、援助協調、優先課題選定、持続可能性等に問題が残る。途上国のオーナーシップを尊重しつつ、調整能力やガバナンスを改善し、保健医療システム基盤を整備する体系的取り組みが必要とされる。
WHOの政策は、世界保健会議(WHA)で決定され、理事会が執行機関である。本部事務局と6地域事務所は、加盟国を技術指導して政策を実施する。国際赤十字の最高意思決定機関は、赤十字国際委員会(ICRC)、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)等が参加する、赤十字・赤新月国際会議である。実際の人道援助では、現場の責任者の権限が大きい。
ラオスにおいて、日本は、援助協調制度構築に貢献したが、他援助機関と異なり、成果達成よりキャパシティ・ディベロップメントに主眼をおいている。
日本のODA政策の多くは、各省庁からのボトムアップ方式で策定される。日本のODA事業は、人道主義、自助努力、長期間の技術移転プロセスを重視している。

結論

日本の援助をより効果的にするには、まず、国際機関の本部レベルにて政策決定に関与することや、新しい国際イニシアティブを主導していくことが必要である。次に、途上国現場レベルにおいて、経験豊富な専門家が開発パートナー調整に主導的役割を果たし、保健医療政策策定プロセスに参画することが重要である。最後に、日本国内レベルにおいても、専門家と行政官・政治家とが緊密に連携して政策を策定し、国際協力に携わる人材を意図的に育成していくことが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-06-10
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200803001B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国際保健分野での知識マネジメントに関する研究
• 課題番号: H19-国際・一般-001
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 青山 温子(名古屋大学 大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

• 喜多　悦子(日本赤十字九州国際看護大学)
• 明石　秀親(国立国際医療センター)
• 川口　レオ(名古屋大学　大学院医学系研究科 )

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障国際協力推進研究（社会保障国際協力推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

保健医療分野の各種国際イニシアティブ、国際機関や国際的基金等の活動内容や意思決定メカニズム等を分析し、これまでの日本の貢献についても検討して、保健医療分野における日本の国際貢献が、より効果的で存在感あるものとなるよう提言する。

研究方法

保健医療分野での国際イニシアティブ、パートナーシップについて、資料をもとに検討した。カンボジアにおける国際イニシアティブの実施状況と、ラオスでの援助協調に関して調査した。WHO、UNICEF、UNFPA、フォード財団、ゲイツ財団、国際赤十字運動等の機構、意思決定メカニズム等に関して調査、緊急人道援助に携わる人材養成に関しても検討した。日本のODAの仕組みと意思決定メカニズムについて、資料をもとに検討した。

結果と考察

保健医療分野の国際イニシアティブは極めて多く、単一課題に対する垂直型アプローチの場合が多い。政治的に主導されることが多く、資金や実施体制が確保される利点がある。多くの場合、公民多数の援助機関等が参加したパートナーシップにより実施するが、各機関の役割分担は複雑化している。国際イニシアティブにより、支援は増加したが、優先課題選定、開発パートナー間の協調、保健医療システム強化、持続可能性等の課題がある。途上国のオーナーシップを向上させ、調整能力やガバナンスを改善するとともに、意図的に保健医療の基盤システムを構築する必要がある。
国際機関等の政策や意思決定に効果的に介入するには、国際会議の代表者、事務局の管理職から実務担当まで、専門能力及びコミュニケーション能力に優れ、日本の政策や支援内容に精通した人材を増やし、層を厚くすることが大切である。日本のODA政策は、各省庁からのボトムアップ方式で決められることが多い。日本のODAは、人道主義、長期間の技術移転プロセス、自助努力を重視している。

結論

日本の援助をより効果的にするには、まず、国際機関の本部レベルでの政策決定に関与することや、新しい国際イニシアティブを主導することが必要である。次に、途上国現場レベルにおいて、経験豊富な専門家が開発パートナー間調整に主導的役割を果たし、政策策定プロセスに参画することが重要である。また、日本国内レベルにても、専門家と行政官・政治家とが緊密に連携して政策を策定していくことが必要である。人材を意図的に育成することや、日本の貢献について国内外に継続的に発信していくことも重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200803001C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 保健医療分野における日本の国際貢献が、より効果的で存在感あるものとするための提言を目的に、保健医療分野の各種国際イニシアティブ、保健医療分野で活動する国際機関や国際的基金等の活動内容や意思決定メカニズム等に関して分析した。その結果、重要な国際会議の場での介入やイニシアティブの主導のみならず、国際機関各層の人材増加、国際イニシアティブに対する継続的関与、途上国現場の専門家の決定権増大、国内の専門家と政策立案者との連携強化等の課題を明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: 臨床研究ではない。
• ガイドライン等の開発: 該当なし
• その他行政的観点からの成果: 厚生労働省、国際協力機構、国際保健医療学会等による、国際協力人材育成に参加することにより、研究成果を反映させている。
• その他のインパクト: 一般市民、あるいは学生を対象とした講演等にて、研究成果をふまえて、国際保健医療、国際イニシアティブ、国際機関の活動、日本のODA等について解説した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 5件
• 原著論文（英文等）: 6件
• その他論文(和文): 16件
• その他論文(英文等): 3件
• 学会発表(国内学会): 20件
• 学会発表(国際学会等): 6件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 明石秀親、川口レオ、木下真里、青山温子; 保健医療分野の援助機関における優先事業決定に関する特徴; 第18回国際開発学会全国大会報告論文集 , 384-387 (2007)
• 原著論文2: 青山温子、川口レオ、江啓発、明石秀親、喜多悦子; 保健医療分野の国際イニシアティブとパートナーシップ; 国際開発学会第9回春季大会報告論文集 , 13-16 (2008)
• 原著論文3: 青山温子、川口レオ、樋口倫代、八谷寛; 保健医療分野の国際イニシアティブ ; 現代医学 , 60 (1) , 161-172 (2012)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-09
• 更新日: 2016-05-24