死亡統計データベースの作成とその研究利用のあり方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200802003A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 死亡統計データベースの作成とその研究利用のあり方に関する研究
• 課題番号: H20-統計・一般-001
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 安村 誠司(福島県立医科大学 医学部)

研究分担者(所属機関)

• 辻　一郎(東北大学大学院　医学系研究科　公衆衛生学)
• 中村　好一(自治医科大学　公衆衛生学教室)
• 岡山　明(結核予防会　第一健康相談所)
• 橋本　修二(藤田保健衛生大学　医学部　衛生学講座)
• 岡村　智教(国立循環器病センター　予防検診部)
• 味木　和喜子(国立がんセンター　がん対策情報センター　がん情報・統計部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
• 研究開始年度: 平成20(2008)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 3,700,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本の疫学研究・臨床研究のレベルを改善するためには、人口動態統計（死亡）の目的外使用を促進する方策を確立することは喫緊の課題である。死亡データベースのない日本における死亡者データベース作成の必要性に関する提言を行うことが本研究の目的であり、その基礎資料を得ることを今年度の目的である。

研究方法

人口動態統計と住民基本台帳に関して、厚生労働省と総務省のホームページの閲覧などを行った。既存のコホートデータとして、①川崎病全国調査実施対象者データベースを用いてすべての患者の追跡を多施設共同研究で行った。また、②国立循環器病センターで循環器疾患の発症をエンドポイントしたコホート研究（吹田研究）データも使用した。③地域がん登録における課題については、国立がんセンターがん対策情報センターが中心となって行っている調査研究の結果も活用した。
欧米各国の死亡者データベースの現状に関しては、医学文献をPubMedで検索した。また、米国のNDI (National Death Index)に関しては、米国国立保健統計センターを訪問・視察した。また、新たな保健医療システムを行政システムとして導入の課題については、ハーバード大学公衆衛生大学院を訪問し、討議した。

結果と考察

行政情報の活用上の課題としては、個票形式の匿名化なしの死亡データでは、個人識別情報に基づく研究データとのレコードリンケージであった。
具体的な事例として、①川崎病全国調査実施対象者データベースにおいて、疫学研究における死亡データ利用の有用性と問題点を検討した。また、②吹田研究の経験から、どのような手続きや法整備により、人口動態統計の高度利用が可能になるかを議論していく必要があることが明らかになった。さらに、③地域がん登録で把握した登録患者の死亡情報を、届出医療機関に提供し、がん医療の均てん化に資することが今後の課題であると考えられた。
デンマーク政府による保健医療に関するデータベースを検討した結果、それらデータベースは、国民の健康状態を把握すること、その健康状態の推移を把握すること、治療・サービスの計画に役立てることが主目的であった。

結論

米国におけるNDIに関して情報収集を行い、その有用性を確認した。また、新たな保健医療システムを行政システムとして導入する際の課題等について明らかにした。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-01-15
• 更新日: -