医療保険者による特定健診・特定保健指導が医療費に及ぼす影響に関する研究

文献情報

文献番号

200801044A

報告書区分

総括

研究課題名

医療保険者による特定健診・特定保健指導が医療費に及ぼす影響に関する研究

課題番号

H20-政策・一般-014

研究年度

平成20(2008)年度

研究代表者(所属機関)

岡山　明(財団法人結核予防会第一健康相談所　生活習慣病研究センター)

研究分担者(所属機関)

三浦　克之(滋賀医科大学　医学部)
安村　誠司(福島県立医科大学　医学部)
坂田　清美(岩手医科大学　医学部)
岡村　智教(国立循環器病センター)
日高　秀樹(滋賀医科大学　医学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成20(2008)年度

研究終了予定年度

平成22(2010)年度

研究費

10,899,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

平成20年度からの医療法改正では保険者の保健事業が義務化され、保健事業の有効性
を医療費から評価することが求められている。この保健事業が成功するには保険者の
健診・保健指導の実施体制のうち、どのような要素が医療費の適正化に結びつくかを
明らかにすることが緊急の課題である。本保健事業では各保険者は所定の書式で実施
計画を作成することが義務づけられており、実施計画と実績を統一的な手法で評価す
ることが可能である。
本研究の目的は個人単位での保健事業実施状況がその個人の医療費にどのような影響
を与え、さらに保険者ごとに健診保健指導の実施状況がその後の医療費の変化へ影響
を与えるかを明らかにする。

研究方法

全国の保険者に研修会等の場を通じ働きかけて、市町村保険者１０カ所、健康保険組
合保険者１０カ所、協会健保３カ所を対象に被保険者ごとの詳細な解析による保健事
業と医療費との関連がを分析するデータセットを提供する保険者を設定する。契約に
当たっては保険者との間に守秘義務契約を結ぶと共にデータはすべて保険者内で匿名
化（匿名化台帳は保険者内に保持）して行い、個人情報の保護に努める。平成19－22
年度医療費と平成20年、21年度保健事業情報を匿名化IDを付して収集しデータベース
を作成する。医療費の保健指導等の実施状況を個別データに基づき解析し個人の医療
費が支援の有無によってどのように推移するかを明らかにする。

結果と考察

結果
初年度は個別データの収集が可能な実施保険者２３カ所を募集を募集できた。平成21
年度は平成20年度および21年度の実施実績と平成20年度と21年度の医療費変化との関
連を検討して保険者の保健事業の効果を医療費から検討する。
更に保険者ごとの医療費の変化を目的変数とし統一的に調査した保健事業の取り組み
体制との関連を重回帰分析の手法を用いて解析して、医療費の変化と保健事業の取り
組み方策との関連を分析して医療費の適正化に結びつく要因を明らかにする。
考察
　各保険者の協力を得て目標とした20カ所を超える保険者が参加することとなった。
この要因として今回の保健事業が初めて医療費を含む評価の枠組みを設定した点にあ
り、評価の方法を共に明らかにすることに大きな意義を認めていただけたものと考え
る。

結論

今年度は体制整備とデータ収集の枠組みを作ることが出来た。これらの体制を基
礎にデータ分析の段階に入り、最終的な研究目的を達成したい。