文献情報
文献番号
200801040A
報告書区分
総括
研究課題名
最低所得保障制度の再構成
課題番号
H20-政策・一般-010
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
岩村 正彦(東京大学 大学院法学政治学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 嵩 さやか(東北大学 大学院法学研究科)
- 中野 妙子(名古屋大学 大学院法学研究科)
- 関根 由紀(神戸大学 大学院法学研究科)
- 渡邊 絹子(東海大学 法学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
4,515,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、市場経済の下でのセーフティネットたる最低所得保障制度について、公的年金、失業保険・失業扶助、公的扶助、障害者福祉、母子福祉等の諸制度を横断的に取り上げ、最低賃金制度および就労インセンティブとの関係にも着目しつつ、受給者の範囲、支給要件、給付水準、財源および各制度の相互関係等について比較法的研究を行い、その考察をもとに、今後の法制度設計・政策の方向性を模索・検討することを目的とする。
研究方法
研究テーマに関する国内外の文献・資料の収集、②既存の研究業績の検索・分析、③わが国の制度が抱える問題点の抽出・分析、④フランス・スウェーデン・ドイツ等の調査・分析、⑤比較法的考察と全体の総括的な分析による課題の析出と今後の方向の提示、という方法で研究を進行させる。初年度である平成20年度には、今後の研究の基礎となる①の作業に力点を置きつつ、④について、フランス・スウェーデンでの現地調査・資料収集を行い、それらの成果を元に今年度のとりまとめを行った。
結果と考察
今回研究対象とした国々では、就労可能年齢にある長期失業者、若年失業者、母子家庭の母親等、就労活動が(程度の差はあれ)可能な障害者については、制度の枠組みには違いはあるものの、金銭給付の受給と就労支援プログラムへの参加や求職活動、就労等とを連結・連携させたり、最低賃金制度との連携等を図ることによって就労インセンティブを持たせる仕組みを導入する等の形で、受給者の自立を促す工夫を行っている。また、こうした就労支援プログラム等や就労インセンティブを持たせる仕組みは、各国とも、法的な制度枠組みを構築した上で実施している。
結論
今回対象とした国々の多くでは、程度の差はあれ、若年失業者の問題、長期失業者の問題、母子家庭等の貧困家庭の問題等を抱えており、近年、それに対する対応として、消極的に最低生活保障を行うための金銭給付を行うという政策から、これらの者の社会参入を進めるために、最低生活保障と各種の就労支援プログラム等とを牽連させる制度を導入する政策を採用するようになっている。ただ、政策の転換を行った国はいずれも最近行っており、その成果がどのようなものとなるかについては、なお観察を要する。
公開日・更新日
公開日
2009-04-09
更新日
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