文献情報
文献番号
200801029A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科入院患者の退院支援と地域生活支援のあり方に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H19-政策・若手-001
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
沢村 香苗((財)医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 研究部)
研究分担者(所属機関)
- 安西 信雄(国立精神・神経センター病院リハビリテーション部)
- 瀬戸屋 雄太郎(国立精神・神経センター精神保健研究所社会復帰相談部精神保健相談研究室)
- 中西 三春((財)医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
5,278,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
わが国の精神科医療においては「社会的入院」の解消が重要な課題となっている。この課題を達成するためには、患者が良好な地域生活に移行するための退院支援、また地域で生活する精神障害者ができるだけそれを継続できるような地域生活支援の体制整備が必要である。本研究は標準的退院支援ツールの作成と、地域精神医療が進んでいる諸外国における知見の収集を通して、今後の退院支援と地域生活支援のあり方を検討することを目的として行われた。
研究方法
1)初年度作成した退院支援ツールの試案について、3つの医療機関においてヒアリングを行い、パスをブラッシュアップした。また全国の精神科病院の地域連携室、相談支援事業所、保健所へのアンケート調査により、現在の退院支援がどのような役割分担で行われているかを把握し、退院支援・地域生活支援パスに取り入れた。
2)地域精神保健医療について英国とイタリアを対象とした海外調査を行い、連携を支えている制度や連携活動の具体的内容に関する情報を収集した。収集した情報を元に今後の日本での制度設計にどのように応用することができるか、またその際の課題について検討した。
2)地域精神保健医療について英国とイタリアを対象とした海外調査を行い、連携を支えている制度や連携活動の具体的内容に関する情報を収集した。収集した情報を元に今後の日本での制度設計にどのように応用することができるか、またその際の課題について検討した。
結果と考察
退院支援・地域生活支援パスについては1.状況確認と目標設定の時期、2.地域資源等を探索し地域に接近する時期、および3.試泊等により実際に地域に生活を移行する時期の他に、4.退院後の生活を継続的に支援する時期を加え、また担当職種や支援にかかる時間の目安を設定した。これは行うべき活動を明確にすることで支援が確実かつ効率的に行われ、支援全体にかかる時間が適切なものとなることを期待したものである。
海外調査の結果、入院期間の短縮や病床数の削減には入院医療のさらなる充実、ケアマネジメントの普及、アウトリーチサービス拡充を促進することが必要と考えられた。
海外調査の結果、入院期間の短縮や病床数の削減には入院医療のさらなる充実、ケアマネジメントの普及、アウトリーチサービス拡充を促進することが必要と考えられた。
結論
退院支援・地域生活支援パスにより多くの施設において退院支援計画の作成がより容易にまた的確に行えるようになり、退院支援及び地域生活支援が円滑に行われることが期待される。海外調査からは我が国において今後精神科患者の入院期間を短縮し、地域生活を支援するための課題が示された。
公開日・更新日
公開日
2009-04-09
更新日
-