文献情報
文献番号
202012002A
報告書区分
総括
研究課題名
慢性腎臓病（CKD）に対する全国での普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築を介した医療への貢献
課題番号
19FD1001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
伊藤 孝史(国立大学法人 島根大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)
- 中川 直樹(旭川医科大学 内科学講座 循環・呼吸・神経病態内科学分野)
- 旭 浩一(岩手医科大学 医学部)
- 山縣 邦弘(筑波大学 医学医療系臨床医学域腎臓内科学)
- 南学 正臣(東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科)
- 深川 雅史(東海大学 医学部)
- 岡田 浩一(埼玉医科大学 医学部 腎臓内科)
- 成田 一衛(国立大学法人新潟大学 大学院医歯学総合研究科 腎・膠原病内科学)
- 丸山 彰一(名古屋大学大学院医学系研究科病態内科学講座腎臓内科学)
- 猪阪 善隆(大阪大学大学院医学系研究科 腎臓内科学)
- 和田 淳(国立大学法人岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 腎・免疫・内分泌代謝内科学)
- 寺田 典生(高知大学教育研究部医療学系)
- 向山 政志(熊本大学 大学院生命科学研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
23,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2018年に厚生労働省から発出された「腎疾患対策検討会報告書」に基づき、医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDについて普及啓発を行い、より多くの人がCKD対策を実践する体制を構築するとともに、かかりつけ医、腎臓専門医・腎臓専門医療機関、行政の連携を推進し、CKD診療連携体制の構築を進め、腎臓病療養指導に関わる人材を育成することにより、さらなるCKD重症化予防に取り組むことを目的とする。
研究方法
腎疾患対策検討会報告書に示されている全体目標を達成するため、昨年度に続き、1）CKD普及啓発活動の実態調査、2）市民公開講座などの啓発活動の支援、3）啓発資材の作成、4）診療連携体制の構築、5）人材育成を中心に、現状を把握し、今後に向けた対策を検討した。
結果と考察
令和元年度末のアンケートでは、普及啓発活動は約半数の県で実施されていたが、活動する上での課題は、資金面であるという回答が約3/4であった。CKDの認知度は約50%であったが、若年層で認知度が低かった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国的に市民公開講座などの普及啓発活動は開催困難となったが、各地で様々な工夫がされていた。また、コロナ禍の普及啓発活動に必要な新たな資材の開発として、懸垂幕、ロールアップバナーの活用に加えて、行政、マスメディアなどと協力し、withコロナ時代のデジタルサイネージ用のCKD普及啓発動画作成や二次元バーコードを添付したポスターの作成・配布を行い、病院・診療所内や公共の場などその場所や規模などに応じて活用可能な形のものを掲出することで、一般住民の目にふれる可能性が拡がった。
令和元年度末のアンケートでは、約6割で診療連携体制の構築はされていたが、診療連携制度に参加しているかかりつけ医数、専門医療機関、紹介数/逆紹介数、紹介施設数/逆紹介施設数の把握は困難であると思われた。そこで、診療連携体制構築に関連する活動全般の実態のより定性的、定量的な評価を可能とし、詳細な二次調査へも展開可能な情報を得ることを意図して、年度末アンケートの調査項目を再検討のうえ改訂した。これらの調査をもとに、連携体制未整備エリアへのノウハウの効率的な横展開、さらには既存制度の問題点を拾い上げ、エリア間で情報を共有することで着実な連携体制構築や体制改善の支援・改善に繋げることができると考えられる。好事例の横展開に関しては、コロナ禍で集合形式の会議は難しかったが、各ブロックでweb会議が開催され、CKD普及啓発についての課題や、行政と医療者との連携についての課題などを共有した。
人材育成に関しては、腎臓病療養指導士の講習会はオンランで開催され、多くの受講者を集めることができたが、受験者数はコロナ禍のため減少した。腎臓病療養指導士は確実に増加しているものの、地域差が認められ、現在都道府県において診療連携の一員として活動できる体制の構築のために連携協議会等の設置も検討されている。今後は調剤薬局の薬剤師や行政機関に所属している保健師、管理栄養士など、患者さんや一般住民に接することの多い職種の方々にも資格を取得してもらえるような働きかけを進めていく必要がある。
令和元年度末のアンケートでは、約6割で診療連携体制の構築はされていたが、診療連携制度に参加しているかかりつけ医数、専門医療機関、紹介数/逆紹介数、紹介施設数/逆紹介施設数の把握は困難であると思われた。そこで、診療連携体制構築に関連する活動全般の実態のより定性的、定量的な評価を可能とし、詳細な二次調査へも展開可能な情報を得ることを意図して、年度末アンケートの調査項目を再検討のうえ改訂した。これらの調査をもとに、連携体制未整備エリアへのノウハウの効率的な横展開、さらには既存制度の問題点を拾い上げ、エリア間で情報を共有することで着実な連携体制構築や体制改善の支援・改善に繋げることができると考えられる。好事例の横展開に関しては、コロナ禍で集合形式の会議は難しかったが、各ブロックでweb会議が開催され、CKD普及啓発についての課題や、行政と医療者との連携についての課題などを共有した。
人材育成に関しては、腎臓病療養指導士の講習会はオンランで開催され、多くの受講者を集めることができたが、受験者数はコロナ禍のため減少した。腎臓病療養指導士は確実に増加しているものの、地域差が認められ、現在都道府県において診療連携の一員として活動できる体制の構築のために連携協議会等の設置も検討されている。今後は調剤薬局の薬剤師や行政機関に所属している保健師、管理栄養士など、患者さんや一般住民に接することの多い職種の方々にも資格を取得してもらえるような働きかけを進めていく必要がある。
結論
日本腎臓病協会CKD対策部会が任命したブロック代表および都道府県代表が中心となり、当該地域の普及啓発活動の実態を調査しつつ、その改善および推進に取り組み、今後の普及啓発の推進、地域における診療連携体制構築に向けての基礎的知見を得ることができた。今後費用対効果、地域の実情に適した方法論を考案し、より有効性の高い普及啓発方法を策定する必要がある。普及啓発・診療連携体制構築に関連する活動全般の実態のより定性的、定量的な評価を可能とし、詳細な二次調査へも展開可能な情報を得るために改訂した年度末アンケート調査を用い、経年的に継続して集積したデータをデータベース化し、各ブロック間で情報やノウハウを横展開することにより、各地の実情に適合したCKD普及啓発・診療連携体制の立案・実施・改善への支援が効率的に進展することが期待される。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、デジタルサイネージや、スマホ・タブレットなどを利用した新しい形での普及啓発資材の開発を先駆的に行い、行動制限下でも好評に、比較的簡便に利用し普及啓発活動を行うことができた。今後はこれら資材のさらなる拡充、全国展開を進めていく。
腎臓病療養指導士は確実に増加しているが、今後さらに体制整備を行いながら、職種間連携の強化並びにモチベーションアップ、知識の向上を図っていく必要がある。
今後もアンケート調査を継続し、各活動の進捗管理をしながら、コロナ禍においても腎疾患対策検討会報告書の全体目標の達成に向けた努力を続けていく必要がある。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、デジタルサイネージや、スマホ・タブレットなどを利用した新しい形での普及啓発資材の開発を先駆的に行い、行動制限下でも好評に、比較的簡便に利用し普及啓発活動を行うことができた。今後はこれら資材のさらなる拡充、全国展開を進めていく。
腎臓病療養指導士は確実に増加しているが、今後さらに体制整備を行いながら、職種間連携の強化並びにモチベーションアップ、知識の向上を図っていく必要がある。
今後もアンケート調査を継続し、各活動の進捗管理をしながら、コロナ禍においても腎疾患対策検討会報告書の全体目標の達成に向けた努力を続けていく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2021-06-10
更新日
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