文献情報
文献番号
202012001A
報告書区分
総括
研究課題名
腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築
課題番号
19FD2001
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
柏原 直樹(学校法人川崎学園 川崎医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 岡田 浩一(埼玉医科大学 医学部 腎臓内科)
- 守山 敏樹(大阪大学キャンパスライフ健康支援センター)
- 南学 正臣(東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科)
- 山縣 邦弘(筑波大学 医学医療系)
- 要 伸也(学校法人杏林学園杏林大学 医学部)
- 伊藤 孝史(国立大学法人 島根大学 医学部附属病院)
- 旭 浩一(福島県立医科大学 医学部)
- 向山 政志(熊本大学 大学院生命科学研究部)
- 内田 治仁(岡山大学 大学院医歯薬学総合研究科 CKD・CVD地域連携包括医療学講座)
- 服部 元史(東京女子医科大学腎臓小児科)
- 福井 亮(東京慈恵会医科大学 腎臓・高血圧内科)
- 丸山 彰一(名古屋大学大学院医学系研究科病態内科学講座腎臓内科学)
- 猪阪 善隆(大阪大学大学院医学系研究科 腎臓内科学)
- 花房 規男(東京大学 医学部附属病院 血液浄化療法部)
- 石倉 健司(北里大学医学部 小児科学)
- 中島 直樹(国立大学法人九州大学 )
- 神田 英一郎(川崎医科大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 腎疾患政策研究
研究開始年度
令和1(2019)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
17,046,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成30年に発出された「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」に基づき、CKD対策の進捗管理、社会実装への展開を行う。全国各地の腎疾患対策を評価・分析し、PDCAサイクルを回し、継続的に腎疾患対策を実施する体制を構築することを目的とする。
研究方法
次の分科会・WGを構築して実施する。1）普及、啓発：医療従事者、行政機関、患者・家族、国民全体にCKDにいて普及啓発を行いより多くの人が腎疾患対策を実践する体制を構築することを目標とする。2）診療連携体制構築 3）診療水準向上：かかりつけ医、腎臓専門医、地方公共団体等の連携推進によるCKD重症化予防に取り組む。好事例の共有：大都市・小都市、地方での好事例を把握し、構造化して横展開を促進する。4）人材育成：CKDに関する基本的な知識を有する療養指導士等の人材を育成する。5）研究開発・国際比較：ESRD・腎代替療法の実態の国際比較、CKDの成因の相違・特徴、海外のCKD診療体制の調査、ESRD,RRT（移植を含む）の海外動向、海外のCKD対策成功事例の調査を行う。6）トランジション・移行期医療：小児期発症CKD患者の成人医療への移行に関する実態把握及び、円滑な移行支援策を構築する。7）高齢者CKD診療のあり方：高齢者CKD診療における論点を整理し、QOLを配慮した高齢者腎代替療法、在宅腎代替療法のあり方について調査する。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：論点整理を行い、適切な療法選択の推進、QOL維持向上に資する提言を行いガイドラインへの反映を目指す。
結果と考察
1）普及、啓発：各地で行政との連携を強化するため、厚労省の支援の下全国12ブロック単位で腎臓病協会CKD対策部会の都道府県代表を設置し、行政担当者も含めたブロック会議を開催することとした。COVID-19の拡大により全ブロックでの開催はできなかったが、Webを活用しながら北北海道、南北海道、中国、九州・沖縄ブロックで開催した。各地の事例共有、両者が顔の見える関係になったことは有意義であり、問題の解決に向けて協働していくことを確認した。また、アンケート、認知度調査の実施によりCKD対策の現状やCKD認知度はまだ低く地域差があることが分かった。2）診療連携体制構築3）診療水準向上：CKD対策部会の都道府県代表を対象としたアンケート調査を行った。病診連携体制の構築状況にはかなりの地域差が確認され、保存期CKDの管理における病診連携体制の構築が十分ではない実態が示唆された。4）人材育成：腎臓病療養士の第４回目の資格認定はCOVID-19の拡大のためビデ講習とした。施設研修の代替として症例研修e-learningを整備し、利用可能とした。今後も地域偏在も考慮したさらなる育成を進めるとともに、腎臓専門医と連動した地域活動、糖尿病療養指導士等の他の療養士との連携を推進していく。5）研究開発・国際比較：海外のCKD研究および医療の実態解析を行い、本邦における実態と比較するため、学会参加による情報収集と、個別のコンサルテーションによる情報収集を行った。腎臓病治療薬開発のハードルとなっているエンドポイントを検討して臨床試験を行いやすくする環境作りが重要であるという点で、国際的に認識が一致した。6）トランジション・移行期医療：日本小児腎臓病学会ならびに本班の普及・啓発資材開発ワーキンググループと連携して小児ＣＫＤ患者の移行期医療支援ツールを作成しているが、プルーフの校正段階までできており、2021年夏ごろまでには公表できるようになっている。7）高齢者CKD診療のあり方：現在の欧米における当該分野の進展について国際学会、国際学術誌を通じて情報を得、わが国での普及啓発に資する資料を作成した。8）CKD患者のQOLの維持向上を図る体制の構築：今年度の検討からは、特に高齢者で認められる低栄養・消耗に対する介入手段としての、栄養療法・運動療法による介入、また精神心理的な抑うつの関連が示唆された。この結果は、昨年の単語レベルでの検討を裏付ける内容となっている。また、適切な治療法の選択を行うことも，QOLと関連することも示唆された。
結論
本研究課題は、腎疾患検討会報告書で設定されている今後のCKD対策の全体目標を達成するために、全国のCKD対策の司令塔の確立、役割の明確化、各地における診療連携体制の構築、好事例の共有と横展開、普及啓発共通資材の作成と配布、紹介基準の普及と診療レベルの向上、移行期医療の実態把握と支援策の構築、人材育成、CKD患者QOL維持向上を図る体制構築に取り組んでいる。今年度の研究結果よりこれらの取り組みの重要性と問題点がますます明らかとなった。研究成果を次年度以降さらに発展させ、本邦の腎臓病診療の質向上、医療への貢献を果たしたい。
公開日・更新日
公開日
2021-05-28
更新日
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