通信連絡機器を活用した健康危機情報をより迅速に収集する体制の構築及びその情報の分析評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200738024A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 通信連絡機器を活用した健康危機情報をより迅速に収集する体制の構築及びその情報の分析評価に関する研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: H19-健危-一般-002
• 研究年度: 平成19(2007)年度
• 研究代表者(所属機関): 今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 健康政策医学講座)

研究分担者(所属機関)

• 岡部　信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
• 井出　博生(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)
• 康永　秀生(東京大学大学院医学系研究科・医療経営政策学講座)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 16,098,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

インターネット等を活用し、国民からリアルタイムで情報を収集する方法・体制および収集した情報の分析・評価方法を検討・検証する方法を検討し、その実施可能性と有効性を検証する。
このことにより、日本国内における「原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象」の情報収集を可能とする新たな国内サーベイランスシステムの構築、地域における健康危機の発生察知に係る迅速性と確実性の向上、国民の健康危機からの保護に寄与すると考えられる。
さらに政策的な意義としても、ITを活用した世界でも先進的な健康危機管理として、e-Japanの実現にも寄与すると考えられる。

研究方法

一般の方々の協力を得て健康状態を報告していただき、地域の健康危機の早期察知と検出感度の高い方法を確立していくため、毎年度モニターを利用した実証実験を行い、実験から得られた知見に基づいて仮説を修正し翌年度にフィードバックする形態をとることでPDCAサイクルをまわし、最も効率的かつ効果的な方法を検討する。

結果と考察

PCを用いた実証実験としては回答率が平均47%と高く、土日祝日では回答率が若干低下する傾向がみられるが時間の経過による脱落はみられず、現段階では実施可能性は高いということができ、モニターへのインセンティブが有効であると考えられる。インターネット会社のメンテナンスのため調査中断の期間があったことや、アンケート調査費用がやや高額であることは今後の留意点である。
携帯電話を用いた実証実験としては、回答率は平均59%とPCよりも10%以上高く、土日祝日の回答率の低下や、時間の経過による脱落もみられず、携帯電話でも短期の実施可能性は検証された。ただ1日当たりのアンケート調査費用はPCよりもかなり高額である。

結論

さらなる回答率の向上方策や、報告の迅速性改善方策を検討し、アンケート費用の削減方策についても検討見当する。引き続き実証実験を実施することにより、インフルエンザ等の感染症の早期検知可能性(有効性)を検証する。
また携帯電話を用いた実証実験においては、とくにGPS情報の活用による即時的な近隣医療機関情報の提供など、携帯電話ならではのアンケートへの協力インセンティブについても検討する。
また、本症候群サーベイランスを通じた情報の収集・集約・分析および地域における健康危機の検知と、検知情報の国への迅速な情報伝達のあり方を検討する。

公開日・更新日

• 公開日: 2008-04-14
• 更新日: -