文献情報
文献番号
200738014A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理体制の評価指標、効果の評価および人材育成に係るｅ－ラーニングプログラムの開発評価に関する研究
課題番号
H18-健危-一般-003
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
橘 とも子(国立保健医療科学院人材育成部)
研究分担者(所属機関)
- 水嶋春朔(国立保健医療科学院人材育成部)
- 緒方裕光(国立保健医療科学院研究情報センター)
- 児玉知子(国立保健医療科学院政策科学部)
- 郡山一明(財団法人救急振興財団 救急救命九州研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地域健康危機管理体制の充実における人材基盤の質的・量的な向上充実を図るために、健康危機情報の地域における発信の課題・改善方策を明らかにし、地域健康危機管理研修用e-Learning教材を開発・評価する。
研究方法
1.地域における健康危機情報発信に関する実態調査。対象：全国の地域保健担当主管部局の健康危機管理担当課長128人。方法：H-CRISISのWeb質問票調査。
2.鳥インフルエンザ対策に係るe-Learningプログラムの開発。シナリオ作成、イラスト・音声追加教材作成の監修、LiveImparareによる教材作成、H-CRISISによる配信。
3.e-learning提供方法の評価研究。対象：特別区研修所の集合型研修を受講した新人健康危機管理担当職員52人。方法：ケースメソッド教材「原因不明感染症様疾患の保健所対応」の集合型机上演習実施。受講終了後同じ内容のe-learning研修の受講および質問紙調査回答を依頼。郵送回収。
2.鳥インフルエンザ対策に係るe-Learningプログラムの開発。シナリオ作成、イラスト・音声追加教材作成の監修、LiveImparareによる教材作成、H-CRISISによる配信。
3.e-learning提供方法の評価研究。対象：特別区研修所の集合型研修を受講した新人健康危機管理担当職員52人。方法：ケースメソッド教材「原因不明感染症様疾患の保健所対応」の集合型机上演習実施。受講終了後同じ内容のe-learning研修の受講および質問紙調査回答を依頼。郵送回収。
結果と考察
1.回収率35.9%。健康危機情報発信とりまとめ部署あり52.2%。他自治体の健康危機情報入手方法はインターネット検索89.1%。H-CRISISのマスコミ発表資料掲載覧は、知っている65.2%、掲載しない(n=28)理由は掲載の方法がわからないor 難しい25.0%。今後改善点の提案は掲載基準の明示27.0%。自由記載回答からH-CRISISの目的や操作手順の周知不足が考えられた。
2.①Ｐ県の鳥インフルエンザ流行における保健所の活動。あなたがＭ保健所長ならどのように判断・準備すべきか②保健所の鳥インフルエンザ対応。保健所職員研修を行う担当者のために、を開発・発信。
3.回収率13.5%。研修受講許可前にH-CRISISについて知らなかった85.7%，e-Learning知らなかった100%。e-Learningの日常的利用はとても＋やや利用してみたい57.1%，健康危機管理e-Learningについて職場にインターネット接続可能なPCが十分あれば活用可等。
2.①Ｐ県の鳥インフルエンザ流行における保健所の活動。あなたがＭ保健所長ならどのように判断・準備すべきか②保健所の鳥インフルエンザ対応。保健所職員研修を行う担当者のために、を開発・発信。
3.回収率13.5%。研修受講許可前にH-CRISISについて知らなかった85.7%，e-Learning知らなかった100%。e-Learningの日常的利用はとても＋やや利用してみたい57.1%，健康危機管理e-Learningについて職場にインターネット接続可能なPCが十分あれば活用可等。
結論
1) 地域の健康危機情報発信に関する実態調査結果から、「適切なタイミングで個別自治体に発信勧奨する・発信掲載基準を明示する」が今後の課題であると思われた。2)健康危機管理e-learningプログラムの充実に加え、利用普及策の検証が今後必要と思われた。
公開日・更新日
公開日
2008-04-21
更新日
-