文献情報
文献番号
200738012A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理体制の評価指標、効果の評価に関する研究
課題番号
H18-健危-一般-001
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
北川 定謙(財団法人日本公衆衛生協会)
研究分担者(所属機関)
- 佐々木 隆一郎(長野県飯田保健所)
- 古屋 好美(山梨県中北保健所)
- 石田 久美子(茨城県つくば保健所)
- 山口 鶴子(板橋区保健所)
- 阿彦 忠之(山形県健康福祉部)
- 永井 伸彦(秋田県横手保健所)
- 高岡 道雄(兵庫県健康生活部健康局)
- 高野 正子(大阪府吹田保健所)
- 小窪 和博(岐阜県飛騨保健所)
- 岸本 泰子(島根県県央保健所)
- 中瀬 克己(岡山市保健所)
- 川田 諭一(茨城県古河保健所)
- 澁谷 いづみ(愛知県半田保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
31,868,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地域における健康危機管理は保健所の基幹的役割の一つであることから、地域保健対策検討会の中間報告で示された健康危機主要12分野について具体的指標・評価基準を開発・普及し、保健所の対応を評価・標準化することを目的に平成19年度は、具体的指標及び評価基準についての妥当性の検討、健康危機管理事例の収集体制の確立と運用、保健所への支援機能の検討、危機管理教材の開発の四点を研究目的とした。
研究方法
①具体的指標・評価基準の妥当性の検討：平成18年度に開発した12分野について保健所の体制における具体的指標・評価基準について研究班を設け検討を行った。妥当性の検討には地域における体制構築の試行、全国保健所での試用、事例に基づいた検討等を用い検討過程で明らかになった課題について具体的解決策を検討した。②健康危機管理事例収集体制の確立と運用：事例収集体制は全国保健所長会及び保健医療科学院の協力を得て体制の確立を行った。③保健所への支援機能の検討：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で情報交換の経験が多い保健所長を中心としてｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる情報支援機能構築の可能性・有用性についての検討を開始した。④健康危機管理教材の開発：米国CIMERCが作成した危機管理準備戦略を翻訳した。
結果と考察
①具体的指標・評価基準の妥当性の検討：事前、発災（発生）、及び事後の各時点について保健所の危機管理機能を評価するための具体的指標・評価基準を完成し、良好、普通、及び要改善の三段階評価を行えるようにし、また健康危機管理を行う上での課題を抽出し具体的解決策を提案した。②健康危機管理事例収集体制の確立と運用:平成18年度に経験した事例の収集を行い健康危機管理事例の提供は国立保健医療科学院の協力を得てデータベース化を図りH-Crisis上で運用を開始した。③保健所への支援相談機能の検討：理想的な支援相談機能について検討を行い提案を行った。④健康危機管理教材の開発：危機管理準備戦略の翻訳を完成した。今年度具体的評価指標・評価基準の妥当性について行ったいくつかのFeasibility Studyで今回作成した評価指標・評価基準を用いて保健所の健康危機管理機能を向上させることが可能ではないかと考えられた。
結論
所期の目的である主要健康危機管理12分野についての保健所健康危機管理体制の具体的評価指標・評価基準の完成ができ、また継続的な事例収集、データベース化体制が確立でき、運用がH-crisis上で開始された。
公開日・更新日
公開日
2008-04-14
更新日
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