文献情報
文献番号
200738006A
報告書区分
総括
研究課題名
自然災害発生後の２次的健康被害発生防止及び有事における健康危機管理の保健所等行政機関の役割に関する研究
課題番号
H17-健康-一般-017
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
大井田 隆(日本大学医学部公衆衛生学分野)
研究分担者(所属機関)
- 宮崎美砂子(千葉大学看護学部)
- 櫻井裕(防衛医科大学医学部)
- 尾崎米厚(鳥取大学医学部)
- 吉池信男(国立健康・栄養研究所)
- 榛沢和彦(新潟大学医歯科系呼吸循環器外科学)
- 福島哲仁(福島県立医科大学医学部)
- 木下浩作(日本大学医学部救急医学)
- 岩崎賢一(日本大学医学部衛生学)
- 神田秀幸(福島県立医科大学医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、これまでに発生した自然災害等への対応に関する事例分析を行い、その問題点を抽出し、自然災害及び大量殺傷型テロ事件による健康被害への具体的な対応のガイドライン（災害時における保健師派遣基準等）を作成することを目的とする。
研究方法
平成16-19年度の自然災害発生した以下の9つの自然災害で、対象とした自治体は被害が大きい道県とした。17年度は大きな災害はなかった。
平成16年度
・ 福井豪雨（7月）（福井県）
・ 新潟・福島豪雨（7月）（新潟県）
・ 台風21号の大雨（9月）（三重県）
・ 新潟県中越地震（10月）（新潟県）
・ 台風23号（10月）（兵庫県）
平成18年度
・ 7月豪雨災害（7月）（長野県）
・ 北部豪雨災害（7月）（鹿児島県）
・ 佐久間町竜巻災害（11月）（北海道）
平成19年度
・ 新潟県中越沖地震（7月）（新潟県）
平成16年度の調査は4県の県庁、所管保健所に出向き、担当者に対して聞き取り調査を行った。また中越地震では新潟大学の医師と新潟県庁の医師よりヒアリングを行った。また、平成18年に発生した3件の自然災害－長野県諏訪保健所（所長）、鹿児島県保健福祉部（次長）および北海道紋別保健所（所長）、平成19年度中越沖地震では県庁職員（医師）より都内会議室において平成16年度と同様にヒアリングを行った。全国の県型保健所396箇所の保健所長宛ての調査依頼文と質問紙を、栄養行政担当者宛てに送付し、記入後返送を依頼した。調査項目は、①ネットワークの構築に関するニーズ、②「災害時の栄養・食生活支援サイト」の内容に関する希望等、であった。
平成16年度
・ 福井豪雨（7月）（福井県）
・ 新潟・福島豪雨（7月）（新潟県）
・ 台風21号の大雨（9月）（三重県）
・ 新潟県中越地震（10月）（新潟県）
・ 台風23号（10月）（兵庫県）
平成18年度
・ 7月豪雨災害（7月）（長野県）
・ 北部豪雨災害（7月）（鹿児島県）
・ 佐久間町竜巻災害（11月）（北海道）
平成19年度
・ 新潟県中越沖地震（7月）（新潟県）
平成16年度の調査は4県の県庁、所管保健所に出向き、担当者に対して聞き取り調査を行った。また中越地震では新潟大学の医師と新潟県庁の医師よりヒアリングを行った。また、平成18年に発生した3件の自然災害－長野県諏訪保健所（所長）、鹿児島県保健福祉部（次長）および北海道紋別保健所（所長）、平成19年度中越沖地震では県庁職員（医師）より都内会議室において平成16年度と同様にヒアリングを行った。全国の県型保健所396箇所の保健所長宛ての調査依頼文と質問紙を、栄養行政担当者宛てに送付し、記入後返送を依頼した。調査項目は、①ネットワークの構築に関するニーズ、②「災害時の栄養・食生活支援サイト」の内容に関する希望等、であった。
結果と考察
ガイドラインにおける提言
自然災害への対応における主な課題として抽出された以下の事項に関して考察した。
１．災害時における保健所の役割・機能
２．保健所の組織上の位置づけおよび指揮命令のあり方
３．保健医療部門独自の情報収集の必要性
４．人材マネジメント方法の確立
自然災害への対応における主な課題として抽出された以下の事項に関して考察した。
１．災害時における保健所の役割・機能
２．保健所の組織上の位置づけおよび指揮命令のあり方
３．保健医療部門独自の情報収集の必要性
４．人材マネジメント方法の確立
結論
健康危機管理においては保健所等の行政機関の役割が大きいことなどが明らかとなった。
公開日・更新日
公開日
2008-04-14
更新日
-