文献情報
文献番号
200738005A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機発生時の地方衛生研究所における調査及び検査体制の現状把握と検査等の精度管理の体制に関する調査研究
課題番号
H17-健康-一般-016
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
田中 智之(堺市衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
- 田中 敏嗣(神戸市環境保健研究所)
- 小倉 肇(岡山県環境保健センター)
- 今井 俊介(市立奈良病院病理科)
- 井端 泰彦(京都府保健環境研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
7,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
地方衛生研究所(地衛研)は、健康危機発生時に第一線で原因究明等に関与する最も重要な研究機関の一つである。健康危機に対して、地衛研の検査体制能力を微生物部門、理化学部門の両面から現状把握を行い、将来構築すべき健康危機管理体制に資する資料とすることを研究目的とした。
研究方法
(1) 天然痘ウイルスの免疫学的迅速・簡便診断法の開発と健康危機管理構築
(2) バイオテロ等健康危機発生時の電子顕微鏡的ウイルス検査の精度管理
(3) 化学物質モデルにおける多検体(多成分)迅速、一斉検査の精度管理等に関する研究
(4) 我が国での健康危機管理体制時の検査精度管理(GLP等)の検討
(5) 健康危機管理プロジェクトの組織化と近畿地研ブロックでの連携構築
(2) バイオテロ等健康危機発生時の電子顕微鏡的ウイルス検査の精度管理
(3) 化学物質モデルにおける多検体(多成分)迅速、一斉検査の精度管理等に関する研究
(4) 我が国での健康危機管理体制時の検査精度管理(GLP等)の検討
(5) 健康危機管理プロジェクトの組織化と近畿地研ブロックでの連携構築
結果と考察
1)蛍光抗体法による痘瘡ウイルス診断模擬訓練では、三分の二の地衛研が診断、対応出来る事が分かった。
2)電子顕微鏡によるウイルス情報の収集、同定の研修による精度管理正解率は年々向上した。電子顕微鏡は未知のウイルス性疾患から病原体の検出・診断に有効な方法である。
3) GC/MS, ICP/MS, LC/MSなどの研修から、未知化学物質の検出・同定の対応、技術能力の向上に成果をあげ今後も大きく貢献できる
4)ポジティブリスト(PL)制度により、食品衛生検査が増加し、農薬等の検査項目数は増加している。分析機器の老朽化、機器の不足、需用費の不足、担当職員の不足等の問題点がある。行政当局への予算の拡充、分析法の充実・確立等が要望される。
5) 健康危機発生時の「健康危機管理・対応要領」の作成には、「保健所への支援に関する項目」を明記した。模擬訓練から情報の一元管理、検査の優先順位の決定・指示等の機能を所管する委員会が必要である。
2)電子顕微鏡によるウイルス情報の収集、同定の研修による精度管理正解率は年々向上した。電子顕微鏡は未知のウイルス性疾患から病原体の検出・診断に有効な方法である。
3) GC/MS, ICP/MS, LC/MSなどの研修から、未知化学物質の検出・同定の対応、技術能力の向上に成果をあげ今後も大きく貢献できる
4)ポジティブリスト(PL)制度により、食品衛生検査が増加し、農薬等の検査項目数は増加している。分析機器の老朽化、機器の不足、需用費の不足、担当職員の不足等の問題点がある。行政当局への予算の拡充、分析法の充実・確立等が要望される。
5) 健康危機発生時の「健康危機管理・対応要領」の作成には、「保健所への支援に関する項目」を明記した。模擬訓練から情報の一元管理、検査の優先順位の決定・指示等の機能を所管する委員会が必要である。
結論
・痘瘡ウイルスによる健康危機発生時には、全国地衛研の67%で病原体診断の可能性が認められた。
・イムノクロマト法による痘瘡ウイルス検出法が構築された。
・健康危機管理発生時に対応できる電子顕微鏡による病原ウイルス検出技術が研修により向上した。
・ケミカルテロを含めた未知化学物質の検出技術や対応能力が、実習、研修を重ねることにより向上した。
・残留農薬等のポジティブ制度の制定に伴い、検査品目数の増加、GLP、SOPの見直しする地衛研が増加し た。
・分析機器の老朽化、対応職員の減少、農薬標準品の確保等に多くの課題が見られた。
・健康危機管理のモデル要領の作成を試み、普遍的な要領に発展させ、保健所の支援項目を追加した。
・イムノクロマト法による痘瘡ウイルス検出法が構築された。
・健康危機管理発生時に対応できる電子顕微鏡による病原ウイルス検出技術が研修により向上した。
・ケミカルテロを含めた未知化学物質の検出技術や対応能力が、実習、研修を重ねることにより向上した。
・残留農薬等のポジティブ制度の制定に伴い、検査品目数の増加、GLP、SOPの見直しする地衛研が増加し た。
・分析機器の老朽化、対応職員の減少、農薬標準品の確保等に多くの課題が見られた。
・健康危機管理のモデル要領の作成を試み、普遍的な要領に発展させ、保健所の支援項目を追加した。
公開日・更新日
公開日
2008-05-09
更新日
-