健康危機管理情報の網羅的収集/評価および統合/提供に関する調査研究

文献情報

文献番号
200738004A
報告書区分
総括
研究課題名
健康危機管理情報の網羅的収集/評価および統合/提供に関する調査研究
課題番号
H17-健康-一般-015
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 山本 都(国立医薬品食品研究所 化学物質情報部)
  • 岡部 信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
  • 野本 親男(埼玉県衛生研究所)
  • 橘 とも子(国立保健医療科学院人材育成部)
  • 野添 篤毅(愛知淑徳大学文学部)
  • 仲井 宏充(佐賀県伊万里保健所)
  • 磯野 威(国立保健医療科学院 研究情報センター )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地域において保健衛生部門が健康危機管理業務を合理的に遂行していくためには、様々な健康危機管理情報に基づいて問題解決にあたることが不可欠である。本研究では健康危機に関する情報の集約および効率的なリンクをシステム化することにより、各組織が個別に所有する健康危機管理情報の共有化、担当者の健康危機管理能力の育成、組織全体の解決能力の向上、意思決定の迅速化、業務改善の場の提供、などの実現化を目標とする。
研究方法
健康危機管理支援ライブラリーシステムを通して、健康危機管理に関して総合的に情報収集を行うとともに、国内外の関連情報源の有効活用を進めていく。具体的には、地域における健康危機管理担当者を主な利用者として想定し、緊急時に対応したポータルサイトとしての役割の確立、地理的な条件を考慮した地域ネットワークの構築、インターネットによる遠隔教育などを応用した自己研修システムの作成、危険原因推定のためのツール開発、有効な健康危機管理情報の提供方法、などについて検討を行う。
結果と考察
まず、情報収集・発信・提供については、専門家が調査した信頼性の高い情報を機関や項目ごとにまとめ、ひとつのサイトからリンクしたポータルサイトやウェブガイドが有用である。また、国立感染症研究所感染症情報センターで行われている定期的なメディアとのミーティングは有効なリスクコミュニケーション手段の典型例である。情報ネットワークにおける広域連携の必要性について関係機関が共通認識をもち、将来的な人材育成のも踏まえてネットワークの形成を組織的に支援していく必要がある。人材育成については、全体像および所属自治体の位置づけを視覚的に判断できるGISを活用した情報提供は、有用な方法のひとつになりうると思われた。 健康危機の原因推定について、危険源を推定する補助ツール「危険源推定ツール」を作成し改良を加えた。健康危機管理情報システムにおいて、多言語での用語の関連付けを予め行っておけば検索や情報入手に関して国際的な情報蓄積と発信が可能となろう。これらの結果の一部は、上記システムに随時収載した。
結論
地域における健康危機管理を効率的に行うためには、情報基盤の確立がきわめて重要であり、健康危機管理支援のための情報システムはこのような情報基盤としての役割を果たす。同システムの有効利用のためには、今後、利用の簡便化や情報の集約など実用的な課題を検討していく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2008-06-02
更新日
-

文献情報

文献番号
200738004B
報告書区分
総合
研究課題名
健康危機管理情報の網羅的収集/評価および統合/提供に関する調査研究
課題番号
H17-健康-一般-015
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究分担者(所属機関)
  • 山本 都(国立医薬品食品研究所 化学物質情報部)
  • 岡部 信彦(国立感染症研究所 感染症情報センター)
  • 野本 親男(埼玉県衛生研究所)
  • 橘 とも子(国立保健医療科学院 人材育成部)
  • 野添 篤毅(愛知淑徳大学 文学部)
  • 仲井 宏充(佐賀県 伊万里保健所)
  • 磯野 威(国立保健医療科学院 研究情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 地域健康危機管理研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
地方公共団体等における保健衛生担当部門が合理的に健康危機管理業務を遂行していくためには、健康危機関連情報を効率的に活用して問題解決にあたることが不可欠である。本研究では健康危機に関する情報の集約、リンク、発信、提供等をシステム化することにより、各組織・機関が個別に所有していた健康危機管理情報の共有化、担当者の健康危機管理能力の育成、組織全体の解決能力の向上、意思決定の迅速化、業務改善の場の提供、など実現させることを目標とする。
研究方法
国立保健医療科学院で運営している「健康危機管理支援情報システム」(現 健康危機管理支援ライブラリーシステム)を通して、健康危機管理に関し総合的に情報収集を行うとともに、同システムの応用として、地域ネットワークの構築、地域の健康危機管理担当者ネットワークの構築、遠隔教育などを応用した自己研修システムの作成、健康危機原因推定ツールの作成などを試みた。さらに、国内外の健康危機関連の情報システムの分析を通じて情報の有効活用の方法を整理した。
結果と考察
健康危機事例や対応マニュアルの系統的収集および電子化を行い、随時上記健康危機管理支援情報システムに収載した。また、健康危機管理情報の評価・利用方法等の課題については、随時同システムの更新に反映させた。まず、情報の収集と分析については、危機発生時の情報収集の段階で、①初動段階に短時間で情報を収集すること、②被害が広範囲に及ぶ場合に事象全体の状況を把握すること、③危険要因への曝露程度を把握すること、などが重要と考えられた。次に、情報の発信・提供、利用については、一般公衆を含めたメディアへの定期的な対応、自治体や専門家の枠を越えた意見交換の場の構築、組織的なネットワーク形成などが望まれる。さらに、一般に健康危機関連情報の量は膨大であり、インターネット上で目的とする情報を見つけるのは容易ではないため、特に重要な情報については、あらかじめ抽出し分野ごとに整理してリンク集を作成する、あるいは検索システムを構築することなどが必要であろう。
結論
地域における健康危機管理を効率的に行うためには、人材や組織の充実と並んで情報基盤の確立がきわめて重要である。健康危機管理支援のための情報システムはこのような情報基盤としての役割を果たす。同システムの有効利用に当たっては、今後さらに利用の簡便化や情報の集約など実用的な課題を検討していく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2008-06-02
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200738004C

成果

専門的・学術的観点からの成果
現実の健康危機情報には様々な側面がありそれらが互いに複雑に関係しあっているため、情報の有効活用のためには多くの課題が存在している。本研究により、健康危機管理における情報の収集・評価、統合・提供などに関して、基本的な問題点の整理を行うことができ、このような情報システムの構築にあたって基本的な概念を提供することができた。
臨床的観点からの成果
本研究は臨床的応用を目指すものではないが、災害時の緊急医療や健康危機発生時の医療等の現場で有効な情報を提供しうる。
ガイドライン等の開発
本研究を通じて、健康危機事例や対応マニュアルなどを収集しており、とくに化学物質分野の健康危機管理情報に関して現場対応に関する具体的な情報やマニュアルについて、要約と共にウェブガイドを作成した。
その他行政的観点からの成果
本研究の結果は、国立保健医療科学院で運営している「健康危機管理支援ライブラリーシステム」に随時反映されてきた。地域における健康危機管理の遂行において情報はその科学的根拠となるものであり、同システムの有効活用あるいは健康危機情報の効率的利用を推進していくことによる健康危機管理業務面の行政的効果は大きい。
その他のインパクト
国立保健医療科学院で運営している「健康危機管理支援ライブラリーシステム」は一般に公開されており、本研究の結果も随時同サイト反映されている。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
15件
保健医療科学、保健物理、薬学雑誌、などに総説あるいは解説記事として健康危機管理情報をテーマとして掲載された。
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
6件
日本公衆衛生学会、日本保健物理学会等において健康危機管理方法論、リスク評価などをテーマにして口頭発表あるいはポスター発表を行った。
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-11-24
更新日
-