文献情報
文献番号
200736023A
報告書区分
総括
研究課題名
化学物質安全性情報の収集と発信に関する研究
課題番号
H18-化学-一般-009
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
城内 博(日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻)
研究分担者(所属機関)
- 森田 健(国立医薬品食品衛生研究所)
- 宮川 宗之(独立行政法人労働安全衛生総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 化学物質リスク研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
9,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本は2006年に国連勧告GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を労働安全衛生法に導入した。多くの化学品事業者にとって的確な情報入手とGHS分類表示は容易ではない。本研究では簡易GHS分類手法を含む情報検索支援ガイダンスを作成し専門的知識がなくとも化学品のGHS分類が可能となるよう、また教育ツールの開発により情報の正しい理解・発信を支援する。加えてGHSの動向についてフォローし、適切なGHS導入を支援する。
研究方法
本研究は、（1）化学物質の簡易GHS分類手法の開発を含むGHS対応のための情報検索支援ガイダンスの作成研究、（2）正しい情報発信・理解のための労働者用GHS教育ツールの開発研究によるGHS導入支援ツールの提供、(3)GHS動向のフォローアップ研究、（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究、（5）IPCS文書策定への支援研究から構成される。
結果と考察
（1）情報検索支援ガイダンスの作成研究
「健康有害性に係るGHS 分類のための事業者用毒性情報収集ガイダンス」を作成した。
ICSC 収載情報をGHS 分類区分に対応させる「簡易的GHS分類法」を考案し、さらにパーソナルコンピュータにより自動的に実行させるためのプログラムを構築した。既存のデータに基づいた試行による分類では、必ずしも同一の結果は得られなかったが、簡易分類を行う上では有効なツールである事が判明した。
（2）GHS教育ツールの開発研究
労働者・消費者を対象にしたGHS教育ツール（CD）を開発した。今後関連業界、団体等に配布する予定である。
（3）GHS動向のフォローアップ研究
2007年7月にはGHS改改訂２版が国連から出版された。本事業の研究者らも翻訳作業に加わり、日本語のGHSが出版された。また、GHS文書における分類上の問題点を指摘した。
（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究
今年度は欧州でGHS規則案が発表された。これは今後世界でGHSが導入されるモデルとしても、また我が国と欧州との化学品に関する貿易という側面からも重要な意味を持つ。そこでこの欧州GHS規則についてまとめた。
（5）IPCS文書策定への支援研究
WHOでは、IPCS作成文書であるICSCならびにCICADにおいて、GHS分類に対応した情報を盛込んでいく方向となった。
「健康有害性に係るGHS 分類のための事業者用毒性情報収集ガイダンス」を作成した。
ICSC 収載情報をGHS 分類区分に対応させる「簡易的GHS分類法」を考案し、さらにパーソナルコンピュータにより自動的に実行させるためのプログラムを構築した。既存のデータに基づいた試行による分類では、必ずしも同一の結果は得られなかったが、簡易分類を行う上では有効なツールである事が判明した。
（2）GHS教育ツールの開発研究
労働者・消費者を対象にしたGHS教育ツール（CD）を開発した。今後関連業界、団体等に配布する予定である。
（3）GHS動向のフォローアップ研究
2007年7月にはGHS改改訂２版が国連から出版された。本事業の研究者らも翻訳作業に加わり、日本語のGHSが出版された。また、GHS文書における分類上の問題点を指摘した。
（4）先進諸国のGHS導入における問題点の検証研究
今年度は欧州でGHS規則案が発表された。これは今後世界でGHSが導入されるモデルとしても、また我が国と欧州との化学品に関する貿易という側面からも重要な意味を持つ。そこでこの欧州GHS規則についてまとめた。
（5）IPCS文書策定への支援研究
WHOでは、IPCS作成文書であるICSCならびにCICADにおいて、GHS分類に対応した情報を盛込んでいく方向となった。
結論
平成19年度の研究計画は達成できた。
公開日・更新日
公開日
2008-03-28
更新日
-