文献情報
文献番号
202009004A
報告書区分
総括
研究課題名
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証と重症化予防のさらなる展開を目指した研究
課題番号
H30-循環器等-一般-003
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代（丹羽 一代）(女子栄養大学)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 智教(慶應義塾大学 医学部 衛生学公衆衛生学教室)
- 三浦 克之(国立大学法人滋賀医科大学 社会医学講座 公衆衛生学部門)
- 福田 敬(国立保健医療科学院 保健医療経済評価研究センター)
- 植木 浩二郎(国立国際医療研究センター研究所 糖尿病研究センター)
- 安西 慶三(国立大学法人佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科)
- 和田 隆志(国立大学法人 金沢大学 事務局)
- 矢部 大介(岐阜大学大学院医学系研究科)
- 安田 宜成(名古屋大学大学院医学系研究科循環器・腎臓・糖尿病（CKD）先進診療システム学寄附講座)
- 平田 匠(北海道大学大学院医学研究院 社会医学分野公衆衛生学教室)
- 森山 美知子(広島大学大学院 医歯薬保健学研究科)
- 佐野 喜子(学校法人 古屋学園 二葉栄養専門学校 管理栄養士学科)
- 樺山 舞(大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
11,100,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究代表者 津下 一代
愛知県健康づくり振興事業団（令和2年4月1月～8月31日）
女子栄養大学（令和2年9月1日以降）
研究分担者異動
伊藤 禎浩（名古屋大学）は退職（交代なし）
村本あき子（愛知県健康づくり振興事業団）は代表の所属異動に伴い研究中止
（令和2年4月1月～8月31日）
研究報告書（概要版）
研究目的
透析新規導入を減らすため、国保・後期高齢者医療広域連合は、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施を求められている。本研究班ではエビデンスのある効果的な方法を示すなど自治体事業の実証支援をおこないつつ、保健事業対象者登録、アウトカム評価体制を整えた。国保データベース（KDB）を用いた評価方法を確立すること、本事業が腎機能等に及ぼす影響を分析することを目的とする。
研究方法
１．糖尿病性腎症重症化予防プログラム参加者の追跡
112自治体より匿名化した健診・レセプト情報を最大5年分収集。2015年度をベースライン（BL）とした分析で、① 4年後検査値の変化、② 腎症病期、検査値カテゴリーの推移、③ eGFR低下速度に着目した分析、④ 透析の発生状況を行った。佐野は2017年度をBLとして、肥満度に着目した分析を実施、対象者抽出並びに指導のための基準設定を提案した。安田は糖尿病治療薬処方実態を調査した。
２．自治体の支援と実施状況の評価
１）ワークショップ（WS）；コロナのためオンラインで実施した。指導教材の活用法、後期高齢者の重症化予防事業、データ分析から見えること、コロナ渦での保健事業について情報提供、意見交換した。
２）地域における重症化予防プログラムの実際と評価：安西、矢部、樺山は佐賀県、岐阜県、大阪府の実施体制、プログラム内容、評価、課題と対策についてまとめた。平田はコロナ禍での実施状況についてアンケート調査を行った。森山はデータヘルス計画と本事業の方策についてまとめた。
３）科学的エビデンスの重症化予防事業への展開：植木はJ-DOIT3、J-DREAMSにおける腎症の発症予防、進展抑制のエビデンスを、岡村は保健指導の指標として推定24時間尿中ナトリウム・カリウム排泄量比の活用可能性を、和田は腎生検所見とヘモグロビン低値の関連、三浦は腎機能と冠動脈石灰化の関連を追跡調査した。
112自治体より匿名化した健診・レセプト情報を最大5年分収集。2015年度をベースライン（BL）とした分析で、① 4年後検査値の変化、② 腎症病期、検査値カテゴリーの推移、③ eGFR低下速度に着目した分析、④ 透析の発生状況を行った。佐野は2017年度をBLとして、肥満度に着目した分析を実施、対象者抽出並びに指導のための基準設定を提案した。安田は糖尿病治療薬処方実態を調査した。
２．自治体の支援と実施状況の評価
１）ワークショップ（WS）；コロナのためオンラインで実施した。指導教材の活用法、後期高齢者の重症化予防事業、データ分析から見えること、コロナ渦での保健事業について情報提供、意見交換した。
２）地域における重症化予防プログラムの実際と評価：安西、矢部、樺山は佐賀県、岐阜県、大阪府の実施体制、プログラム内容、評価、課題と対策についてまとめた。平田はコロナ禍での実施状況についてアンケート調査を行った。森山はデータヘルス計画と本事業の方策についてまとめた。
３）科学的エビデンスの重症化予防事業への展開：植木はJ-DOIT3、J-DREAMSにおける腎症の発症予防、進展抑制のエビデンスを、岡村は保健指導の指標として推定24時間尿中ナトリウム・カリウム排泄量比の活用可能性を、和田は腎生検所見とヘモグロビン低値の関連、三浦は腎機能と冠動脈石灰化の関連を追跡調査した。
結果と考察
１．プログラム参加者の追跡：①4年後体重が平均1.6㎏減少、HbA1c、TG、LDLは低下、HDLは増加。ΔeGFR/年は3.7±9.9低下、平均年間低下率は1.1％。②BL2期のうち4年後3期への移行5.7％、4期への移行0.17％。BL3期では約半数は可逆的な段階にあった。BL:HbA1c≧7.0％のうち半数が区分改善したが、8％以上の継続・悪化者が8.9％であった。BL:SBP≧160またはDBP≧100の者のうち36.8％が高血圧区分を脱したが、目標値に到達する者は少なかった。 ③eGFR年間低下率が5％以上の者が全体の8.7％。尿蛋白陽性者では低下率が大きい者が多かった。④ 4年追跡した5,419例のうち、5例が透析導入に至った。うち4例はBL時3期以上であった。
重症化予防事業対象者はやせ(BMI<18.5)3.5％、肥満(BMI≧25.0)40%と肥満者の多い集団であった。BMI<22.0以下は生活習慣について比較的良好と回答する傾向があり、改善意欲は無関心期、関心期で63%を占めた。
2018年度糖尿病治療薬処方薬はビグアナイド41.3%、チアゾリジン10.7%、SU薬30.1%、グリニド薬4.4%、DPP4阻害薬74.4%、α-GI15.8%、SGLT2阻害薬14.4%、GLP1RA 1.6%、インスリン6.5%であった。G4＋G5でもビグアナイド薬が12.5%に処方されていた。
２．自治体の支援と実施状況の評価：佐賀県では行政と医療機関の綿密な連携体制を構築、全国と比較してHbA1cの改善度、腎症病期の変化が良好であった。岐阜県の調査では受診勧奨における糖尿病連携手帳配布率は9.2％にとどまり、利用の均てん化が必要であることが判明した。大阪府では糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業により未実施自治体を減少させることができた。宮城県の調査ではコロナの影響により39.4％の自治体で本事業の計画変更していた。森山はデータヘルス計画との関連で実効的な方法を提案した。
３．植木は腎症の発症抑制には血糖コントロールが重要であるが、すでにeGFRの低下を認めている場合には収縮期血圧の厳格な管理が重要であること、末期腎不全に至る糖尿病患者の特徴として発症年齢が若いことを報告した。岡村は推定24時間尿中ナトカリ比が高いと腎機能低下のリスクが高く、減塩、野菜、果物の摂取増加を推奨した。和田はHb低値が腎症の悪化要因であり、IFTAの進展が関連することを示した。三浦は冠動脈疾患発症予測において、アルブミン尿とeGFRcysが重要である可能性を示唆した。
重症化予防事業対象者はやせ(BMI<18.5)3.5％、肥満(BMI≧25.0)40%と肥満者の多い集団であった。BMI<22.0以下は生活習慣について比較的良好と回答する傾向があり、改善意欲は無関心期、関心期で63%を占めた。
2018年度糖尿病治療薬処方薬はビグアナイド41.3%、チアゾリジン10.7%、SU薬30.1%、グリニド薬4.4%、DPP4阻害薬74.4%、α-GI15.8%、SGLT2阻害薬14.4%、GLP1RA 1.6%、インスリン6.5%であった。G4＋G5でもビグアナイド薬が12.5%に処方されていた。
２．自治体の支援と実施状況の評価：佐賀県では行政と医療機関の綿密な連携体制を構築、全国と比較してHbA1cの改善度、腎症病期の変化が良好であった。岐阜県の調査では受診勧奨における糖尿病連携手帳配布率は9.2％にとどまり、利用の均てん化が必要であることが判明した。大阪府では糖尿病性腎症重症化予防アドバイザー事業により未実施自治体を減少させることができた。宮城県の調査ではコロナの影響により39.4％の自治体で本事業の計画変更していた。森山はデータヘルス計画との関連で実効的な方法を提案した。
３．植木は腎症の発症抑制には血糖コントロールが重要であるが、すでにeGFRの低下を認めている場合には収縮期血圧の厳格な管理が重要であること、末期腎不全に至る糖尿病患者の特徴として発症年齢が若いことを報告した。岡村は推定24時間尿中ナトカリ比が高いと腎機能低下のリスクが高く、減塩、野菜、果物の摂取増加を推奨した。和田はHb低値が腎症の悪化要因であり、IFTAの進展が関連することを示した。三浦は冠動脈疾患発症予測において、アルブミン尿とeGFRcysが重要である可能性を示唆した。
結論
重症化予防事業について、自治体に対しエビデンスのある効果的な方法の提示、進捗評価とWSによる支援を行った。KDB活用によるアウトカム評価を実施したが、今後未実施自治体との比較が必要である。
公開日・更新日
公開日
2023-03-27
更新日
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