文献情報
文献番号
202008010A
報告書区分
総括
研究課題名
がん診療連携拠点病院等における医療提供体制の均てん化のための評価に既存資料を活用する
課題番号
H30-がん対策-一般-009
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
宮代 勲(地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター がん対策センター)
研究分担者(所属機関)
- 森島 敏隆(大阪国際がんセンター がん対策センター)
- 中田 佳世（山田 佳世）(大阪国際がんセンター がん対策センター 政策情報部)
- 田淵 貴大(地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター がん対策センター疫学統計部)
- 小山 史穂子(大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部)
- 大川 純代(大阪国際がんセンター がん対策センター 疫学統計部)
- 荒牧 英治(奈良先端科学技術大学院大学 研究推進機構)
- 若宮 翔子(奈良先端科学技術大学院大学 研究推進機構)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん診療連携拠点病院等（以下、拠点病院）における医療提供体制の均てん化のための評価に関し、既存資料を活用した効率的なモデルを示すことを目標とする。大阪府の拠点病院（平成30年度65医療機関）を対象に、（１）医療機関の比較、（２）実地調査を行う。質的量的に優位性をもつ大阪府がん登録にDPC等をレコード・リンケージすることで、単独のデータベースでは実施困難な評価、例えば医療機関の背景の違いを考慮した比較等、適切な評価のあり方を示す。また、現況報告書の信頼性をあげるという視点から、実地調査の負担軽減に繋げる。
研究方法
（１）医療機関の比較
大阪府がん診療連携協議会がん登録・情報提供部会（研究代表者が部会長）において、大阪府がん登録にDPC等をレコード・リンケージした連結データベースを作成する。都道府県がん診療連携協議会がん登録部会が実施するQI（quality indicator）研究と比較して、複数年を扱う点、地域がん登録情報による生存率を扱う点、大阪府だけで多くの拠点病院の比較が可能で都道府県間の違いを考慮しなくてもよい点が優位点である。
（２）拠点病院の実地調査
大阪府がん診療連携協議会会長（都道府県がん診療連携拠点病院総長）のもと、大阪府担当課、協議会の各部会長、同じ二次医療圏の医療機関の管理職、患者会から構成される拠点病院を対象とした訪問を実施している。好事例等の情報収集と課題の把握等を行うとともに、拠点病院間の情報共有や課題への改善策の検討を通して、府内全体のがん診療の質の向上を図ることを目的としている。現地見学と医療機関による概要説明に2時間を用い、診療体制、緩和ケア、タバコ対策、情報提供体制、地域連携、がん登録を確認事項としている。現況報告書は拠点病院の指定要件の確認に重要な資料で、信頼できる報告であることが前提であるが、矛盾や実態と異なる場合も珍しくはない。
大阪府がん診療連携協議会がん登録・情報提供部会（研究代表者が部会長）において、大阪府がん登録にDPC等をレコード・リンケージした連結データベースを作成する。都道府県がん診療連携協議会がん登録部会が実施するQI（quality indicator）研究と比較して、複数年を扱う点、地域がん登録情報による生存率を扱う点、大阪府だけで多くの拠点病院の比較が可能で都道府県間の違いを考慮しなくてもよい点が優位点である。
（２）拠点病院の実地調査
大阪府がん診療連携協議会会長（都道府県がん診療連携拠点病院総長）のもと、大阪府担当課、協議会の各部会長、同じ二次医療圏の医療機関の管理職、患者会から構成される拠点病院を対象とした訪問を実施している。好事例等の情報収集と課題の把握等を行うとともに、拠点病院間の情報共有や課題への改善策の検討を通して、府内全体のがん診療の質の向上を図ることを目的としている。現地見学と医療機関による概要説明に2時間を用い、診療体制、緩和ケア、タバコ対策、情報提供体制、地域連携、がん登録を確認事項としている。現況報告書は拠点病院の指定要件の確認に重要な資料で、信頼できる報告であることが前提であるが、矛盾や実態と異なる場合も珍しくはない。
結果と考察
平成30年度、2010-15年診断例を対象に、36の拠点病院が参加する大阪府がん登録（地域がん登録）・DPC連結データベース（178,524例）を整備した。令和1年度は、2013-15年診断例を対象に、36のうち31の拠点病院が参加する院内がん登録を追加連結したデータベース（120,053例）を整備した。大阪府がん登録による従来の分析を行うとともに、整備できた連結データベースを用い、単独のデータベースでは実施困難な分析を行った。令和1年度、情報科学分野の研究分担者を加えて新たな研究課題にも取り組み、最終年度の令和2年度は、研究者都合による研究分担者の減員にともない、一定の成果達成が見込めない課題を整理し、英文論文等の成果公表の促進を図った。
大阪府がん登録を用いた分析としては、医療機関治療件数と生存率との関連、医療機関種と生存率の関連などを示した。連結データベースを用いなければ実施困難な分析としては、医療機関の背景の違いを考慮した比較分析において、年齢、性、ステージだけでなく、併存疾患とADLも施設・地域間で生存率を測定・比較するときのリスク調整因子として使えることを示した。ソーシャルメディアを用いた分析では、QAサイト等が医学的な悩みの膨大なデータとなる可能性があることが示唆された。通院時間の分析では、医療施設ごとに特定の時間内で通院可能な鉄道駅を可視化した。
大阪府がん診療連携協議会として、令和1年度末に大阪府内訪問を再開した（2巡目）。大阪府の新たな指定は令和2年度からとなることから、国指定の拠点病院のうち5医療機関を訪問し、従来の確認事項に加え、院内がん登録全国集計・生存率集計を基にした意見交換を行った。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大抑制の観点から令和2年度の現地訪問は行えず、再開の目途がたたない社会状況にある。令和１年度から「現況報告書入力システム」を試作しており、現況報告書の信頼性をあげ、提出側である医療機関と収集側である行政の負担を軽減し、利用者である府民に遅滞なくより正確な情報を提供するための新しい仕組みとして設計している。現況報告書の信頼性をあげるという観点から実地調査の負担軽減をはかる本研究の取り組みがより重要になると考えている。
大阪府がん登録を用いた分析としては、医療機関治療件数と生存率との関連、医療機関種と生存率の関連などを示した。連結データベースを用いなければ実施困難な分析としては、医療機関の背景の違いを考慮した比較分析において、年齢、性、ステージだけでなく、併存疾患とADLも施設・地域間で生存率を測定・比較するときのリスク調整因子として使えることを示した。ソーシャルメディアを用いた分析では、QAサイト等が医学的な悩みの膨大なデータとなる可能性があることが示唆された。通院時間の分析では、医療施設ごとに特定の時間内で通院可能な鉄道駅を可視化した。
大阪府がん診療連携協議会として、令和1年度末に大阪府内訪問を再開した（2巡目）。大阪府の新たな指定は令和2年度からとなることから、国指定の拠点病院のうち5医療機関を訪問し、従来の確認事項に加え、院内がん登録全国集計・生存率集計を基にした意見交換を行った。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大抑制の観点から令和2年度の現地訪問は行えず、再開の目途がたたない社会状況にある。令和１年度から「現況報告書入力システム」を試作しており、現況報告書の信頼性をあげ、提出側である医療機関と収集側である行政の負担を軽減し、利用者である府民に遅滞なくより正確な情報を提供するための新しい仕組みとして設計している。現況報告書の信頼性をあげるという観点から実地調査の負担軽減をはかる本研究の取り組みがより重要になると考えている。
結論
がん診療連携協議会の枠組みの利用や生存率に関する適切な比較まで行うことのできるがん登録データを持つ都道府県は限られ、他の都道府県が実施できるようになるには年月を要する。可能な都道府県として先駆け的に実践し、ノウハウと比較可能な過去データを蓄積する取り組みは、日本全体の益になると考えている。
今後も新たな感染症の流行は生じるであろう。現況報告書の信頼性をあげるという観点から実地調査の負担軽減をはかる本研究の取り組みが、現在および今後の社会に対応し得る方向性だと考える。
今後も新たな感染症の流行は生じるであろう。現況報告書の信頼性をあげるという観点から実地調査の負担軽減をはかる本研究の取り組みが、現在および今後の社会に対応し得る方向性だと考える。
公開日・更新日
公開日
2021-06-02
更新日
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