精神障害患者の低いがん検診受診率を向上させる勧奨法の開発および標準的ながん治療・ケアへのアクセスを改善するための課題の把握と連携を促進する仕組みの構築

文献情報

文献番号
202008007A
報告書区分
総括
研究課題名
精神障害患者の低いがん検診受診率を向上させる勧奨法の開発および標準的ながん治療・ケアへのアクセスを改善するための課題の把握と連携を促進する仕組みの構築
課題番号
H30-がん対策-一般-006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
稲垣 正俊(国立大学法人島根大学 医学部精神医学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 山田 了士(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 )
  • 内富 庸介(国立研究開発法人 国立がん研究センター 中央病院支持療法開発部門)
  • 藤森 麻衣子(国立がん研究センター 社会と健康研究センター)
  • 樋之津 史郎(札幌医科大学 医学部 医療統計学)
  • 藤原 雅樹(岡山大学 大学病院)
  • 堀井 茂男(公益財団法人慈圭会 慈圭病院)
  • 児玉 匡史(地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 医療部)
  • 宮路 天平(東京大学大学院医学部付属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
8,776,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
精神障害者は、がんによる死亡率が一般人口よりも高いことが示されている。精神障害者のがん死亡率が高い背景の1つとして、がん検診受診率が低い、診断の遅れや標準的な治療を受けることができない等、がんの予防、診療における格差があることが報告されている。そこで、研究1では、精神障害者のがん検診受診率の向上を目的として、かかりつけ精神科臨床場面におけるがん検診受診勧奨法を開発する。研究2では、がんを合併した精神障害者のがん治療、診断およびケアにおける課題を広く抽出する調査を行う。
研究方法
研究1:1年目は、文献をレビューした上でがん検診受診勧奨法を作成し、パイロット研究を実施して実施可能性と予備的な有効性を明らかとした。2年目である2019年度は、1年目に開発した、かかりつけ精神科医療機関における複合的ケースマネジメントによる個別のがん検診受診勧奨法の有効性を検証するために無作為化比較試験を完了した。3年目である2020年度は、無作為化比較試験のデータ解析を実施し、得られた結果を公表するための論文を作成した。
研究2:1年目は、精神障害者のがんの診断、治療およびケアに関する自由記述アンケート調査を実施し、調査票の配布、回収までを行った。2年目である2019年度は抽出された意見の質的解析を進め、がん拠点病院における精神障害者の受け入れ、治療体制の課題をはじめ、わが国における精神障害者のがんの診療における具体的課題を明らかとした。3年目である2020年度は、明らかにした具体的課題がどの程度問題であるかを定量するための質問紙調査を実施した。あわせて、課題と解決方法への理解を促すための症例集を作成した。
結果と考察
研究1:2020年6月3日に第1例目を登録し、9月9日に目標症例数の172例に到達した。そのうち1名は研究同意を撤回し、1名は割付後不適格が判明したため、解析対象は170名となった。予定通り、2020年1月~3月末において対象者に対する追跡インタビュー調査も実施した。また、介入をケースマネージャーとして実施した医療者に対して、実装アウトカム(本勧奨法の受容性、適切性、実施可能性)を評価するためのインタビューも実施した。6月にデータ固定を終え、主たる結果の解析が10月に完了した。現在、主論文を査読付き英文誌に投稿中である。
 本研究は、通常外来にあわせて行ったが、理想的環境下で介入法の効能を検証した試験である。今後、追跡調査インタビューの結果を解析し、勧奨法のどのコンポーネントが効果に重要かなど、実臨床下での実装に向けて有用な情報を明らかにする。その結果も踏まえ、次のステージとして、実臨床下で介入法の修正(適応)、有効性を検証する実装研究へと進め、普及を目指す取り組みが望まれる。
研究2:がん医療従事者を対象とした調査は、17病院(89.5%)の協力が得られ、661名にアンケートを配布し、388名(58.7%)が回答した。精神科病院医療従事者を対象とした調査は、20病院(87%)の協力が得られ、348名にアンケートを配布し、263名(75.6%)が回答した。現在、それぞれの調査について解析を進め、論文作成中である。本研究によって、精神障害者のがん診療における課題の解決に取り組んでいくにあたっての基礎となるデータが得られた。課題は多岐にわたり、どの課題に優先的に取り組む必要があるかは医療機関ごとに異なる可能性がある。本研究で使用した調査票は、各医療機関で課題を評価するためのツールとして利用できる。今後、それぞれの医療機関で課題を評価し、解決のための取り組みを実践し、好事例を収集していくことが望まれる。
 症例集の作成については、1-2年目で実施した調査から抽出された課題、解決方法の内容に基づき、精神科リエゾン経験の豊富な研究者がこれまでの経験を基に、教育資材として架空症例集を作成した。今後、各医療機関で解決方法を具体的に検討する際の資材として活用できる。
結論
研究1:3年目である今年度は、無作為化比較試験の主たる解析を完了し、論文投稿を行った。今後は実臨床下への実装に向けた研究を進め、開発したがん検診受診勧奨法の普及につなげる。
研究2:3年目である今年度は、精神障害者のがん診療における課題を定量するための選択式アンケートを実施し、課題の優先度を明らかとした。結果について、今後論文・学会発表を行う。今後は整理した課題をもとに、医療機関の個別性に応じた取り組みを具体的に検討・実施していく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202008007B
報告書区分
総合
研究課題名
精神障害患者の低いがん検診受診率を向上させる勧奨法の開発および標準的ながん治療・ケアへのアクセスを改善するための課題の把握と連携を促進する仕組みの構築
課題番号
H30-がん対策-一般-006
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
稲垣 正俊(国立大学法人島根大学 医学部精神医学講座)
研究分担者(所属機関)
  • 山田 了士(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科 )
  • 内富 庸介(国立研究開発法人 国立がん研究センター 中央病院支持療法開発部門)
  • 藤森 麻衣子(国立がん研究センター社会と健康研究センター)
  • 樋之津 史郎(札幌医科大学 医学部 医療統計学)
  • 藤原 雅樹(岡山大学 大学病院)
  • 堀井 茂男(公益財団法人慈圭会 慈圭病院)
  • 児玉 匡史(地方独立行政法人岡山県精神科医療センター 医療部)
  • 宮路 天平(東京大学大学院医学部付属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
平成30(2018)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
精神障害者は、がんによる死亡率が一般人口よりも高いことが示されている。精神障害者のがん死亡率が高い背景の1つとして、がん検診受診率が低い、診断の遅れや標準的な治療を受けることができない等、がんの予防、診療における格差があることが報告されている。そこで、研究1では、精神障害者のがん検診受診率の向上を目的として、かかりつけ精神科臨床場面におけるがん検診受診勧奨法を開発する。研究2では、がんを合併した精神障害者のがんの治療、診断およびケアにおける課題を広く抽出、整理し、解決法の検討に資する知見を得る。
研究方法
研究1:1年目に、文献をレビューした上で、かかりつけ精神科医療機関における複合的ケースマネジメントによる個別のがん検診受診勧奨法を開発した。主として大腸がん検診を勧奨し、その効果を検証した。パイロット研究で実施可能性と予備的な有効性を明らかとした。2年目に、開発したがん検診受診勧奨法の効能を検証するために無作為化比較試験を実施した。3年目にデータ解析を実施し、得られた結果を公表するための論文を作成した。
研究2:1-2年目に精神障害者のがんの治療、診断およびケアにおける課題を広く抽出する自由記述アンケート調査を実施し、課題を整理した。3年目に、明らかにした具体的課題がどの程度問題であるかを定量するための質問紙調査を実施した。あわせて、課題と解決方法への理解を促すための症例集を作成した。
結果と考察
研究1:重度の精神障害者でも有効となるような勧奨法を精神科臨床に関わる多職種で作成し、研究班で協議を重ねて修正した。1年目に統合失調症患者を対象としたパイロット研究を実施し、参加した13名全員が手順通りに勧奨を受けることができた。参加者の当該年度の大腸がん検診受診率が54%(7/13名)となり、予備的な有効性を明らかとした。この結果を踏まえ、市町村による通常のがん検診勧奨を対照とした、非盲検、ランダム化の検証的臨床研究を2年目に実施し、目標症例数を組み入れて完遂した。あわせて対象者に対する追跡インタビュー調査も実施した。また、介入をケースマネージャーとして実施した医療者に対して、実装アウトカム(本勧奨法の受容性、適切性、実施可能性)を評価するためのインタビューも実施した。主たる結果の解析を完了し、現在、主論文を査読付き英文誌に投稿中である。
 開発した勧奨法の効能を内的妥当性の高い手法で検証した。今後、勧奨法のどのコンポーネントが効果に重要かなど、実臨床下での実装に向けて有用な情報を明らかにする。その結果も踏まえ、次のステージとして、実臨床下で介入法の修正(適応)、有効性を検証する実装研究へと進め、普及を目指す。
研究2:1-2年目に、医療福祉従事者を広く対象として、課題を抽出するための自由記述アンケート調査を実施した。抽出した課題は、「がん診療に影響する患者のヘルスリテラシーの低さ」「がん診療に影響する患者の精神症状」「がん医療従事者の精神障害者に対する態度及び対応スキルの問題」「かかりつけ精神科医療従事者の身体疾患への関心の低さと対応力の問題」「交通の障害」「社会経済的因子による健康向上機会の少なさと受療の障害」「孤立、支援の不足」「がん拠点病院における精神障害者の受け入れ、治療体制の課題」「がん拠点病院における精神障害者の受け入れ、治療体制の課題」「精神障害者のがん診療にも対応する地域がん医療体制の不備」「精神科医療従事者とがん医療従事者の連携不足」の11カテゴリにまとめられた。この結果をもとに、課題を定量する調査票を作成し、3年目にがん医療従事者、精神科医療従事者を対象としてアンケート調査を実施した。現在、解析を進め、論文作成中である。また、抽出された課題、解決方法の内容に基づき、教育資材として架空症例集を作成した。今後、各医療機関で解決方法を具体的に検討する際の資材として活用できる。
 本研究によって、精神障害者のがん診療における課題に関する基礎となる知見が得られた。課題は多岐にわたり、どの課題に優先的に取り組む必要があるかは医療機関ごとに異なる可能性がある。今後、それぞれの医療機関で課題を評価し、解決のための取り組みを実践し、好事例を収集していくことが望まれる。
結論
研究1:かかりつけ精神科臨床場面におけるケースマネジメントによるがん検診受診勧奨法を開発し、その効能を検証した。今後は実臨床下での実装に向けた研究を進め、勧奨法の普及につなげる。
研究2:精神障害者のがん診療における課題の解決に取り組んでいくにあたっての基礎となる知見が得られた。今後は整理した課題をもとに、医療機関の個別性に応じた取り組みを検討・実施していく必要がある。

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202008007C

成果

専門的・学術的観点からの成果
重度精神障害者を対象としたがん検診勧奨法について、世界で初めて内的妥当性の高い無作為化比較試験で効能を確認した。今後の実臨床下での有効性の検証と実装に向けて必要な知見も得た。また、精神障害者のがん診療上の課題については、先行研究はデータベース研究で示された治療の差異に関するデータに限られていたが、本研究課題によって医療者が直面する具体的な課題を網羅的に整理することができた。
臨床的観点からの成果
かかりつけ精神科医療機関における個別のがん検診勧奨の効能が確認された。かかりつけ精神科医療機関に期待される役割、勧奨法の手順を明確にしたことは意義が大きい。また、精神障害者のがん診療上の課題については、どのような解決すべき課題があるかの整理すらされていなかったが、本研究により実際の臨床現場が直面している課題が整理され、今後取り組んでいくべき課題が明らかになった。
ガイドライン等の開発
精神障害者に対するがん検診勧奨法についての先行研究はほとんどなく、がん治療の格差に関してもどのような解決すべき課題があるかは不明な状況であった。本研究はそのような中、課題を把握し、解決法の開発を目指した研究であり、現時点で研究成果がガイドライン等に反映されるには至っていない。今後さらに研究開発を推進していくことで、精神障害者のがんの予防、治療に関するガイドラインの開発に結び付くものであるといえる。
その他行政的観点からの成果
精神障害者は市町村のがん検診勧奨のみではがん検診受診に至るものが少ないが、かかりつけ精神科医療機関が勧奨、サポートすることで受診率が高まることが示唆された。また、精神障害者のがん診療上の課題として、患者、医療者レベルの課題のみならず、医療体制や地域の課題も抽出された。これらは、精神障害者のがん予防、治療格差に対して、行政的観点から取り組む上でも参考となる知見である。当研究班が取り組んでいる精神障害者のがん検診受診に関する研究は、第74回および第82回がん対策推進協議会で参考にされた。
その他のインパクト
日本がん支持療法研究グループ(J-SUPPORT)ががん患者団体と共催で開催した第2回研究成果報告会にて、がん検診勧奨法の開発について成果報告を行った。勧奨法の効能を示した無作為化比較試験の結果が医学雑誌に掲載され、プレスリリースを行った。研究結果は複数のメディアで取り上げられた。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
6件
その他論文(和文)
2件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
14件
学会発表(国際学会等)
1件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
J-SUPPORTでの研究成果報告会

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Fujiwara M, Inagaki M, Shimazu T et al
A randomised controlled trial of a case management approach to encourage participation in colorectal cancer screening for people with schizophrenia in psychiatric outpatient clinics: study protocol for the J-SUPPORT 1901 (ACCESS) study.
BMJ Open , 9 (11) , e032955-  (2019)
原著論文2
Etoh T, Fujiwara M, Yamada Y, Inagaki M et al
Cancer care for people with mental disorders: A qualitative survey among cancer care and psychiatric care professionals in Japan.
Psychooncology , 30 (12) , 2060-2066  (2021)
原著論文3
Fujiwara M, Yamada Y, Shimazu T, Inagaki M et al
Encouraging participation in colorectal cancer screening for people with schizophrenia: A randomized controlled trial.
Acta Psychiatr Scand. , 144 (4) , 318-328  (2021)
原著論文4
Yamada Y, Fujiwara M, Inagaki M et al
Perceptions toward issues in cancer care for people with mental illness among psychiatric care providers: A questionnaire study.
Psychooncology.  (2023)
2023 Apr 23. Online ahead of print.
原著論文5
Yamada Y, Fujiwara M, Inagaki M et al
Issues of cancer care in people with mental disorders as perceived by cancer care providers: A quantitative questionnaire survey.
Psychooncology. , 31 (9) , 1572-1580  (2022)
原著論文6
Yamada Y, Fujiwara M, Inagaki M et al
Patients' acceptability and implementation outcomes of a case management approach to encourage participation in colorectal cancer screening for people with schizophrenia: a qualitative secondary analysis of a mixed-method randomised clinical trial.
BMJ Open. , 12 (6) , e060621.-  (2022)

公開日・更新日

公開日
2021-06-02
更新日
2024-05-31

収支報告書

文献番号
202008007Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
11,408,000円
(2)補助金確定額
10,908,000円
差引額 [(1)-(2)]
500,000円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 590,713円
人件費・謝金 5,290,842円
旅費 612,100円
その他 1,782,345円
間接経費 2,632,000円
合計 10,908,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2021-06-16
更新日
-