血液製剤の安定確保のための需給量の将来予測手法の開発に関する研究

文献情報

文献番号
200735030A
報告書区分
総括
研究課題名
血液製剤の安定確保のための需給量の将来予測手法の開発に関する研究
課題番号
H18-医薬-一般-023
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
高野 正義(財団法人血液製剤調査機構)
研究分担者(所属機関)
  • 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院 医療政策学)
  • 高橋 孝喜(東京大学附属病院 輸血部)
  • 松﨑 浩史(東京都赤十字血液センター 献血二部)
  • 米村 雄士(熊本大学付属病院 輸血・細胞治療部)
  • 紀野 修一(旭川医科大学付属病院 臨床検査・輸血部)
  • 梶原 道子(東京医科歯科大学附属病院 輸血部 )
  • 田所 憲治(日本赤十字社血液事業本部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
血液法の理念の達成のために血液製剤の安定確保を考える上で重要となる、将来の血液製剤需要を明確にすることが研究目的である。
研究方法
平成18年度の研究にてデルファイ法による調査をもとに将来の血液製剤需要の予測について、関係者の意見の相違を分析した。また、1990 年度から 2006年度までに旭川医科大学病院で使用された輸血用血液製剤(赤血球製剤、血漿製剤、血小板製剤)を診療科別に集計し、将来の需要と影響因子等を予測した。
結果と考察
日本赤十字社血液センターの関係者ならびに大学病院の輸血部業務の従事者といった血液事業の専門家の意見であるが、赤血球製剤については、研究に従事している回答者の方が診療に従事している者より、将来の使用量の増加を多く見込んでいた。血小板製剤については、診療に従事している回答者の方が研究に従事している者より将来の需要増大を多く見込んでいた。アルブミン製剤については、診療に従事している者も研究に携わっている者も将来の使用量の減少の見込みに有意差はなかった。
 一方、旭川医科大学病院における過去の診療系別(内科系・外科系別)、外科系臓器別使用量を調査した。
血液製剤の使用量推移は製剤種によって大きな違いを認めた。また、使用量は疾患構造の変化、治療法の進歩、適正使用の推進などの要因で変動することが明らかとなった。将来予測のためには、将来の人口構成はもとより、上記の要因を加味することが必要と思われる。
結論
将来需要は、診療報酬などの制度面や医療技術の進歩に大きく左右されることが考えられることから、今後これらの要因の更なる解明が必要である。

公開日・更新日

公開日
2008-11-13
更新日
-

文献情報

文献番号
200735030B
報告書区分
総合
研究課題名
血液製剤の安定確保のための需給量の将来予測手法の開発に関する研究
課題番号
H18-医薬-一般-023
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
高野 正義(財団法人血液製剤調査機構)
研究分担者(所属機関)
  • 河原 和夫(東京医科歯科大学大学院 医療政策学)
  • 田所 憲治(日本赤十字社血液事業本部)
  • 高橋 孝喜(東京大学附属病院 輸血部)
  • 松﨑 浩史(東京都赤十字血液センター 献血二部)
  • 米村 雄士(熊本大学付属病院 輸血部)
  • 紀野 修一(旭川医科大学付属病院 臨床検査・輸血部)
  • 梶原 道子(東京医科歯科大学医学部付属病院 輸血部)
  • 鈴木 典子(財団法人血液製剤調査機構 調査課長)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
血液法の理念の達成のために血液製剤の安定確保を考える上で重要となる、将来の血液製剤需要を明確にすることが研究目的である。
研究方法
デルファイ法による調査をもとに将来の血液製剤需要の予測について、関係者の意見の相違を分析した。また、1990 年度から 2006年度までに旭川医科大学病院で使用された輸血用血液製剤を診療科別に集計し、将来の需要と影響因子等を予測した。
結果と考察
専門家である血液センターならびに大学病院の輸血部業務の従事者を対象に調査した。適正使用推進のために、輸血療法委員会の機能強化が必要であるとの意見が多かった。また、アルブミンの適正使用の重要性の指摘も多かった。一方、赤血球製剤については、適正使用の重要性についての認識が低かった。厚生労働省が推進しているアルブミンの適正使用の政策が反映しているものと考えられる。さらに、従事している業務により赤血球製剤については、研究に従事している回答者の方が診療に従事している者より、将来の使用量の増加を多く見込んでいた。血小板製剤については、診療に従事している回答者の方が研究に従事している者より将来の需要増大を多く見込んでいた。アルブミン製剤については、診療に従事している者も研究に携わっている者も将来の使用量の減少の見込みに有意差はなかった。
一方、旭川医科大学病院における過去の診療系別(内科系・外科系別)、外科系臓器別使用量を調査した。
血液製剤の使用量推移は製剤種によって大きな違いを認めた。また、使用量は疾患構造の変化、治療法の進歩、適正使用の推進などの要因で変動することが明らかとなった。将来予測のためには、将来の人口構成はもとより、上記の要因を加味することが必要と思われる。
結論
血液製剤の将来的な使用量を的確に予測することは、安全な血液製剤の安定供給と言う安全な血液の安定供給に関する法律(以下、血液法と称する)の理念を実現するうえで極めて重要である。しかし、どのような疾患で血液製剤がどの程度使用されているかについての現状も正確には把握されていない。また、人口構成や疾病構造、診療報酬制度や法令・ガイドラインの内容、医療行為の標準化などの諸要因により容易に変わり得るものである。
将来需要は、診療報酬などの制度面や医療技術の進歩に大きく左右されることが考えられることから、今後これらの要因の更なる解明が必要である。

公開日・更新日

公開日
2008-11-13
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200735030C

成果

専門的・学術的観点からの成果
 血液製剤の需要量の将来予測には、医学、医療技術の進歩など多くの要因が関与する。それらとデルファイ法による予測との併用によって、より確度の高い予測ができることがわかった。
臨床的観点からの成果
特記事項なし
ガイドライン等の開発
特記事項なし
その他行政的観点からの成果
1.平成20年3月12日開催の「薬事・食品衛生審議会 血液事業部会」に報告した。
2.「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、審議会の意見を聴いて厚生労働省が作成する「血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針」(平成20年6月6日厚生労働省告示第326号)の第2「血液製剤についての中期的な需要の見通し」の基礎資料として活用された。
その他のインパクト
特記事項なし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2017-05-30
更新日
-