新たな生活様式を踏まえた看護師等養成所における感染予防策の検討のための実態調査研究

文献情報

文献番号
202006054A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな生活様式を踏まえた看護師等養成所における感染予防策の検討のための実態調査研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
20CA2056
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
小山田 恭子(聖路加国際大学 大学院看護学研究科)
研究分担者(所属機関)
  • 菅原 えりさ(東京医療保健大学大学院医療保健学研究科)
  • 三浦 友理子(聖路加国際大学大学院看護学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
4,550,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、2020年の新型コロナウイルス感染症(以下,COVID-19)の拡大下で実際に保健師助産師看護師准看護師養成所(以下、看護師等養成所)において実施した、COVID-19の対応の有無や具体的な対策について実態調査を行い、あわせて好事例となる事例の収集を行い、新たな生活様式を踏まえた看護師等養成所における感染対策について検討し、提言を行うことを目的とした。
研究方法
WEBにより質問紙調査と好事例へのインタビュー調査を行った。WEB調査では、厚生労働省所管の看護師等養成所リストを手続きに従って入手し、研究依頼書を送付した911施設のうち、回答のあった全施設を調査対象とした。調査項目は研究班で作成し、教育課程の責任者に回答を求めた。インタビュー調査はWEB調査の回答者の中から好事例を研究班で抽出し、12校の責任者に依頼を行い、感染対策の体制づくりや工夫等について尋ねた。
結果と考察
WEB調査では、269施設より回答を得た(回答率29.5%)。コロナ感染症に関するガイドラインがある施設は66.5%であり、そのうち感染症発生時の対応指針を有している施設は78%であった。個人防護具の確保は、手袋、エプロン、消毒剤等は学校で購入するとの回答が多かった。3密の回避方法では室内の換気が99.3%と最も多く、教室や休憩室の人数制限が35~39%であった。高頻度接触面の消毒は1日に1~2回、教職員や学生が行う、という回答が多かった。教員の在宅勤務は13.4%の施設が実施していた。アルバイトは全面禁止が16.4%で許可制や規制をかけた施設が53%であった。学内演習での防護具の使用は、技術の種類を問わずフェースシールド等を着用する割合が増えていた。10月1日時点で実習を行っていない施設は8.2%で、内容の変更はあれど、9割以上の施設で実習を行い、ほぼ予定通りの実習を行っている施設は54.9%であった。
 インタビュー調査では、好事例校12校のうち承諾が得られた10校を対象に調査を実施した。教育課程責任者へのインタビュー調査では、感染対策の体制づくりに関しては、感染予防対策組織の構築および独自のガイドライン作り等、学内の環境整備は、密閉・密集・密接を回避する様々な工夫および環境の消毒がなされていることを把握した。講義への対策では、ICTの活用など集合せずに行う授業の実施や教室使用の工夫、演習での防護具の追加仕様、実習では実習施設等との協議や実習方法の変更などが行われていた。
 
結論
WEB調査及びインタビュー調査で得られた看護師等養成所の実態や工夫が明らかになった。文部科学省が公表している『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』でカバーしていない看護師等養成所の特徴や実態を踏まえた感染管理ガイドラインを作成した。

公開日・更新日

公開日
2024-05-24
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2024-05-24
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202006054C

成果

専門的・学術的観点からの成果
全国の看護師等養成所の感染管理の実態を把握し、養成所ならではの管理体制のみならず、地域的な特性、2年課程/3年課程などの教育課程ごとの課題や工夫を明らかにした。
臨床的観点からの成果
調査結果は全国の看護師等養成所に送付し、受領した養成所からは対応の参考になった、不足している取り組みがあることが分かった等の反応を得ており、各養成所が新年度の感染対策の見直しに役立てていることを把握している。
ガイドライン等の開発
「看護師等養成所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を作成し、電子媒体を希望する養成所に配布した。現在大学ホームページ内の「看護ネット」において研究の紹介とガイドラインの配信を行っている。https://kango-net.luke.ac.jp/nursing/kenkyu/post_15.html
その他行政的観点からの成果
調査報告書及びガイドラインは全都道府県の看護行政担当者及び職能団体あてに送付した。養成所の指導における参考資料となることを期待している。
その他のインパクト
令和3年5月27 日付で日本医師会を通じて全国の医師会立看護師等養成所へガイドラインの周知が行われた。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2022-05-26
更新日
2025-06-04

収支報告書

文献番号
202006054Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,915,000円
(2)補助金確定額
5,915,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 210,010円
人件費・謝金 535,953円
旅費 0円
その他 3,545,801円
間接経費 1,365,000円
合計 5,656,764円

備考

備考
新型コロナウイルス感染症対策として会議やインタビュー調査がすべてオンラインとなったため、旅費やモバイルPC等の物品費の一部が不要となり、執行しなかった。また、雇用を予定していたリサーチアシスタントが上記感染症対策のため在宅勤務となり、学内規定により個人情報管理等の一部業務を依頼できず研究者が作業を行ったため、人件費の支出が減額した。上記の理由により差異が生じた。

公開日・更新日

公開日
2024-05-24
更新日
-