文献情報
研究課題名
オンライン診療・遠隔医療や「非接触」を念頭に置いたICT化の中で医療機関が具備すべきサイバーセキュリティ対策や技術を踏まえたサイバーセキュリティ指針の策定
研究代表者(所属機関)
近藤 博史(鳥取大学 医学部附属病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究報告書（概要版）
研究報告書（PDF）
研究報告書（紙媒体）
行政効果報告
成果
専門的・学術的観点からの成果
国内において関係者から現状のシステムとゼロトラストと呼ばれる最近の脅威について広く情報収集できた。特に日本ではサイバー攻撃の半数以上がIoTを対象にしている事実から、医療分野のIoT攻撃は時間の問題に思われた。また、３つのアンケート調査からオンライン診療患者からは未利用者からはセキュリティの危惧があるが、利用者からは拡大の期待が大きく今後の拡大が示唆された。病院関係者、遠隔医療関係者の調査からは、専門知識の収集に苦労し、情報共有する仕組みが望まれていることがわかった。
臨床的観点からの成果
関係者からのヒアリングから現状の医療機関システム具体的な検討課題が整理できた。また、今後の危険が予想されるIoT系対策の早急な必要性が明確になった。３つのアンケート調査からオンライン診療利用者の拡大予想と医療情報システム関係者、遠隔医療関係者の情報提供、情報共有の必要性明確になり、ISACの早急な立ち上げの必要性がわかった。ただ、急速に拡張しクラウドに移行する現場の情報共有は難しく、対策として標準的なサイバーセキュリティに強いクラウド提言の必要性を感じた。
ガイドライン等の開発
関係者からのヒアリングからは現状の医療機関システム具体的な検討課題が整理でき、ガイドライン等の資料になると考えた。オンライン診療利用者からのアンケートからオンライン診療の拡大が予想されるが、現状の医療情報、遠隔医療管理側のサイバーセキュリティ情報の不足と必要度がわかり医療分野独自の情報共有の仕組みの必要性がわかった。また、医療介護情報システムのクラウド化の流れから、サイバーセキュリティを担保したクラウド化の流れの推進のための提言等が効率的に思われた。
その他行政的観点からの成果
システムの現状把握と関係者の意見は網羅でき、システムの拡大状況、オンライン診療の期待と拡大予想ができた。IoTに関する攻撃が急増している中、医療分野はこれからモバイルヘルスで拡大領域であることから注意の必要性が高いことがわかった。利用者の危惧はあるが情報収集への対応の必要性がわかった。
その他のインパクト
ヒアリングを行なった関係者と本研究の近藤、長谷川、山本、美代は、3つのシンポジウムと１つのセミナーを開催した。第40回医療情報学連合大会11月19日（日本遠隔医療学会/日本医療機器学会と共催）「急速に広がるオンライン診療・遠隔医療におけるサイバーセキュリティを考える」、日本遠隔医療学会スプリングカンファレンス2021オンライン開催、第25回日本医療情報学会春季学術大会シンポジウム「医療DXにおけるサイバーセキュリティーとISAC」6月12日、第26回日本医療情報学会中国・四国支部会セミナー
発表件数
その他論文(和文)
4件
病理と臨床(印刷中)39(8)2021 、週刊医学界新聞，3411.医学書院，2021.、IT Vision，43:42-43，2021.
その他成果(普及・啓発活動)
5件
３シンポジウム、２セミナーでの講演
特許
主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）
収支報告書
支出
| 研究費 (内訳) |
直接研究費 |
物品費 |
847,484円 |
| 人件費・謝金 |
45,436円 |
| 旅費 |
184,196円 |
| その他 |
3,403,000円 |
| 間接経費 |
1,782,000円 |
| 合計 |
6,262,116円 |
備考
備考
【 内 容 】
① 委託費が直接経費の５０％を越える理由
② 物品費、人件費、旅費が交付決定額より減額した理由
③ その他が交付決定額より増額した理由
④ 経費の変動によって、研究に支障はなかったか、研究目標を達成できたか。
【 回 答 】
① 人を雇用しアンケート調査を実施する予定であったが、その確保が困難であったため、業務委託に切り替えた。
② 物品費： インタビュー等調査の記録のための保存媒体等の購入を計画したが、コロナ禍でインタビューが計画に比し、減少したこと。及び、大学のオンライン保存を利用したため保存媒体の購入が減少したため。
人件費：アンケート調査等を行うため、アルバイトスタッフを雇用する予定であったが、その確保が困難だったため。
旅費：新型コロナウイルスの影響により、移動に制限があったため、今年度はweb会議等で対応した。
③ その他：人件費を執行できない分、当初の予定を変更し業務委託によりアンケート調査を行ったため。
④ 経費の変動はあったが、研究に支障はなく、研究目標を達成できた。
*合計の差額は自己資金1,116円であった。
