文献情報
文献番号
202006047A
報告書区分
総括
研究課題名
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、地域における医療提供体制の強化のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
20CA2049
研究年度
令和2(2020)年度
研究代表者(所属機関)
吉村 健佑(千葉大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
54,612,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19とする)による医療計画5事業等への影響を明らかにし、感染症にも対応可能な医療提供体制向けた医療計画の見直しの検討における基礎資料とすることを目的とした。
研究方法
医療計画5事業と在宅医療についてCOVID-19の流行前後での医療機関の施設状況、患者受入状況、サービス提供状況等の変化を調査した。
結果と考察
全国8,427の医療機関を対象にアンケート調査を行い、各分野の分析結果を基にCOVID-19による医療計画への影響に関する研究成果を得た。
(救急医療)
7月以降は役割分担や検査体制が構築された。今後、後方支援病院への転院を整備し、救急医療機関におけるCOVID-19陽性患者用病床の確保を促すことは、COVID-19における救急医療体制の改善に寄与する可能性があるものと考えられた。
(災害医療)
全国の災害拠点病院，災害派遣医療チームが対応したことが明らかとなった。今後、情報共有基盤を含め自然災害対応で蓄積してきた知見と感染症特有の知見とを有機的に統合した体制整備や設備機材拡充に関する検討が必要と考えられた。
(へき地医療)
へき地医療計画の指標に極端な変化は見られなかった。オンライン診療の新規導入は少数に認められた。感染症に対応するBCPやPPE管理については検証すべきであった。機構、拠点病院、診療所の一体的な活動には、情報通信技術活用の推進、拠点病院、診療所と近隣諸機関との提携に関する事前協議が重要と考えられた。
(周産期医療)
妊産婦、新生児とも地域の受入体制は概ね整備されていたが、受入能力の不足やCOVID-19感染妊婦の分娩方法が懸念されていた。今後の地域周産期医療体制の整備においては、地域の周産期センターで感染症に適切に対応できる施設を計画的に確保し、教育訓練を通じて、分娩方法の適正化が確保されていくことが期待される。
医療計画に①「新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新興感染症対策の検討」、②「新興感染症対策の立案とその際の感染症の専門家との連携」の追加が必要である。専門学会は厚生労働省と連携しCOVID-19陽性妊婦の経腟分娩に関する指針を作成する必要がある。
(小児医療)
小児患者数は流行後で減少したが小児医療提供体制では役割分担がなされていた。今後、小児に影響するパンデミックに対応するため、平時から行政との連携が必要であると考えられた。
(在宅医療)
在宅医療の需要が増加した可能性が示唆され、オンライン診療や電話等による診療等のニーズが高いことが示唆された。医療・介護レセプトデータ連結分析を通じて、障害者施設、介護施設における感染対策が重要であると考えられた。ヒアリング調査を通じて、医療機関・介護事業所内の感染防止策等、流行下においても実施可能な内容についての事前提示が有効と考えた。入院医療機関との連携では、ICTの活用も含めた、機能間連携の推進や診療報酬上の評価に向け、後続の研究が必要であると考えられた。
(救急医療)
7月以降は役割分担や検査体制が構築された。今後、後方支援病院への転院を整備し、救急医療機関におけるCOVID-19陽性患者用病床の確保を促すことは、COVID-19における救急医療体制の改善に寄与する可能性があるものと考えられた。
(災害医療)
全国の災害拠点病院，災害派遣医療チームが対応したことが明らかとなった。今後、情報共有基盤を含め自然災害対応で蓄積してきた知見と感染症特有の知見とを有機的に統合した体制整備や設備機材拡充に関する検討が必要と考えられた。
(へき地医療)
へき地医療計画の指標に極端な変化は見られなかった。オンライン診療の新規導入は少数に認められた。感染症に対応するBCPやPPE管理については検証すべきであった。機構、拠点病院、診療所の一体的な活動には、情報通信技術活用の推進、拠点病院、診療所と近隣諸機関との提携に関する事前協議が重要と考えられた。
(周産期医療)
妊産婦、新生児とも地域の受入体制は概ね整備されていたが、受入能力の不足やCOVID-19感染妊婦の分娩方法が懸念されていた。今後の地域周産期医療体制の整備においては、地域の周産期センターで感染症に適切に対応できる施設を計画的に確保し、教育訓練を通じて、分娩方法の適正化が確保されていくことが期待される。
医療計画に①「新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の新興感染症対策の検討」、②「新興感染症対策の立案とその際の感染症の専門家との連携」の追加が必要である。専門学会は厚生労働省と連携しCOVID-19陽性妊婦の経腟分娩に関する指針を作成する必要がある。
(小児医療)
小児患者数は流行後で減少したが小児医療提供体制では役割分担がなされていた。今後、小児に影響するパンデミックに対応するため、平時から行政との連携が必要であると考えられた。
(在宅医療)
在宅医療の需要が増加した可能性が示唆され、オンライン診療や電話等による診療等のニーズが高いことが示唆された。医療・介護レセプトデータ連結分析を通じて、障害者施設、介護施設における感染対策が重要であると考えられた。ヒアリング調査を通じて、医療機関・介護事業所内の感染防止策等、流行下においても実施可能な内容についての事前提示が有効と考えた。入院医療機関との連携では、ICTの活用も含めた、機能間連携の推進や診療報酬上の評価に向け、後続の研究が必要であると考えられた。
結論
本研究では、全国8,427の医療機関を対象にアンケート調査を行い、各分野の分析結果を基にCOVID-19による医療計画への影響を調査した。医療計画5事業と在宅医療についてCOVID-19の流行前後での医療機関の施設状況、患者受入状況、サービス提供状況等の変化を可視化し、背景を分析した。
本研究により、COVID-19による医療計画5事業等への影響を明らかにし、新興感染症等の感染拡大時にも対応可能な医療提供体制に向けた医療計画の見直しの検討における基礎資料とすることができたと考える。
本研究により、COVID-19による医療計画5事業等への影響を明らかにし、新興感染症等の感染拡大時にも対応可能な医療提供体制に向けた医療計画の見直しの検討における基礎資料とすることができたと考える。
公開日・更新日
公開日
2021-07-02
更新日
-