文献情報
文献番号
200734034A
報告書区分
総括
研究課題名
健康食品における安全性確保を目的とした基準等作成のための行政的研究
課題番号
H19-食品-一般-005
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
田中 平三(甲子園大学)
研究分担者(所属機関)
- 中村 丁次(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部)
- 梅垣 敬三(（独）国立健康・栄養研究所)
- 山田 和彦(（独）国立健康・栄養研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本年度は、特別用途食品制度のあり方を検討した。
研究方法
学術論文等のレビューにより、食事療法、特別用途食品等の有益性を検討する。欧州連合、米国、コーデックスの“特別用途食品”制度を調査する。国立健康・栄養研究所ホーミページに特別用途食品に関するWebを構築開始する。
結果と考察
栄養教育・指導あるいは食事療法は、危険因子の低減に有益であるとする科学的根拠は多いが、長期的に、脳卒中や虚血性心疾患の罹患率、死亡率への効果を示す介入研究は非常に少ない。肥満症と糖尿病には低カロリー食が、高血圧症には減塩食が、腎疾患には低たんぱく質食が有益であることが明らかとなった。欧州連合の特殊栄養用途食品の対象となっているものは、体重管理用低カロリー及びエネルギー制限食事療法用調整食品、特殊医療用栄養食品、スポーツマン用筋消耗時専用食品、糖尿病患者用炭水化物代謝障害食品等である。米国の特殊用途食品は、低アレルゲン食品、体重管理及び体重減少の食品等、病者用食品は、明確な栄養素の要求を生じる特殊な疾患又は健康状態に対する食事療法として設計された食品について規定されている。コーデックスでは、特殊医療用途食品、低ナトリウム含有特殊用途食品、減量用超低エネルギー食事療法用調整食品、体重管理食事療法用調整食品等の規格が定められている。（独）国立健康・栄養研究所ホームページ内に食事療法に関する基礎知識、特別用途食品等の製品情報、食事療法等の科学的根拠データベース等のWebを構築開始した。
結論
特別用途食品の制度改正については、次のような素案を考えた。病者用食品（許可基準型）・病者用単一食品に、「濃厚流動食」を新設する。病者用食品（許可基準型）・病者用単一食品から、「低ナトリウム食品」、「低カロリー食品」、「高たんぱく質食品」を除外する。病者用食品（許可基準型）・病者用組み合わせ食品は、宅配食品栄養指針による管理とする。高齢者用食品という名称を変更する。「嚥下困難者用食品」は、対象者の個別の症状を考慮して対処するべきものである。単なる「咀嚼困難者用食品」は、許可の対象から除外する。
公開日・更新日
公開日
2008-05-27
更新日
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