食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究

文献情報

文献番号
200734030A
報告書区分
総括
研究課題名
食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究
課題番号
H19-食品-一般-001
研究年度
平成19(2007)年度
研究代表者(所属機関)
森川 馨(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
研究分担者(所属機関)
  • 山本 都(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 春日 文子(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部)
  • 窪田 邦宏(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 登田 美桜(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
  • 安田 和男(東京都健康安全研究センター食品化学部)
  • 神谷 信行(東京都健康安全研究センター疫学情報室)
  • 大塚 博史(熊本市保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
食品の安全確保業務に関わる国や地方の衛生研究所、保健所、検疫所等(以下、関係機関)が情報を共有し業務に活用する体制を構築する。原因不明食中毒事件発生時の関係機関の対応や連携について検討し、また微生物に起因する食中毒の被害実態把握に関する研究を行う。
研究方法
関係機関のメーリングリストを通じて関係機関が作成したデータベースや国内外の食品関連情報を共有すると共に、食品衛生上の重要課題に関する詳細な調査を行った。また、国内外の原因不明食中毒事例をベースにこうした事例発生時の対応について検討した。宮城県における積極的食品由来感染症病原体サーベイランスを行った。
結果と考察
(1) 食品関連情報の効率的活用に関する研究:食品衛生上の重要課題に関するリスクプロイファイル作成のため、今年度は食品中の残留トリフェニルメタン系色素に関する詳細な情報を調査した。また、当研究班で作成した輸入食品の違反事例検索システム、農薬等ADIデータベース、化学物質・自然毒食中毒等事例データベースについてデータを更新した。これらの資料及び国内外の最新情報や緊急情報を関係機関で共有し、業務に活用すると共に、webによる情報提供を進めた。
(2) 原因不明食中毒事例に関する研究:国外の主な原因不明食中毒アウトブレイク(主に微生物以外の原因によると思われる事例)を調査し、原因解明プロセスや関係機関の対応について分析した。また、地域健康危機管理ガイドライン等に沿って、平成13年熊本市で発生したセレウス菌による食中毒事件への対応を分析し、関係機関との役割分担や連携のあり方について検討した。東京都の健康危機管理体制を例に、食中毒の疑い事例発生時の対応や関係部署の役割等について検討した。食中毒として報告されない散発発症患者を含めた急性下痢症疾患による被害実態推定のモデル研究として、宮城県における積極的食品由来感染症病原体サーベイランス及び急性下痢症疾患の実被害者数推定を行った。
結論
関係機関が、食品安全に関わる国内外の最新情報や新知見、各機関が作成したデータベース等を共有し業務に活用する連携体制を進めた。原因不明食中毒アウトブレイク発生時の対応及び関係機関の連携に関して、今年度は国内外の過去の事例をベースに対応のための要点を分析した。急性下痢症疾患の実被害把握のための情報収集体制を目的とした積極的サーベイランスとそのデータ解析を行った。

公開日・更新日

公開日
2008-05-21
更新日
-